Contract
○関係機関・研究者等が特定された寄付金に関する細則
規定第463号
一部改正 2008年 4月 1日 2013年 4月 1日
(目的)
第1条 教育研究等に関する寄付金取扱規程(以下「規程」という。)第9条に定める大学が設置する機関又はこれに属する研究者等が特定された寄付金(以下「関係機関等特定寄付金」という。)の取扱いについては,規程に定めるもののほか,この細則の定めるところによる。ただし,物品及び図書に関するものは,固定資産及び物品管理規程又は図書資料調達・管理規程の定めるところによる。
(受入決定)
第2条 関係機関等特定寄付金の受入れ等は,関係機関又は研究代表者が関係機関の長の承認を得て申請し,規程第3条各号により決定する。
(受入の条件)
第3条 前条の決定は,当該研究等が規程第2条の主旨に該当すると認められるものでなければならない。
(研究代表者)
第4条 関係機関が特定されたものについてはその機関の長,研究者が特定され,当該研究者が2人以上の場合は1人の代表者を,研究代表者と定め,計画立案,研究等に当たらなければならない。
(計画書の作成)
第5条 研究代表者は当該研究の開始にあたり計画書を作成しなければならない。
(研究費)
第6条 研究費は,大学の一般会計により,個別管理されなければならない。
2 研究費の支出の開始は,大学に入金された日以降とする。
3 大学は,関係機関等特定寄付金から,事務処理費,施設利用費等間接的に必要な経費(以下「間接経費」という。)を徴収するものとする。
4 前項の間接経費は,関係機関等特定寄付金の5%に相当する額とする。ただし,寄付者が政府機関,地方公共団体,財団法人等である場合,又は内容について別段の定めがある場合は,大学が個別に決定する。
5 研究費に基づく国外出張の決裁については,所属機関長の承認を経て,研究開発センター室長が行う。
6 研究費に基づく国内外の出張旅費については,研究出張ごとに合理的な経路及び方法により支給する。ただし,日当及び宿泊料の基準は,国内出張旅費規程の別表及び国外出張旅費規程の別表②を準用し,これを超える場合には実費を上限とする。
7 前項の国内外出張旅費の交通費については,大学が必要と認めた場合は,国内出張旅費規程の別表及び国外出張旅費規程の別表①を上回って支給することができる。
(事前協議)
第7条 前条の支出にあたっては,規程第4条によるものとする。ただし,これにより難いものについては,研究代表者は関係機関の長及び担当部局長と協議のうえ支出することができる。なお,資産となる物品の調達,国外出張,アルバイト採用等については,担当部局と事前に協議しなければならない。
(研究費の支出期限)
第8条 研究費の支出期限は,原則として関係機関等特定寄付金の納入日から10年目の年度末日までとする。ただし,寄付者が政府機関,地方公共団体,財団法人等である場合,又は内容について別段の定めがある場合は,大学が個別に決定する。
2 支出期限までに使用されなかった研究費の残額については,その他の教育研究経費に充当するものと
する。
(研究補助員)
第9条 研究者は,研究の実施にあたり,研究補助員を置くことができる。
2 前項の研究補助員についての処遇等は,科学研究費補助金等競争的資金研究補助員に関する規程を準用する。
(研究等の変更)
第10条 当初の計画に大幅な変更が生ずる場合又は特別な事由により研究等を中止する場合は,研究代表者はxxxxにその処置について関係機関の長に報告し,必要な手続きを取らなければならない。
2 前項の中止の場合には,当該日までの研究費をすみやかに精算しなければならない。精算時に使用されなかった研究費の残額については,その他の教育研究経費に充当するものとする。ただし,研究代表者が新たな研究計画を立案した場合は,その計画に基づいて使用することができるものとする。
3 研究代表者が定年退職,若しくは転出する場合には研究代表者の変更を認める。また,研究代表者が転出する場合には,転出先機関に寄付金を移し替えることができる。
(資産等の帰属)
第11条 関係機関等特定寄付金により取得した資産等は大学に帰属する。
2 研究費により取得した資産等は,研究代表者が他の研究機関に転出する場合には,研究代表者の希望により異動先機関に移管することができる。
(知的財産権)
第12条 研究等の実施により得られる知的財産権は,原則として大学の帰属とする。
2 大学に所属する研究者は,別に定める法政大学職務発明等に関する規程を遵守しなければならない。
(秘密の保持)
第13条 研究の実施にあたり,寄付者より提供又は開示を受け,若しくは知り得た技術上及び営業上の一切の情報について,本研究の実施のための必要かつ最小限の自己の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。ただし,次のいずれかに該当する情報については,この限りではない。
(1)開示を受け又は知得した際,既に自己が保有していた情報
(2)開示を受け又は知得した際,既に公知となっている情報
(3)開示を受け又は知得した際,自己の責によらずに公知となった情報
(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した内容
(5)書面により事前に寄付者の同意を得たもの
(細則の改廃)
第14条 この細則の改廃は,総長の承認を得なければならない。
x x
1 この細則は,平成3年7月24日から施行する。
2 この規程は施行1年を経過した時点で見直すものとする。
3 この細則は,2008年4月1日から一部改正し施行する。
4 2008年3月31日時点で既に納付されている関係機関等特定寄付金については,第8条の支出期限を2011年3月31日までとする。また,第9条は適用しないものとする。
5 この細則は,すでに納付された関係機関特定寄付金を対象に2013年4月1日から一部改正し施行する。
(追46)