Contract
ＳＢＩ新生銀行電子契約サービス利用規約
この利用規約 （以下、「本規約」といいます）は、「ＳＢＩ新生銀行電子契約サービス」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものです。
第 1 条（基本条件）
1. 本サービスは、当行所定の本サービスにかかるシステム（以下、「電子契約システム」といいます）を介して、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、「日鉄ソリューションズ」といいます）が提供する
「電子契約サービス FINCHUB@absonne」を利用し、株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下、
「当行」といいます）と電子署名による契約締結、契約関連文書の管理、保管を行うサービスです。
2. 本サービスによる電子署名には、日鉄ソリューションズが提供する電子証明書発行サービスに基づき発行される別紙記載の電子証明書（以下、「本電子証明書」といいます）を使用するものとします。お客さまは、本電子証明書の発行を受けることに同意した上で、本サービスを利用します。 本電子証明書は、日鉄ソリューションズが公表する電子契約サービス証明書ポリシー／認証局運用規程（以下、「CP/CPS」といいます） (xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/)xxxxxxxxxxxxxxx。
3. 本サービスの取扱は、原則 24 時間 365 日ですが、月曜日から土曜日までの、それぞれ 7:00 から 23:00（いずれも日本標準時）以外の時間において、メンテナンス等の事由により、本サービスの取扱を一時的に停止する場合があります。また、当行は、この取扱日・取扱時間を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
4. 本サービスの利用方法については、本規約に定めるほか、当行所定のマニュアル等に定めるものとします。お客さまが本サービスに関して問い合わせをする場合は、当行所定の連絡先・窓口に対して行うものとします。
5. お客さまは、当行所定の WEB ページに定める利用環境のもとで本サービスを利用するものとします。お客さまは、インターネット接続および利用環境について、善良なる管理者の注意をもって情報漏洩等のセキュリティ事故が生じないよう管理するものとします。また、お客さまが使用する端末、ソフト
ウェアによっては、本サービスを利用することができない場合があります。お客さまは、端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止対策等の措置を実施したうえ、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用するにあたり必要となる端末およびソフトウェア等の取得・設置・管
理等を行うとともに、電話料金、専用回線使用料等、一切の費用を負担するものとします。当行は、本サービスを利用するために必要なインターネット接続および利用環境の構築および維持、ならびに端末およびソフトウェア等の取得・設置・管理等について、一切の責任を負いません。
6. お客さまは、本サービスに障害が生じたときは、速やかにその旨を当行に通知するものとします。
第 2 条（本サービスの利用申込）
1. お客さまは、本サービスの利用に際して、本規約、CP/CPS その他の関連規定の内容を承諾し申込みを行うものとします。
2. 本サービスの利用は、当行が本サービスの利用を認めた個人のお客さまを対象とします。当行は、本サービスの利用の申込みを承諾する場合、お客さま宛に、電子契約システムのログイン ID および初期パスワードを配布します。お客さまは、初期パスワードの配布を受けた後、速やかに初期パスワードを変更し、変更後より本サービスの利用を開始するものとします。
3. 当行は、本サービスの利用の申込みについて承諾しない場合もありますが、その理由等については一切開示いたしません。また、本サービスの利用の申込みを承諾した場合であっても、取引等の申込みを承諾する義務を負いません。
4. お客さまは、本サービスの利用にあたり、正確で完全な情報を当行に届け出るものとします。当該情報につき変更があった場合には、直ちに当行に届け出るものとします。
第 3 条（ID・パスワードおよび PIN コード）
1. お客さまは、電子契約システムのログイン ID およびパスワード（以下、「ID 等」といいます）、ならびに日鉄ソリューションズが本電子証明書の発行に当たり配布する暗証番号（以下、「PIN コード」といいます）について、以下のとおり取り扱うものとします。
(1) パスワードは、生年月日、電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号を指定しないものとします。
(2) ID 等および PIN コードを、自己の責任において、第三者が知りえないよう厳重に管理するものとします。
(3) ID 等もしくはPIN コードを失念した場合、または盗用されもしくは盗用のおそれがあることを知った場合には、直ちに当行にその旨を通知するとともに、変更手続を行う等当行所定の手続を直ちにとるものとします。
2. お客さまが ID 等またはPIN コードを第三者に漏洩したことにより、当行または第三者に損害が生じた場合は、その損害を賠償します。ID 等またはPIN コードの不正使用等について、当行は一切の責任を負わないものとします。
第 4 条（本人の意思に基づく取引）
1. 本サービスの利用にあたっては、お客さまの端末より ID 等を正確に入力してください。端末に入力された ID 等と、当行に登録されている ID 等とが一致した場合、当該端末による本サービスの利用は、お客さまの意思によるものとみなします。
2. 電子署名時にあたりお客さまの端末に入力された PIN コードが、本サービスにおいてお客さまに発行された PIN コードと一致した場合、当該端末による電子署名は、お客さまの意思によるものとみなします。
3. 当行が、前 2 項に定める ID 等および PIN コードの一致を確認した場合は、これらにつき不正使用、盗用または通信電文の改ざんもしくは盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
第 5 条（電子契約の手続）
1. 本サービスを利用する取引の内容等については、原則として当行がお客さまと事前に協議した内容に従って、電子契約システム上に表示するものとします。
2. お客さまは、前項により電子契約システム上に表示された内容に誤りがないことを確認したうえで、所定の方法で電子署名を付すことにより、当行に対して当該契約の意思表示をします。本サービスを利用する取引にかかる契約等は、意思表示が必要とされる当事者全員が本規約に従い電子署名を完了した時点で成立します。
3. 本サービスを利用した電子署名により成立した契約等は、お客さまによる電子契約システムへの最終ログインから当行所定の期間を経過するか、当該契約等に基づくすべての債務が返済されるまでの期間（以下、「本サービス利用期間」といいます）、電子契約システム上で閲覧することができます。お客さまは、本サービス利用期間に、本サービスを利用した電子署名により成立した契約等をダウンロードするものとし、本サービス利用期間経過後、当行がこれを抹消することに異議を述べないものとします。
4. お客さまと当行との間で、本サービスを利用した電子署名により成立した契約等の内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
5. 本サービスを利用した電子署名により成立した契約等に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、所定の手続に従うものとします。
第 6 条（海外からの利用について）
お客さまは、本サービスを海外から利用する場合は、当該外国の法律、制度、または通信事情につき契約者自身の責任で事前に確認するものとします。外国の法律、制度また通信事情等によりお客さまが本サービスを利用したことまたは利用することができなかったことに伴う損害が生じたとしても当行は一切の責任を負いません。
第 7 条（本サービスの変更・停止・終了）
当行は、当行の都合で本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができます。この場合、お客さまは当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
第 8 条（解約）
1. 当行は、次に掲げる事由が生じたときは、お客さまに対する本サービスの利用契約を解約し、お客さまに本サービスを使用させないことができます。この場合、お客さまへの通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をお客さま宛てに発信し、かつ当行所定の解約処理が完了した時に 本サービスの利用契約は解約されるものとし、解約の効力発生前に本サービスを利用して行われ、当行所定の処理が完了した取引は有効に成立するものとします。
(1) お客さまが、違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で、本サービスを利用し、又は利用するおそれがあるとき
(2) お客さまが、本サービスの他の利用者による利用に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
(3) お客さまが、前二号のほか第三者に不利益若しくは損害を与える行為又は損害を与えるおそれがある行為をしたとき
(4) お客さまが本規約に定める届出（変更の届出を含みます）につき、懈怠があったとき、または届出内容に虚偽の内容があることが判明したとき
(5) お客さまが、本規約、CP/CPS その他の関連規定に違反する等して、当行が解約を必要と判断する事由が生じたとき
(6) その他、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき
2. 本条に基づき本サービスの利用契約が解約された場合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第 9 条（書面の利用等）
お客さまは、やむを得ない事情により、本サービスを利用した電子署名によらず、当行と書面を取り交わすことにより契約締結等各種手続きを行う場合があること、その場合、追加で印紙税等の費用負担が生じることをあらかじめ了承します。これにより生じた損害、費用等につき、当行は、重大な過失がない限り一切責任を負わないものとします。
第 10 条（権利義務の譲渡・質入の禁止）
お客さまは、本サービスの提供を受ける権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 11 条（責任）
1. 次の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能・取扱の遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
(1) 天災もしくは人災、または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき
(2) 当行が安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械またはコンピュータ等に障害が生じたとき
(3) 電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネットまたはコンピュータ等の障害、回線の不通または混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が生じたとき
(4) 技術上または運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合
(5) その他、当行の責めに帰すべからざる事由
2. 日鉄ソリューションズはお客さまに対し直接には何らの責任も負わないものとします。お客さまは、本サービスの利用に関するすべての要求を当行に対して行うものとします。
3. 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合
（当局検査を含みます。）、当行はお客さまの承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
4. 本サービスを利用したことによる損害は、当行に重大な過失がある場合を除きお客さまが一切の責任を負うものとします。
第 12 条（法令等の遵守）
お客さまは、本サービスの利用に関して適用される業法、輸出規制等を含む全ての法規制（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を自らの責任で遵守するものとします。
第 13 条（反社会的勢力の排除）
1. お客さまは、現在および将来、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当せず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客さまが暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれか一つにでも該当し、もしくは前項各号のいずれか一つにでも該当する行為をし、または第 1 項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当行はお客さまによる本サービスの利用を直ちに終了できるものとします。本項に基づく終了によりお客さまに損害が発生した場合であっても、当行は当該損害を賠償する 責を負わないものとします。
第 14 条（準拠法及び合意管轄）
本規約に基づく取引は、日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 15 条（本規約の変更）
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本規約を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等の適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
以上
別紙:電子証明書
番号 | 電子証明書 |
1 | 日鉄ソリューションズ電子証明書 |
以上