Contract
下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務委託
公募型提案審査随意契約（プロポーザル）方式による事業者募集要領
１ 適用
本要領は、下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務を委託する事業者を、公募型提案審査随意契約方式により選定するにあたり、その募集手続等に必要な事項を定めるものとする。
２ 業務概要
(1) 委託業務の名称
下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務（以下「本業務」という。）
(2) 委託業務の内容
別紙「下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
(3) 委託期間
契約締結日から令和 4 年 1２月 28 日まで
３ 予定価格（上限額）
11,550,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
なお、予定価格を超過した場合は、契約を締結しない。
４ プロポーザルへの参加資格
本業務に係るプロポーザル（以下「本手続」という。）に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 仙台市競争入札参加資格者名簿（物品）に登載され、種目について、大分類「サービス」のうち小分類「情報処理」又は「各種調査」で申請している者であること。
(2) 仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 10 月 29 日市長決裁）第２条第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
５ 参加資格の喪失
本手続に参加表明した者が次の各号のいずれかに該当したときは、参加資格を喪失するものとする。
(1) 本手続において提出した書類等に虚偽の記載をし、その他不正な行為をしたとき。
(2) 本手続の期間中に、前項に掲げる要件に該当しなくなったとき。
６ スケジュール（予定を含む。）
契約締結までのスケジュールは以下のとおり。
内容 | 日程・期限等 | 提出書類 |
公募開始 | 令和 4 年 5 月 9 日（月） |
企画提案書等に係る質問締切 | 令和 4 年 5 月 13 日（金）17 時 | 質問票（様式第１号） |
質問への回答 | 令和 4 年 5 月 17 日（火） | |
参加表明書等の提出期限 | 令和 4 年 5 月 19 日（木）17 時 | 参加表明書（様式第２号） 自社の概要資料 |
企画提案書等の提出期限 | 令和 4 年 6 月 3 日（金）12 時 | 企画提案書（様式第３号） 見積書（様式第４号） |
特定及び非特定結果通知日 | 令和 4 年 6 月 13 日（月） | ― |
契約締結、業務開始 | 令和 4 年 6 月 20 日（月）～ | 業務委託契約書等 |
７ 企画提案における手続等
(1) 企画提案書等の作成に係る質問
企画提案書等の作成にあたり、以下のとおり質問を受け付ける。ア 受付期間
公募開始時から令和 4 年 5 月 13 日（金）17 時までイ 質問方法
所定の質問票（様式第１号）を用いるものとし、電子メール又はファクシミリにより事務局において受け付ける。その際は、電話等により質問票の提出について連絡すること。
ウ 回答方法
質問の受付後、概ね３開庁日以内に、本市より質問者へ電子メール又はファクシミリで回答するとともに、本市ホームページ上（本書を公開しているページ）で公開する。
(2) 参加表明書等の提出期限等ア 提出期限
令和 4 年 5 月 19 日（木）17 時必着イ 提出書類
・参加表明書（様式第２号） １部
・自社の概要資料 １部ウ 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参の場合は、土日祝日を除く９時から 17 時までに事務局へ提出すること。また、郵送の場合は、電話等により提出について連絡すること。
エ 留意事項
提出書類の作成に要した費用、旅費その他の提出に要した一切の費用については、提案者の負担とする。
(3) 企画提案書等の提出期限等ア 提出期限
令和 4 年 6 月 3 日（金）12 時必着イ 提出書類
・企画提案書（▇▇） 1 部（様式第 3 号を表紙とすること。）
・企画提案書（副本） 8 部
・見積書（様式第４号） １部
ウ 提出方法
上記(2)ウに同じ。エ 留意事項
上記(2)エに同じ。
８ 企画提案書の作成要領
(1) 提案を求める項目
ア 本業務に関する基本的な考え方
メインフレーム系プラットフォームによる業務システムの開発運用に対する現状認識と、昨今の技術動向や社会情勢を踏まえた効果的・効率的な情報システムの構築に向けて検討すべき観点や留意すべきと考えられる事項について記載すること。
イ 業務の実施体制
本業務の従事予定者について、本業務における役割と業務経験等について記載すること。ウ 業務スケジュールについて
仕様書「7 業務内容」、「10 納品成果物」に記載している内容から、各業務の具体的なスケジュールを提案すること。
エ 業務実績
官公庁における、レガシーシステムの再構築等に係る検討業務や、パッケージ統合型の業務システムを構築・導入した業務など、本業務に活かすことができると考える過去 10 年間の類似・関連業務の実績がある場合は、３業務まで概要等を記載すること。なお、当該業務が企業連合等による契約であった場合は、契約上の代表企業及び構成企業名を記載すること。
オ 現行システム及び業務要件の調査の実施方法等
仕様書「7 業務内容(1) 現行システム及び業務要件の調査」の実施方法等について、提案すること。
カ システム機能要件及び非機能要件の分析の実施方法等
仕様書「7 業務内容(2) システム機能要件及び非機能要件の分析」の実施方法等について、提案すること。
キ システム再構築手法等に関する調査・分析の実施方法等
仕様書「7 業務内容(3) システム再構築手法等に関する調査・分析」の実施方法等について、提案すること。
ク 調査・分析報告書の記載事項等
仕様書「7 業務内容(4)調査・分析報告書の作成」に示す報告書の記載事項等について、提案すること。
ケ 独自提案
本業務に係る効果的な手法や情報など独自の提案があれば追加すること。コ 費用
本業務を実施するにあたり必要となる費用を内訳も含め記載すること。サ その他
現時点で本市の協力が必要な作業が判明している場合は、その旨をわかるように記載すること。
(2) 全般的な留意事項
ア 提案内容は本業務の範囲とし、見積金額の中で提案内容を実現するものとする。
なお、受託者は、業務の実施にあたって、その提案内容について改めて本市と協議の上、本市の承認を受けること。
イ 別紙仕様書に掲げる業務内容を大きく超える提案を行うにあたっては、その要求範囲を超える部分を明確に記載すること。また、要求範囲を超える提案については本市の判断で採用しないことがあるので、そのことによって、他の要求条件又は提案者の提案内容を実現できなくなる恐れがある等の制限事項がある場合は、必ず明記すること。
ウ 提案内容について、二通り以上に解釈できる場合は、本市にとって有利な解釈によるものとする。エ 提案書等に明記されていない事項であっても、社会通念に照らして、本市が求める要求要件及び提案内容の実現のために当然必要と認められる事項については、提案者の負担で対応すること。
オ 提案書等の記述において、特許▇▇の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこと。
カ 提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
キ 以下に該当した場合は、当該提案を無効とし、評価の対象から除外する。
・定めた提出期限、提出方法に適合しないもの
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
・虚偽の内容が記載されているもの
・本手続に関して、本市関係職員に対し、不当な活動を行ったと認められる場合。
ク 提出された提案書等は、本業務委託契約予定者の選定のみに使用し、本市において無断でそれ以外の用途には使用しない。
ケ 提出期限後の提案書等の提出は不可とする。また、期限後の提案書等の差し替え及び再提出は不可とし、提出された書類は返却しないものとする。
コ 提出資料は、公文書として、仙台市情報公開条例に基づき、非開示部分を除き開示することがある。
(3) 企画提案書作成上の留意事項
ア 様式第３号を表紙とし（▇▇に限る）、任意様式（Ａ４判縦長、横開き、両面印刷、左綴じ、表紙や目次などの添付資料を除き 20 ページ以内）により作成すること。また、企画提案書の副本には、会社名等提案者を識別できる表現を記載しないこと。なお、説明上やむを得ず記載する場合は、当該記載箇所を明記した書面を別途作成すること。また、副本は袋とじしないこと。
なお、文字の大きさは原則として 10.5 ポイント以上（図表・注釈等で対応が困難なものを除く）とすること。
イ 提案内容については、別紙「下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務に係る企画提案書評価基準表」（以下「基準表」という。）の評価項目及び評価観点等に則して記載すること。
ウ 本市が提案内容を適正かつ効率的に評価できるように、以下の事項に配慮すること。
・難解な語句等に注釈や解説を加え、図表を用いる等、簡潔かつ明瞭で理解しやすい表現で記述すること。
・広範囲に提案を求めている項目に対しては、適宜、分類・整理した上で、網羅的に記述すること。
・本市が求める業務内容のうち、実現不可能な項目については明記すること。また、実現不可能な項目について提供可能な代替案があれば明記すること。
９ 企画提案書等の審査及び選定
(1) 審査及び評価方法
本市審査委員会において、提出された企画提案書を審査し、別紙基準表に定める評価基準に従い、得点の最も高い提案者を最優秀提案者として選定する。ただし、合計得点率が 60%未満の場合は失格とする。
また、得点の最も高い者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により、最優秀提案者を選定する。
なお、以下に該当する場合は、評価の対象外とする。
ア「４ プロポーザルへの参加資格」に記載の要件を満たしていない。イ 見積価格が予定価格を超えている。
(2) 評価基準
別紙基準表のとおり。
(3) 特定及び非特定結果について
ア 特定及び非特定結果は、令和 4 年 6 月 13 日（月）に郵送で提案者全員に通知する。
イ 特定されなかった者は、特定されなかった旨の通知を受けた日の翌日から起算して、７日以内に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
ウ 非特定理由についての説明を求められたときは、その翌日から起算して 10 日以内（土日祝日を除く。）に、書面により回答する。
10 業務委託契約
最優秀提案者を優先交渉先として協議を行い、仙台市契約規則に基づいて契約する。契約が合意に至らなかった場合は、次順位の提案者と協議に入るものとする。
なお、業務委託契約の締結にあたっては、特定された提案をそのまま実施することを予め約束するものではなく、委託内容及び委託費について、本市の求めに応じ協議のうえ、委託契約上限額の範囲内で変更する場合がある。
11 添付資料
(1) 業務委託契約書（案）
(2) 下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務委託仕様書（案）
(3) 質問票（様式第１号）
(4) 参加表明書（様式第２号）
(5) 企画提案書（様式第３号）
(6) 見積書（様式第４号）
(7) 下水道情報システムの再構築に向けた調査・分析業務に係る企画提案書評価基準表
12 事務局
仙台市建設局下水道経営部経営企画課情報管理係担当：▇▇
住所：▇▇▇▇-▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇ ▇ ▇ ▇ ▇▇▇ ▇ ▇
電話：▇▇▇-▇▇▇-▇▇▇▇（直通） FAX：▇▇▇-▇▇▇-▇▇▇▇