用語 用語の意味 １ 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備 ２ 電気通信サービス 電気通信設備を使用して、他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること ３ 電気通信回線 電気通信設備たる回線 ４ インターネット接続サービス 当社の提供する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれら...

ひまわりネットワーク株式会社 インターネット接続サービス約款

（三河湾ネットワーク株式会社の業務エリア内での業務約款）

第 1 章 総則

（約款の適用）

第1条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）の規定に基づき、インターネット接続サービスに関する契約約款（以下「約款」といいます。）、およびインターネット接続サービスに関する料金表（以下「料金表」といいます。）を定め、これによりインターネット接続サービスを提供します。

（約款の変更）

第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
１ 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備
２ 電気通信サービス	電気通信設備を使用して、他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信 の用に供すること
３ 電気通信回線	電気通信設備たる回線
４ インターネット接続サービス	当社の提供する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。）を使用して、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネ ットプロトコルを利用した電気通信サービス
５ インターネット 接続サービス取扱局	電気通信設備を設置し、それによりインターネット接続サービスを提供する当社の事業所 取扱局
６ インターネット 接続サービス取扱所	インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
７ 契約	当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
８ 取扱局交換設備	インターネット接続サービス取扱局に当社が設置する交換設備
９ 契約者回線	契約に基づいて、取扱局交換設備と契約の申込者の指定する場所との間に設置される電気 通信回線
10 契約者	当社と契約を締結している者
11 ケーブルモデム	当社契約者回線の終端に位置し、端末設備とインターネット接続サービスに係る当社の設 備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
12 端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、電気通信設備の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建 物内であるもの
13 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
14 自営電気通信設備	電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
15 相互接続点	当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設 備の接続点。
16 インターネット 接続事業者	主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との接続サービスを提供 する電気通信事業者
17 契約者回線等	(1) 契約者回線 (2) 相互接続点（この欄の(3)に規定するものを除きます。） (3) インターネット接続事業者との相互接続点 (4) その他当社が必要により設置する電気通信設備
18 ドメイン名	日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）によって割 当てられる組織を示す名称
19 ＩＰアドレス	インターネットプロトコルとして定められている 32bit のアドレス
20 消費税相当額	消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消

	費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法の規定に基づき課税される 地方消費税の額
21 ＩＰ電話サービス	契約者の電話機等（契約者が接続機器に接続して使用する電話端末機器等をいいます。）から入力された音声等をデジタル化し、インターネットプロトコルによる通話を提供する サービス
22 接続機器	ＩＰ電話サービスを利用するために必要となるアダプタまたはモデム等の機器

（サービスの提供区域）

第4条 当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、インターネット接続サービスの需要と供給の見込み等を考慮してインターネット接続サービス区域を設定します。

2 当社は、インターネット接続サービス区域を表示する図表をインターネット接続サービス取扱所において閲覧に供します。

第 2 章 インターネット接続サービスの種類

（インターネット接続サービスの種類）

第5条 インターネット接続サービスには、次の種類があります。

種 類	x x
インターネット 接続サービス	当社に設置されている交換設備と契約の申込者の建物内に設置するケーブルモデムを、当 社が提供する契約者回線により結んで行うインターネット接続サービス

第 3 章 契約

（契約の単位）

第6条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、１の契約につき 1 人に限ります。

（契約申込の方法）

第7条 契約の申込みは、次に掲げる事項について記載した当社所定の申込書を提出して頂くか、別に当社指定の方法で通知するものとします。

(1) 契約者回線の終端とする場所。

(2) その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項。

（契約者の単位）

第8条 契約は引込線 1 回線ごとに締結するものとします。

2 世帯又は企業ごとに契約を締結するものとします。

3 光サービスと従来の同軸（HFC）サービスは同時に契約できません。

（契約申込の承諾）

第9条 当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順にこれを審査し承諾したときに成立します。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 契約者回線の設置、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(2) 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。

(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

3 料金表に定めるマンション接続サービスの申込みをすることができる者は、対応集合住宅の入居者に限ります。

4 会社は、契約が成立したときは、遅滞なく、電気通信事業法第 26 条の 2 第 1 項の書面（以下「契約書面」といいます）を作成し契約者に交付するものとします。

5 契約者の承諾があるときは、会社は、契約書面の交付に代えて、電気通信事業法第 26 条の 2 第 2 項に定め

る情報通信の技術を利用する電子交付の方法により前項の事項を契約者に提供することができるものとします。

（最低利用期間）

第10条 インターネット接続サービスについては、最低利用期間があります。

2 インターネット接続サービスのうち、ｽﾀｰﾄﾌﾟﾗﾝ、ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟﾌﾟﾗﾝ、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝについては、前項の最低利用期間は各サービスの提供を開始した日から起算して１ヶ月間とします。

3 前項の最低利用期間内に、ｽﾀｰﾄﾌﾟﾗﾝ、ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟﾌﾟﾗﾝ、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝの契約の解除の申し出があった場合は、前項の最低利用期間を経過したときに解除されるものとします（解除の申し出があったときから前項の最低利用期間が経過するまでの間、当社は利用停止の措置をとることができます）。この場合、契約者は当社に対し、当社の定める期日までに、前項の最低利用期間に対応する料金（付加機能使用料を除きます。）を当社が指定する方法により一括して支払うものとします。

4 インターネット接続サービスについて、加入時期に応じて取り扱いが異なります。詳細は以下のとおりです。 (1)2022年6月30日までに加入契約を締結した場合

マンション接続サービス 110Mbps コース、200Mbps コースについては、最低利用期間はサービス提供を開始した日から起算して 1 年半とします。最低利用期間内に、契約の変更又は解約若しくは解除があった場合は、契約者は当社に対し、解除料を当社が指定する方法により一括して支払うものとします。解除料は、変更又は解除日の属する月の翌月から最低利用期間の終了日の属する月までの未経過月数に対し、１ヶ月あたり 1,310円を乗じた額とします。

(2)2022年7月1日以降に加入契約を締結した場合

マンション接続サービス 110Mbps コース、200Mbps コースについては、最低利用期間はサービス提供を開始した日から起算して 1 年とします。最低利用期間内に、契約の変更又は解約若しくは解除があった場合は、契約者は当社に対し、解除料を当社が指定する方法により一括して支払うものとします。解除料は、料金表に規定する解除料とします。

（契約者回線の移転）

第11条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

2 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

（契約者回線設置場所の変更）

第12条 当社は、契約者回線設置場所の変更について、契約者の負担により、同一敷地内、同一構内又は同一建物内における、契約の内容の変更を請求できます。

2 契約者回線設置場所の変更が前項に定める場所以外であった場合は、契約の内容に関わる形態の変更又は制限がある場合があります。

3 当社は、第１項の請求があったときは、第 9 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

4 第１項の変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。

（契約者回線の利用の一時中断）

第13条 当社は、契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（その他の契約事項の変更）

第14条 当社は、契約者から請求があったときは、第 7 条（契約申込の方法）第 1 項第 2 号に規定する契約の内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、当社は、第 9 条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

（権利の譲渡の禁止）

第15条 契約者は、契約に基づくインターネット接続サービスの提供を受ける権利を譲渡できません。

（当社が行う契約の解除）

第16条 当社は、次に掲げる事由があるときは、契約を解除することがあります。

(1) 第 30 条（利用の停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 電力・電話の無電柱化等、当社、契約者いずれの責に帰すべからざる事由により当社電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。

2 当社は、契約者が第 30 条第１項各号の規定に該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に得に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第１号の規定にかかわらずインターネット接続サービスの利用停止をし

ないでそのインターネット接続サービスを解除することがあります。

3 当社は、前項の規定によりその契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。

（契約者が行う契約の解除）

第17条 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを書面により通知していただきます。この場合において、解除の効力は、通知があった日から 30 日を経過する日又は契約者がこの通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する契約者回線に係る電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（サービスの終了）

第 18 条 社会情勢の変化、技術革新、設備更新、サービスの拡充に伴い、会社はサービスの一部または全部を終了する場合があります。その場合は、終了の 6 ヶ月前までに加入者に通知いたします。

第 4 章 付加機能

（付加機能の提供）

第19条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。但し、Mail ホスティングサービスの利用はWeb ホスティングサービスの利用がある場合に限ります。また、ｽﾀｰﾄﾌﾟﾗﾝでは LAN接続サービスおよびWeb ホスティングサービスの利用はできません。

2 弊社が提供する付加機能において、利用規約、注意事項、使用許諾契約その他利用に関する規定を別に定めている場合は約款の規定に準じて適用します。

3 付加機能にて提供するメールアカウントには、弊社が実施するメンテナンス情報他、弊社からのお知らせを送信させていただきます。

（付加機能の利用の一時中断）

第20条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備などを他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第 5 章 ケーブルモデムの接続等

（ケーブルモデムの提供等）

第21条 当社は、原則として、契約者が指定する場所において契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備と当社ケーブルモデムを接続します。

2 当社及び契約者の区分は次の通りです。

(1) ヘッドエンドの設置された放送センタおよびサブセンタから保安器までの施設は、当社の施設とします。ただし、契約者への引込端子以降で自営柱、地下埋設等を要する場合は、この限りではありません。

(2) ケーブルモデムを除き、保安器以降の施設は契約者の施設とします。また、契約者は設置の際の使用機器、工法等について、当社の指示に従っていただきます。

(3) 集合共同引込の建物契約の場合は、ケーブルモデムを除き、契約者施設を室内のテレビ等が接続される端子以降を契約者の施設とします。なお、テレビ等が接続される端子以前の施設については、建物基本契約によります。

3 契約者は、ケーブルモデムの交換は請求できません。ただし、当社が認める場合はこの限りではありません。

（ケーブルモデムの設置場所）

第22条 当社は、当社電気通信設備を設置する為に必要最小限の範囲において、契約者が所有、もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用させていただきます。

2 契約者は、契約の締結について賃貸借人その他利害関係人がある場合、事前に必要な承諾を得るものとし、契約に関し責任を負っていただきます。

（ケーブルモデムに故障が生じた場合の措置）

第23条 契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社の承諾がある場合を除き、ケーブルモデムの停止、移動、取外し、変更、分解又は損壊をしないこと。

(2) ケーブルモデムを善良な管理者の注意をもって管理すること。

2 前項の規定に違反してケーブルモデムを亡失し、又は毀損したときは、契約者は、当社が指定する日までに、当該装置の回復、又は修理に係る費用を負担していただきます。この場合において、当該修理は、当社又は当社が指定する業者が行うものとします。

3 契約者は、ケーブルモデムに故障が生じたときは、直ちにそのことを当社に通知していただきます。

4 前項の通知があったときは、当社又は当社が指定する業者がその原因を調査し、修理を行います。

5 第 3 項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、故障の調査及び修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。

6 第 4 項の調査の結果、ケーブルモデムに故障がないことが明らかとなったときは、契約者は、当社に対し、調査に関して要した費用を支払っていただきます。

7 火災、地震、風水害その他の天災地変または異常電圧などの外部的要因その他不可抗力による接続機器の故障、破損または滅失に関して機器の修理費、出張費が発生した場合、契約者の負担により行うものとします。

（ケーブルモデムの移転）

第24条 契約者は、別表１の技術基準等に適合し、移転先が同一敷地内または同一建物内の場合に限り、当社電気通信設備、ケーブルモデムの移転を請求することができます。

2 当社は、前項の請求があったとき、第 8 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取扱います。

3 ケーブルモデムの移転の費用については、契約者の負担となります。

第 6 章 端末設備の接続等

（自営端末設備の接続）

第25条 契約者は、その契約者回線に別表１の技術基準に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第 32 条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により請求をしていただきます。

2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その接続が別表 1 の技術基準に適合しないとき。

(2) その接続が、事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表 1 の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

4 の 2 契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

5 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

6 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

第26条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が別表 1 の技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

3 第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が別表 1 の技術基準に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。

第 7 章 回線相互接続

（当社の電気通信回線の接続）

第 26 条の 2 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者

回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合次に揚げる事項について記載した当社所定の書面をインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1) その接続に係る電気通信回線の名称

(2) その接続を行う場所

(3) その接続を行うために使用する電気通信設備の名称

(4) その他その接続の請求の内容を特定するための事項

（自営電気通信設備の接続）

第27条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面により、請求をしていただきます。

2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。 (1)その接続が別表 1 の技術基準に適合しないとき。

(2)その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項の規定に該当するときを除き、その接続が別表 1 の技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

4 の 2 契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

5 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取扱います。

6 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

第28条 当社は、契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については第 26 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

（他社回線の接続）

第 28 条の 2 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線と当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。）との接続の請求をすることができます。この場合次に揚げる事項について記載した当社所定の書面をインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

(1) その接続に係る電気通信回線の名称

(2) その接続を行う場所

(3) その接続を行うために使用する電気通信設備の名称

(4) その他その接続の請求の内容を特定するための事項

2 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られなかった場合を除き、その請求を承諾します。

第 8 章 利用中止及び利用停止

（利用の中止）

第29条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。

(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。

(3) 第 32 条（通信利用の制限等）の規定により通信利用を中止するとき。

(4) 他の電気通信事業者の電気通信サービスに障害が生じ、インターネット接続サービスの提供が困難になったとき。

2 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用の中止をしようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。

（利用の停止）

第30条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 第 49 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(3) 当社が提供するインターネット接続サービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し重大な支障を与える態様において利用したとき。

(4) 契約者回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者の電気通信回線等を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(5) 第 26 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）若しくは第 28 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）若しくは事業法または事業法施行規則の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、別表 1 の技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

(6) 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行、又は当社の電気通信設備に著しい支障を与えもしくは与える恐れのある行為を行ったとき。

2 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用の停止するときは、あらかじめ理由、利用の停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、契約者が第 47 条１項の禁止行為を行った場合または当社が該当すると判断した場合は、契約者に通知せずに利用停止または情報の削除等の措置をとる場合があります。

第 9 章 通信

（通信の条件）

第31条 契約者回線に係る通信は、契約者回線等との間で行うことができます。

2 利用回線に係る通信は、契約者回線等との間で行うことができます。

（通信利用の制限等）

第32条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信及び公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を制限する措置を採ることがあります。

機関名

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関（海上保安庁の機関を含みます）、防衛機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信の確保に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、新聞社の機関、放送事業者の機関、通信社の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は

地方公共団体の機関

2 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

4 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。

5 当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

第 10 章 料金等

（料金及び工事に関する費用）

第33条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、料金表に規定する利用料金（以下「利用料金」といいます）とし、利用料金は、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて適用します。

2 当社が提供するインターネット接続サービスの工事（サービス提供時、変更時、並びに解除時）に関する費用は、当社が別に定める工事費とします。

（定額利用料等の支払義務）

第34条 契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から起算して、契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日が、解除があった日と同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表 1-2 利用料又は料金表 2-2 付加機能サービス利用料に規定する料金の支払を要します。ただし、

2-2 付加機能サービス利用料においては、利用期間が一月に満たない場合でも、料金表 2-2 利用料に規定する料金の支払いを要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払を要します。

(2) 利用の停止があったときは、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。

(3) 前 2 号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区別	支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（2 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上そ の状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての料金
２ 移転に伴ってインターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合によりインターネット接続サービスを利用しなかった場合であって、そ の設備を保留したときを除きます。）。	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての料金

（工事費の支払い）

第35条 契約者は、引込端子以降のすべての設備（ケーブルモデムは除く）の設置に要する工事費を支払っていただきます。

（料金等の支払い）

第36条 契約者は、別表に定める料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定するインターネット接続サービス取扱所、金融機関において支払っていただきます。

2 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

3 契約者は、インターネット接続サービスの料金を、当社に承諾を得た上で、第三者に支払っていただくことができます。

4 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、料金又は工事に関する費用を徴収することが適当ではないと判断したときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免（減額または免除）することがあります。災害が発生した場合においても同様です。

5 当社は、料金等を減免（減額または免除）したときは、その旨を、関係のインターネット接続取扱所に掲示する等の方法により周知するものとします。

（割増金）

第37条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた 額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（消費税相当額の加算）

第38条 当社は、料金その他のお支払について、歴月に従って発生した料金等に、消費税相当額を加算して計算し

ます。ただし、延滞金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。

2 別表に記載してあります税抜額に基づき計算した合計額と、実際のご請求金額が異なる場合があります。

（端数処理）

第39条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（延滞利息）

第40条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第 11 章 損害賠償等

（責任の制限）

第41条 当社の責に帰すべき事由によりインターネット接続サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じたときは、当該状態が生じたことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。) について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

(1) 料金表 (利用料金) に規定する料金。

3 第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（免責）

第42条 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

2 当社は、当社の提供する電気通信設備以外の機器については一切の保証は行いません。

3 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において

「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は、負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定または変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

4 当社は、当社の機器において、登録提供された情報、文章等が、当社の機器の所定の記憶容量を超過した場合、契約者に事前に通知なく当該情報、文章を削除することがあります。この場合当社は削除したこと、または削除しなかったことにより契約者、または第三者に生じた損害について責任を負いません。

5 当社から送付するメンテナンス情報等を、契約者の設定により受信されない場合であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

第 12 章 保守

（当社の維持責任）

第43条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するように維持します。

（契約者の維持責任）

第44条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を別表 1 の技術基準に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）

第45条 契約者は自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に通知していただきます。

2 当社は前項の通知があった場合は、速やかにこれを調査し、適切な措置を講じます。

3 前項の調査の結果、異常、故障が、契約者の責に帰する事由であった場合、及び当社の電気通信設備に故障がないことが明らかになった場合は、当該調査、修理に要した費用は、契約者に負担していただきます。

4 加入者が故意又は過失により貸与機器を破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表５記載の損害賠償金を当社に支払うものとします。但し、債務者が自己に帰責事由のないことを証明した場合はこの限りでない。

（修理又は復旧の順位）

第46条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 32 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位	修理又は復旧する電気通信設備
1	気象機関に設置されるもの、水防機関に設置されるもの、消防機関に設置されるもの、災害救助機関に設置されるもの、警察機関に設置されるもの、防衛機関に設置されるもの、輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、電力の供 給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
2	ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの、選挙管理機関に設置されるもの、新聞社の機関に設置されるもの、放送事業者の機関に設置されるもの、通信社の機関に設置されるもの、預貯金業務を行う金融機関に設置さ れるもの、国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます）
3	第１位順位及び第２位順位に該当しないもの

（修理又は復旧の場合の暫定措置）

第47条 当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するインターネット接続サービス取扱局を変更することがあります。

第 13 章 雑則

（承諾の限界）

第48条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務上支障がある時は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求した契約者に通知します。ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その 定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）

第49条 契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(2) 故意に契約者回線もしくは利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した端末設備を介してインターネット接続サービスを第三者が利用できる状態としないこと。

(5) 当社が契約に基づいて設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

(6) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてインターネット接続サービスを利用しないこと。

(7) 本サービスの利用にあたって次の行為（以下「禁止行為」という）を行わないこと。

1.他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

2.他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

3.他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

4.猥褻・幼児虐待にあたる文書・図画・映像等の情報を提供する行為

5.他人になりすまして各種サービスを利用する行為

6.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等の使用または情報を提供する行為

7.宛先が不特定または受信者の承諾を得ない広告、宣伝、勧誘等の電子メールを、一方的に送信する行為

8.インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

9.事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為

10.犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為

11.人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。

12.法令または各地方自治体が制定する条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為

13.前各号のいずれかに該当する行為をしている他人の情報提供または助長する行為

14.その他、当社が不適切と判断する行為

2 契約者が 1 項の禁止行為を行った場合、その責任は当該契約者に帰属し、当社では一切の責任を負わないものとします。

3 契約者が故意または過失により1 項の禁止行為を行い、当社サービスの停止もしくは著しい支障を与えた場合、当該契約者は、当社が被った損害を賠償しなければなりません。

4 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（サービスの提供範囲等）

第50条 当社は、この約款の規定によるインターネット接続サービスを第 4 条にて設定する区域に限り提供します。

2 相互接続点において接続を行う場合に、当社が提供するインターネット接続サービスの範囲は、その相互接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。

3 契約の申し込みの承諾を受けた者は、別表 2 のインターネット接続事業者と相互接続利用契約を締結することになります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

4 契約の解除があった場合は、その解除に伴い、前項の規定により締結する別表 2 のインターネット接続事業者との契約は解除します。

（契約者からの契約者回線の設置場所の提供等）

第51条 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるところにより、その契約者回線及び端末設備の設置場所を提供することがあります。

2 契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

（契約者からの電気の提供）

第52条 当社が契約に基づき設置するケーブルモデムに必要な電気は、契約者から提供していただきます。また当社が契約に基づき設置する電気通信設備に伴い電気が必要な場合は契約者に提供していただきます。

（技術的事項及び技術資料）

第53条 インターネット接続サービスにおける基本的な技術的事項は、別表 3 のとおりとします。

2 当社は、当社が指定するインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスを利用するうえで参考となる別表 4 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（機密保持）

第54条 契約者及び当社は、契約の履行、およびインターネット接続サービスの提供に関し知り得た契約者および当社の機密を第三者に漏らしてはなりません。

（便宜の供与）

第55条 契約者は、当社または当社の指定する業者が当社電気通信設備の検査、修復等を行うため、契約者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれを承諾し、便宜を供していただきます。

（個人情報の取り扱い）

第56条 当社が別に定める「個人情報の取り扱いについて」に準ずるものとします。

（書面解除）

第57条 契約者は、契約書面を受領した日（電気通信役務の提供が開始された日が契約書面の受領日より遅いときは当該開始日）から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により電気通信役務の提供契約を解除するこ

とができます（以下「書面解除」といいます）。ただし、電気通信事業法第 26 条の 3 第 1 項の総務省令で定める場合はこの限りではありません。

2 初期契約解除の効力は前項の書面を発した時に生じます。

3 第１項の書面には、契約書面の受領日または電気通信役務の提供の開始日がこの日より遅い場合は当該開始日、当該契約の内容、契約者住所、契約者氏名、当該契約の解除を行うことを明記し、三河湾ネットワーク株式会社まで提出いただきます。郵送で行う場合は書留郵便にて送付していただきます。郵送の場合、該当書面を会社が受理したときに書面解除の効力が生じます。なお、当該書留郵便に付された消印日が第 1 項の期間を超過している場合、三河湾ネットワーク株式会社は該当書面を受理しません。

4 契約者は、書面解除をしたことにより、以下の料金等を除き、損害賠償若しくは違約金その他金銭等を三河湾ネットワーク株式会社より請求されることはありません。

（1）書面解除までの期間において契約者が提供を受けた利用料金。

（2）既に工事が実施された場合の宅内機器工事費 3,000 円/台（税込 3,300 円/台）

（3）既に工事が実施された場合の引込線工事費 4,400 円（税込 4,840 円）

5 契約者が電気通信役務の提供契約に付き書面解除を行った場合、当該契約に関して三河湾ネットワーク株式会社が受領している金銭等については、前項の利用料金等を控除した残金を契約者に返還するものとします。

6 三河湾ネットワーク株式会社が書面解除制度について、契約者に対して事実と異なることを告げたことにより、契約者が告げられた内容を事実であると誤認し書面解除を利用できなかった場合は、第 1 項の期間を経過した場合でも、改めて書面解除ができる旨を記載した書面を契約者が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができるものとします。この場合の解除の効果等については、書面契約解除と同様とします。

(サイバー攻撃への対処)

第58条 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成 11 年法律第 162 号。以下「機構法」といいます)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為（機構法の平成 13 年 1 月 6 日から施行の附則第 8 条第 4 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします）に係る電

気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116

条の 42 2 第 1 項第 1 号に定めるものをいいます。以下同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IPアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

第 14 章 JPNIC に係る諸手続の業務の代行等

（JPNIC に係る諸手続の業務の代行等）

第59条 当社は、契約者から請求があったときは、JPNIC に係る諸手続の代行を行います。この場合の費用は、当社が別に定める費用とします。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、前項の請求を承諾しないことがあります。

(1) 申請するための接続の態様を構築することが技術上著しく困難なとき。

(2) 当該請求をした者がその代行に係る費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。

別表

別表１ 自営端末設備又は自営電気通信設備が適合すべき技術基準

区別	技術基準
インターネット接続サービス	端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令 31 号）で定める技術基準

別表２ インターネット接続事業者

株式会社コミュニティネットワークセンター

別表３ インターネット接続サービスにおける基本的な技術事項

項目	規格
相互接続回路	IEEE802.3 10BASE-T 準拠 IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠 IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠 IEEE802.11b 準拠, IEEE802.11g 準拠, IEEE802.11n 準拠

別表４ 技術参考資料の項目

自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件

（１） 物理的条件：ISO8877 (8 ピンモジュラーコネクタ)に準拠

（２） 電気的条件：Ethernet version 2 (10/100/1000BASE-T)に準拠

（３） 論理的条件：Ethernet version 2 (データリンク制御)、又はIEEE802.2 (論理リンク制御)、 IEEE802.3 (メディアアクセス制御)、及びTCP/IP に準拠

附則

（約款実施前の手続きの効力等）

１ この約款実施前に、改正前の約款の規定により行った手続きその他の行為は、この約款中にこれに相当する規定あるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。

２ この約款実施の際、現に改正前の約款の規定により提供している電気通信サービスは、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款に基づいて提供しているものとみなします。

（約款実施後の経過措置）

１ この約款実施の際、現に改正前の約款により提供しているインターネット接続契約は、この約款の実施の日において、改正後の約款による契約へ移行したものとみなして取り扱います。

２ この約款実施前に、改正前の約款の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。

(特約)

当社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。

（実施期日）

この約款は、2020 年 1 月 1 日より実施いたします。

この約款は、2020 年 9 月 23 日より実施いたします。

この約款は、2021 年 5 月 15 日より実施いたします。

この約款は、2021 年 6 月 21 日より実施いたします。

この約款は、2022 年 2 月 22 日より実施いたします。

この約款は、2022 年 6 月 1 日より実施いたします。

この約款は、2022 年 6 月 30 日より実施いたします。

クレジットカード支払いに関する特約

1 契約者は、契約者が支払うべき料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします

2 契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。

また当社が、契約者が届け出たクレジットカードの発行カード当社の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

3 契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡

するものとします。

4 当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は契約者の指定した

クレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

料金x

xx

（料金表の適用）

１ インターネット接続サービスのプラン・コース及び付加機能の内容並びにこれらに関する料金は、この料金表に規定します。又、工事に関する費用は当社が別に定めるところにより適用します。

（料金等の変更）

２ 当社は、インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります。

利用料金

１ インターネット接続サービス

１－１ 適用

利用料の適用については、約款第 33 条(料金及び工事に関する費用)に定めるところによります。この場合において、約款同条により支払いを要する料金の額は、1-2(利用料)の規定の額とします。

１－２ 利用料

プラン名	単位	料金額（月額）
ｽﾀｰﾄﾌﾟﾗﾝ(10Mbps)	１契約者回線ごとに	3,119 円（税込 3,430 円） （ケーブルモデムレンタル料込み）メールアカウント標準提供数 1 個
ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟﾌﾟﾗﾝ(33Mbps)	１契約者回線ごとに	4,262 円（税込 4,688 円） （ケーブルモデムレンタル料込み）メールアカウント標準提供数 1 個
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾌﾟﾗﾝ(110Mbps)	１契約者回線ごとに	4,739 円（税込 5,212 円） （ケーブルモデムレンタル料込み）メールアカウント標準提供数 6 個
ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾟﾗﾝ(200Mbps)	１契約者回線ごとに	5,500 円（税込 6,050 円） （ケーブルモデムレンタル料込み）メールアカウント標準提供数 11 個

１－２ 利用料 マンション接続サービス利用料

サービス名	単位	料金額（月額）
ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ110Mbpsコース	１契約者回線ごとに	3,429円（税込3,771円） （ケーブルモデムレンタル料込み） メールアカウント標準提供数 6 個
ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ200Mbpsコース	１契約者回線ごとに	4,572円（税込5,029円） （ケーブルモデムレンタル料込み） メールアカウント標準提供数 11 個

２ 付加機能サービス

２－１ 適用

利用料の適用については、約款第 33 条(料金及び工事に関する費用)に定めるところによります。この場合において、約款同条により支払いを要する料金の額は 2-2(利用料)の規定の額とします。

区分	内容
メールアカウント追加サービス	契約者がコース毎の標準提供数を超えるメールアカウントを希望する場合に適用 します。
グローバルＤＨＣＰサービス	当社のＤＨＣＰサーバーより動的に配布するグローバルIPアドレスにより、インタ ーネット接続サービスを利用する場合に適用します。
グローバルＩＰサービス	当社があらかじめ指定したグローバルIPアドレスにより、インターネット接続サー ビスを利用する場合に適用します。
コンテンツフィルターサービス	有害なホームページの閲覧を制限する機能を持ったアプリケーションを契約者の パソコンにインストールし、インターネット接続サービスを利用する場合に適用します。
ＬＡＮ接続サービス	契約者があらかじめ取得したグローバルIPアドレス群により、インターネット接続

	サービスを利用する場合に適用します。
Ｗｅｂホスティングサービス （新規受付終了）	契約者があらかじめ取得した仮想ドメイン名（あらかじめ契約者が所有するドメイ ン名をいいます。以下同じとします。）により、情報ページを使用して当社に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び公開を行う機能をいいます。
Ｍａｉｌホスティングサービス （新規受付終了）	契約者があらかじめ指定した仮想ドメイン名（あらかじめ契約者が所有するドメイン名をいいます。以下同じとします。）に対して送られた電子メールを、当社に設 置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び配信を行う機能をいいます。
ウイルスチェック 迷惑メール対策サービス	電子メールに添付されるウイルスの駆除・迷惑な電子メールを制限する機能を利用 する場合に適用します。
セキュリティソフト （Aitainetウイルスバスター月額版サービス）	ウイルス駆除を含みインターネット上の様々な危険からパソコンを守る機能を持ったアプリケーションを契約者のパソコンにインストールし、インターネット接続 サービスを利用する場合に適用します。
セキュリティソフト （マカフィー® セキュリティサービス）	ウイルス駆除を含みインターネット上の様々な危険からパソコンを守る機能を持ったアプリケーションを契約者のパソコンにインストールし、インターネット接続 サービスを利用する場合に適用します。
AitainetドメインサービスＭ	契約者があらかじめ指定した仮想ドメイン名（あらかじめ契約者が所有するドメイン名をいいます。以下同じとします。）に対して送られた電子メールを、当社に設 置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び配信を行う機能をいいます。
AitainetドメインサービスＷ/Ｍ	契約者があらかじめ指定した仮想ドメイン名（あらかじめ契約者が所有するドメイン名をいいます。以下同じとします。）により、情報ページを使用して当社に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び公開を行う機能をいいます。また、仮想ドメイン名対して送られた電子メールを、当社に設置する情報蓄積装置により情報の 蓄積及び配信を行う機能をいいます。
メッシュWi-Fiサービス	網目状に張り巡らされたWi-Fiネットワークを構築する宅内Wi-Fiサービスを適用 します。
Huluサービス	定額制動画配信サービス「Hulu サービス」を適用します。 ※別途HJホールディングス社の定める利用規約（以下「HJホールディングス社規約」といいます。）への同意が必要です。また、利用料金の発生日は当社インター ネット接続サービスと異なります。
Netflixサービス	定額制動画配信サービス「Netflixサービス」を適用します。 ※別途Netflix株式会社の定める利用規約（以下「Netflix社規約」といいます。） への同意が必要です。また、利用料金の発生日は当社インターネット接続サービスと異なります。
DAZNサービス	定額制動画配信サービス「DAZNサービス」を適用します。 ※DAZN Limited社の定める利用規約（以下「DAZN社規約」といいます。）への同意が必要です。また、利用料金の発生日は当社インターネット接続サービスと異なります。

２－２ 利用料

種類	単位	料金額（月額）
メールアカウント追加サービス料金	コース毎の標準提供数まで	基本利用料に含む
	コース毎の標準提供数を超え １のメールアカウント毎に （標準と併せ最大50のメールアカウント）	500円（税込 550円）
グローバルＤＨＣＰサービス料金 *ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾟﾗﾝに含まれます	1の契約者回線毎に （付与数 1IP）	500円（税込 550円）
グローバルＩＰサービス料金	1の固定グローバルIPアドレス毎に	3,500円（税込	3,850円）
コンテンツフィルターサービス料金	１の契約毎に	300円（税込	330円）
ＬＡＮ接続サービス料金	1の契約者回線毎に	26,000円（税込	28,600円）
Ｗｅｂホスティングサービス料金	100ＭＢまで	35,000円（税込	38,500円）

		100ＭＢを超え100ＭＢ毎に	10,000円（税込	11,000円）
Ｍａｉｌホスティングサービス料金		20のメールアカウントまで	10,000円（税込	11,000円）
		20のメールアカウントを超え 20のメールアカウント毎に	6,000円（税込	6,600円）
ウイルスチェック 迷惑メール対策サービス		1のメールアカウント毎に	基本利用料に含む
セキュリティソフト （Aitainetウイルスバスター月額版）		1の契約毎に （別途利用規約にある台数まで） ※一部のお客様に限ります。	419円（税込 460円）
セキュリティソフト （マカフィー® セキュリティサービス）		1の契約毎に （別途利用規約にある台数まで）	350円（税込 385円）
AitainetドメインサービスＭ		10のメールアカウント及び1GBまで	1,500円（税込	1,650円）
AitainetドメインサービスＷ/Ｍ		情報ページの公開 及び 10のメールアカウント併せて2GBまで	2,000円（税込	2,200円）
Aitainetドメインサービス	共通	10のメールアカウントを超え 10のメールアカウント毎に （最大100のメールアカウント）	1,500円（税込	1,650円）
		基本容量を超え1GB毎に（最大5GB）	1,500円（税込	1,650円）
		SSL証明書	800円（税込	880円）
		Webデータベース	700円（税込	770円）
メッシュWi-Fiサービス		1の契約毎に （機器（Pod）は標準2台セット）	900円（税込990円）
メッシュWi-Fiサービス機器（Pod）追加		1の機器毎に	500円（税込550円） ※メッシュWi-Fiサービスの加入が必要です。
Huluサービス		1の契約毎に	933円（税込1,026円）
Netflixサービス ベーシックプラン		1の契約毎に	900円（税込990円）
Netflixサービス スタンダードプラ ン		1の契約毎に	1,355円（税込1,490円）。
Netflixサービス プレミアムプラン		1の契約毎に	1,800円（税込1,980円）
DAZNサービス		1の契約毎に	税込 3,000円 ※上記料金は2022年4月22日以降のご請求から適用いたします。

＊ ご注意：利用料金、工事費は、加入促進の為割引することがあります。

3 工事費・手続き費用等 3-1 工事費

新規契約時の 工事費の分割払い ※2022 年 7 月 1 日以降に締結した契約より適用	契約者から当社に申込みがあり、当社がこれを承諾したときは、新規契約時の工事に関する費用について、予め当社が別に定める回数に分割してお支払いいただきます（以下「分割払い」といいます）。消費税は工事実施日の税率が適用されます。 １． 当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には分割払いの請求を承諾しないことがあります。 (１) 分割払いの申込をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 (２) 当社の業務遂行上支障があるとき。 (３) その他当社が不適当と判断したとき。 ２． 分割払いの支払い期日及び支払い方法は、当社が別に定めるものとします。 ３． 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に分割払いに関する債務について期限の利益を失い、直ちにその債務を支払うものとします。 (１) 支払期日に分割支払金の支払いを 1 回でも延滞したとき。 (２) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。 (３) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。 ４． 契約者がすべての利用契約を解約し、又は約款の規定に基づき当社が契約を解除した場合で、分割払いに係る未払い工事があるときは、当社が別に定める場 合を除き、その工事費残額を一括で支払うものとします。
宅内工事費	実費
機器設置調整費	18,000 円（税込 19,800 円）

3-2 変更手続き費

種類	料金額
ネットプラン変更手続き費	3,000 円（税込 3,300 円）
ルータ設置・交換手続き費	3,000 円（税込 3,300 円）
引込線変更作業費	9,400 円（税込 10,340 円）
宅内機器変更作業費	3,000 円（税込 3,300 円）

※ お客様の宅内設備の状況により、別途追加料金が発生する場合があります。(ブースター等の有料の部材、宅内配線やテレビ端子の改修など）

※ ご契約状況により、別途解除料が必要です。

3-3 解約費

種類	料金額
引込線作業費用又は引込線撤去費	0 円※1
サービス機器撤去・手続き費	0 円※2

※1 2022 年6 月 30 日までに加入契約を締結した場合、4,400 円（税込 4,840 円）がかかります。

※2 2022 年 6 月 30 日までに加入契約を締結した場合、3,000 円（税込 3,300 円）がかかります。

4 解除料(2022 年 7 月 1 日以降に締結した契約)

サービス名称	月額利用料	最低利用期間	解除料（非課税）
マンション接続サービス 110Mbps	3,429 円（税込 3,771 円）	1 年間（12 ヶ月）	3,000 円
マンション接続サービス 200Mbps	4,572 円（税込 5,029 円）	1 年間（12 ヶ月）

5 貸与機器価格相当分

貸与機器	損害賠償金
同軸通信端末	25,000 円（税込 27,500 円）
無線 LAN 機器（Pod）	18,000 円（税込 19,800 円）