OBVIOUS レコーダー サービス利用規約
OBVIOUS レコーダー サービス利用規約
本規約は、株式会社デンソーテン（以下、「当社」といいます。）が提供するドライブレコーダー向けサービスを利用するお客様適用されます。本規約同意いただけない場合、お客様は当該サービスをご利用いただけません。
【契約の条項：一般条項】
第 1 条（対象取引）
1．本規約 基づくお客様と当社との取引は、以下の各号の取引の一つまたは複数から構成されるものとします。
(1) 通信サービス 関する取引
OBVIOUS レコーダー サービス利用申請書（以下、「利用申請書」といいます。） よってお客様が販売店 申し込んだ通信サービスの提供関する取引のことをいい、一般条項および通信サービス関する条項が適用されます。なお、通信サービスの申込みは、サービスの仕様上、併せてアプリソフトサービスの申込みが必要となります。
(2)アプリソフトサービス 関する取引
利用申請書よってお客様が販売店申し込んだクラウドシステム上のアプリソフトサービスの提供関する取引のことをいい、一般条項およびアプリソフトサービス関する条項が適用されます。
2．お客様が次の各号のいずれか一つ でも該当する場合は、お客様と販売店の間のサービスの申込み かかわらず、当社はサービスを提供しないことがあります。
(1) お客様が虚偽の事実を申告したとき
(2)お客様がサービスの利用料金の支払を怠るおそれがあるとき (3)サービスの提供が技術上困難なとき
(4)お客様が過去 当社との契約 違反したことがあるとき
(5)当社の業務の遂行 支障があるとき、その他当社が不適当と認めたとき
第 2 条（有効期間）
本規約は、お客様が利用するサービスの有効期間が全て終了するまで有効とします。なお、個々のサービスの有効期間は、それぞれのサービス適用される契約条項の定めよります。
第 3 条（規約の変更）
1．当社は、本規約を適宜変更することがあります。この場合 は、変更日をもって、お客様との取引 つき、変更後の新規約が適用されるものとします。
2．前項の変更を行う場合、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページ 記載すること より、変更後の新規約の内容をお客様通知します。
第 4 条（解約）
1．お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれか一つ でも該当したときは、相手方 何らの通知・催告を要せず直ち本規約の全部または一部を解除することができるものとします。本規約の解除がお客様起因する場合、お客様は、解除日から本来のサービス期間終了日までの期間のサービス利用料金総額相当する金額を、当社または販売店の指示従い、ただち販売店支払うものとします。なお、当該期間は月単位とし、一ヶ月満たない期間ついても一ヶ月分として計算されるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これら 類似する倒産
手続開始の申し立てがあったとき、または、清算入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者 譲渡しようとしたとき
(5) 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
(6) 本規約の規定 違反したとき
(7) 当社 よるサービスの運営を妨害したとき
(8) 本規約 基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けた もかかわらず、なおその期間内 履行しないとき
2．お客様または当社は、前項各号のいずれか 該当したときは、当然 期限の利益を失い、相手方 対して負担する一切の金銭債務を直ち弁済するものとします。
第 5 条（完全合意）
本規約記載されている内容は、お客様と当社との間おける本規約関する合意内容のすべてです。お客様および当社は互い本規約および本規約基づき取引するサービス関し、本規約記載されている内容以上の義務および責任を負担しません。
第 6 条（秘密保持義務）
1．本規約 おいて、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等 より開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内 相手方 書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) 本規約の内容
2．前項 かかわらず、次の各号のいずれか 該当する情報は、前項 おける秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既 公知のもの、または、開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」という）の責 よらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当 入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既 保有しているもの
(4) 開示された秘密情報 よらずして、独自 受領者が開発したもの
3．お客様および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本規約の履行のため 知る必要のある自己の役員および従業員以外開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様および当社は、秘密情報の開示のため相手方から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良なる管理者の注意をもって保管管理するととも、第三者譲渡、提供せず、また自己の役員、従業員以外の者閲覧等させないものとします。
4．前項 かかわらず、次のいずれか 該当する場合、お客様および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者開示、提供することができるものとします。
(1) 法令 より第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前 相手方 通知するよう努める
ものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者 、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が本規約 基づき取引するサービス等 関わる作業の全部または一部を第三者 再委託する場合。ただし、この場合、当社は、再委託先対して本条定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課すものとします。
5．お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本規約の履行のため のみ使用するものとし、その他の目的は使用しないものとします。
6．お客様および当社は、本規約の履行のため 必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下「複製物」という） ついても本条の定めが適用されるものとします。
7．お客様および当社は、相手方から要求があった場合、または、本規約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条定める秘密保持義務は有効存続するものとします。
8．お客様および当社は、相手方の秘密情報を知ること なる自己の役員および従業員 本条の内容を遵守させるものとします。
9．本条の規定は、本規約終了後もなお有効 存続するものとします。
第 7 条（当社 よるお客様の情報の利用）
当社は、ドライブレコーダー向けのサービスの提供を通じてお客様の車載機器の動作状況や運行データ等関する情報を収集し、当社の製品・サービスの開発、改良、提供のため利用することがあります。
また、この目的必要な範囲おいて、第三者収集した情報を提供することができるものとします。
収集した情報個人情報やプライバシー該当する情報が含まれる場合は、当社はそれらの情報を個人が特定できないよう統計的な処理をしたうえで利用するものとし、外部漏洩することのないよう十分な管理をいたします。
第 8 条（禁止事項）
お客様は、サービス利用あたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷、侮辱し、他社への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童買春等、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪 結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待 相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6) ストーカー行為の規制等 関する法律 違反する行為
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(8) 違法 賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
(9) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的 請負し、仲介しまたは不特定多数の者あてて送信する行為
(10)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者 著しく嫌悪感を抱かせる
情報を掲載し、または不特定多数の者あてて送信する行為
(11) 人を自殺 誘引または勧誘する行為
(12) 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等 関する法律」 基づく、当該事業の提供者対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止違反する行為
(13) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれら 類似する行為および「公職選挙法」 抵触する行為
(14) 当社もしくは第三者 対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、他者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail転送を依頼する行為および当該依頼応じて転送する行為
(15) 第三者の保有するコンピュータ 対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態おく行為
(16) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段 より他者の個人情報を収集する行為
(17) 通信サービス より利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為
(18) 当社または第三者 なりすまして通信サービスを利用する行為
(19) 第三者の設備、通信サービス用電気通信回線、通信サービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイント無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(20) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態 おく行為
(21) 法令 基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合 、当該手続を履行せず、その他当該法令違反する行為
(22) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗 違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当
社の財産を侵害する行為、または、第三者不利益を与える行為
(23) 上記各号のいずれか 該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(24) 第三者 上記のいずれか 該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第 9 条（当事者間解決の原則）
1．お客様は、第三者の行為 つき、前条各号のいずれか 該当すると判断した場合は、当該第三者 対し、直接要望等を通知するものとします。
2．お客様は、自己の行為 つき、前条各号のいずれか 該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担おいて当該クレームを処理解決するものとします。
第 10 条（トラブル処理）
当社は、お客様の行為が第 8 条各号のいずれか 該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレーム 関するトラブルが生じたことを知った場合は、お客様への事前の通知なし、お客様が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは一般条項第 4 条 基づく解約等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
第 11 条（転売の禁止等）
1. お客様は、当社が事前 承諾した場合を除き、通信サービスを利用する権利を第三者 譲渡し、または担保の目的供してはならないものとします。
2. お客様は、当社が事前 承諾した場合を除き、第三者 アプリソフトサービスの全部または一部の機能 直接アクセスする形態での転売、再販売、サブライセンス等をしないものとします。
第 12 条（不可抗力）
お客様および当社は、相手方対する金銭債務を除き、地震、台風、津波その他の天変地災、戦争、暴動、内乱、政府、地方公共団体の命令規制、法令の改正など当事者の責帰すことのできない事情より本規約の全部または一部が履行不能または履行遅滞となった場合は、債務不履行とはみなされず、その後の対応ついてお客様および当社協議のうえ定めるものとします。
第 13 条（反社会的勢力等の排除）
1．お客様および当社は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力該当しないこと、及びその取締役、執行役員その他実質的経営を支配する者（お客様が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力該当しないことを表明し、かつ将来わたっても該当しないことを確約するものとします。
2．お客様および当社は、自ら又は第三者を利用して、本規約 関して次の行為をしないことを確約するものとします。
(1) 相手方 対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(2) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3．お客様社または当社は、相手方 第 1 項の規定 反する事実があった場合、または相手方が第 2 項の規定 違反した行為を行った場合、相手方対してなんら催告をすることなく、直ち本規約を解除することができるものとします。
4．前項の規定 より解除権を行使した当事者は、当該解除 より自己が被った損害 ついて相手方 求償することができ、かつ、本契約を解除したことよって相手方が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負わないものとします。
第 14 条（お客様 よる保証）
お客様は、通信サービスを利用するあたり、以下の事項を保証するものとします。
(1)お客様が、日本国またはアメリカ合衆国 より、輸出入を禁じられている国またはいわゆる「テロリスト支援国家」と指定された国居住していないこと
(2)お客様が、日本国またはアメリカ合衆国 より、禁止または制限されている団体、人物などのリスト 記載されて
いないこと
第 15 条（ハイセイフティ用途）
お客様は、本規約基づき提供されるサービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設おける核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という） 使用されるよう実施されているものではないことを確認します。
お客様は、当該ハイセイフティ用途要する安全性を確保する措置を施すことなく、サービスをハイセイフティ用途使用しないものとします。
また、お客様がハイセイフティ用途サービスを使用したことより発生する、お客様または第三者からのいかなる請求または損害賠償対しても、当社は、責任を負わないものとします。
第 16 条（管轄裁判所）
本規約関する訴訟ついては、神戸地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 17 条（準拠法）
本規約関する準拠法は、日本法とします。
第 18 条（誠実協議）
本規約定めのない事項ついては、その都度、お客様と当社が誠意をもって協議し円満解決するものとします。
以 上
【契約の条項：通信サービス関する条項】
第 1 条（通信サービスの実施）
当社は、本規約の条項基づき、通信サービスを提供します。
第 2 条（用語の定義）
本条項おいては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 電気通信サービス
電気通信回線および電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること。
(2) 通信サービス
通信サービス用電気通信回線および通信サービス用電気通信設備をお客様提供することよって、お客様ネットワークを利用させる当社の電気通信サービス。
(3) 通信サービス用電気通信回線
当社が通信サービスを提供するあたり、当社が他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線。
(4) 通信サービス用電気通信設備
当社が通信サービスを提供するあたり、当社が用意する電気通信設備、電気計算機、その他の機器およびソフトウェア。
(5) お客様設備
お客様が通信サービスの提供を受けるためお客様自らが用意する、電気通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア、他社の電気通信サービスおよびインターネット接続サービス。
第 3 条（サービス実施の前提条件）
1．お客様は、お客様の責任 おいて、以下の前提条件を充たすよう、必要な措置をとるものとします。
(1) 車載機器 ついて
通信サービスは、当社が指定する車載機器をお客様が保有し、お客様の車両正常装着されていることが前提となります。
(2) お客様設備 ついて
通信サービスは、当社が指定するお客様設備をお客様が保有し、お客様の事務所設置されていることが前提となります。
2．通信サービスは、当該通信サービスの対象となる通信ユニットの購入と同時 申し込むものとします。通信ユニット購入後の申し込みや、通信サービスの終了後もしくは解約後の再開ついては一切お受けいたしません。
3. お客様 よる通信ユニットの改造、分解、当社製ドライブレコーダー以外への接続、および、通信ユニット内蔵SIM
カードからの回線情報その他の情報を読み出し、変更、消去は一切認められていません。
第 4 条（通信サービス契約の成立）
通信サービスの利用関する契約（以下「通信サービス契約」という）は、お客様から販売店利用申請書基づく申し込みがあり、販売店が承諾したとき成立するものとします。お客様は本規約の内容を承諾のうえ申込みを行うものとし、お客様が申込みを行った時点で、当社はお客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。なお、通信サービス契約は、利用申請書記載された契約台数対し１台ごと締結されるものとし、個々の契約は対象通信ユニットのシリアルナンバーで特定されるものとします。
第 5 条（通信サービスの利用制限等）
(1) 通信サービスの提供区域
通信サービスが利用できる区域（以下「提供区域」という）は日本国内とし、ＮＴＴドコモが別定めるところよります。ただし、提供区域内であっても、屋内、山間部等の電波の伝わりくいところ、および輻輳または電波干渉が発生しているところでは、通信サービスを利用することができない場合があります。また、この提供区域は随時変更される可能性があります。
(2) 通信サービスの利用制限
当社は、電気通信事業法第 8 条 より、公共の利益のため、または非常時 おける緊急を要する事項を内容とする通信を確保または優先させるため等の目的より、通信サービスの利用を制限または停止することがあります。
(3) 提供の中断
当社は、次の場合通信サービスの提供を中断することがあります。当社は、当該中断つき、事前お客様通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
・通信サービスを提供するため必要となる電気通信設備の保守または工事の実施上やむを得ないとき
・ＮＴＴドコモの都合より通信サービスを提供するため必要な電気通信回線が使用不能となったとき
・当社が通信サービスを提供するため必要となる電気通信回線または電気通信設備対し、第三者が故意当該機能を破壊したとき、または、当該機能支障をきたす行為を行ったとき
・その他、当社が通信サービスの中断が必要と認めたとき
第 6 条（サービス期間）
通信サービス契約の有効期間（以下「サービス期間」という）は、対象通信ユニットの利用を開始した日から 2 年間または 5 年間（いずれ 該当するかは利用申請書の記載 よります）とします。サービス期間満了の一ヶ月前まで お客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同等の条件で、さら１年間自動的継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。なお、いったんサービス期間が満了した通信ユニットつき、通信サービスを再開することはできません。
第 7 条（最低利用期間）
前条基づく最初のサービス期間は最低利用期間とし、原則としてこの間お客様都合での解約はできません。お客様が最低利用期間満了前通信サービスの全部または一部を中途解約する場合、利用申請書記載された金額（最低利用期間が 2 年または 5 年で異なります）を中途解約料金として、テンまたは販売店の指示 従い、一括して販売店 支払うものとします。中途解約する場合は、お客様は解約日の 40 日以上前まで 利用申請書 解約の旨を記載して販売店 提出するものとします。
第 8 条（通信サービス 対する免責）
当社は、理由の如何かかわらず、通信サービスの全部または一部の提供ができなかったこと起因してお客様発生した損害ついて、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
第 9 条（再委託）
1．当社は、通信サービス契約 基づき受託した通信サービスの全部または一部の作業を、当社の責任 おいて第三者（他の電気通信事業者を含む） 再委託できるものとします。
2．前項 基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならび 再委託先の行った作業の結果 ついては、当該再委託先がお客様の指定基づくものであるものを除き、一切当社が責任を負いお客様は迷惑を掛けないものとします。
第 10 条（通信サービスの廃止）
1．当社は、都合 より一部または全部の通信サービスを廃止することがあります。その場合、当社は 6 ｹ月以上の予告
期間をおいて書面をもってお客様通知するものとします。ただし、通信サービスのうち当社が他の電気通信事業者から電気通信回線の提供を受けている通信サービスついては、この限りではなく、当該他の電気通信事業者の提供する電気通信役務の廃止と同時通信サービスが廃止されることがあります。
2．前項 おいて、通信サービスが廃止となった場合、廃止日をもって通信サービス契約は自動的 解約されるものとします。
以 上
【契約の条項：アプリソフトサービス関する条項】
第 1 条（アプリソフトサービスの実施）
当社は、本規約の条項基づき、アプリソフトサービスを実施します。
第 2 条（アプリソフトサービスの内容）
当社が提供するアプリソフトサービス（以下、「アプリソフトサービス」といいます。）とは、次の各号のサービスをいいます。
(1) 当社のクラウドサーバ領域（以下、「本サーバ」といいます。）を提供し、お客様の各種データを保存、管理するサービス
(2) 本サーバ上で、当社または第三者が保有するアプリケーション（以下、「当社アプリ」といいます。）を実行できるサービス
第 3 条（アプリソフトサービス実施の前提条件）
お客様は、当社がアプリソフトサービスを実施する前提として、別途当社が指定する環境（ハードウェア、ソフトウェア、設備、空調を含むがこれら限られない。以下、「お客様環境」といいます。）を、お客様の責任と費用負担で設置したうえで、本サーバと接続するものとします。
第 4 条（アプリソフトサービス契約の成立）
アプリソフトサービスの利用関する契約（以下「アプリソフトサービス契約」といいます。）は、お客様から販売店利用申請書従った申し込みがあり、販売店が承諾したとき成立するものとします。お客様は本規約の内容を承諾のうえ申込みを行うものとし、お客様が申込みを行った時点で、当社はお客様が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第 5 条（アプリソフトサービスの提供時間帯）
アプリソフトサービスの提供時間帯は、24 時間 365 日とします。
ただし、当社は、第 6 条 定める場合、アプリソフトサービスの提供を中断または停止することがあります。
第 6 条（サービスの中断および停止）
当社は、次の場合は、アプリソフトサービスの提供を中断または停止できるものとします。当社は、当該中断または停止つき、事前お客様通知するよう努めるものとしますが、事前通知の義務を負うものではありません。
(1) 本サーバその他アプリソフトサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社が提供を受けている他の電気通信事業者の都合 より、アプリソフトサービス用電気機通信回線の使用ができないとき
(3) 当社がアプリソフトサービスを提供するため 必要となる電気通信回線、電気通信設備 対し、第三者が故意 当該機能を破壊したとき、または、当該機能支障をきたす行為を行なったとき
(4) 天災地変等 より、アプリソフトサービスの提供ができなくなったとき
第 7 条（サービス期間）
アプリソフトサービス契約の有効期間（以下「サービス期間」という）は、当社がお客様 発行するID・パスワードの通知書 記載された利用開始日から 2 年間とします。サービス期間満了の一ヶ月前まで お客様または当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、同等の条件で、さら１年間自動的継続延長されるものとし、以降もまた同様とします。
第 8 条（利用料金）
アプリソフトサービスの利用は、利用するコンテンツごと、別途販売店が提示する利用料金が発生します。
第 9 条（自己責任の原則）
1. お客様は、アプリソフトサービスを利用するための ID、パスワードの使用および管理 ついて責任を持つものとし、これらが第三者使用されたことよりお客様生じた損害ついては、当社は一切責任を負わないものとします。また、当該第三者の使用より利用料金が発生した利用料金ついても、すべてお客様のご負担といたします。
2. お客様は、アプリソフトサービスの利用 伴い自己の責 帰すべき理由で第三者 対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様がアプリソフトサービスの利用伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者対してクレーム等の請求を行う場合おいても同様とします。
3.アプリソフトサービスを利用してお客様が入力または伝送する情報（コンテンツ） ついては、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等ついていかなる保証も行わず、また、それ起因する損害ついてもいかなる責任も負わないものとします。
第 10 条（アプリソフトサービス 対する責任）
1. 当社は、理由の如何 かかわらず、アプリソフトサービスの提供ができなかったこと 起因してお客様 発生した損害ついて、一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社アプリを現状有姿で提供するものとし、当社アプリのバグ等 起因してお客様 発生した損害 ついて、
一切の責任を負わず、賠償責任を負わないものとします。
第 11 条（個人情報）
お客様がアプリソフトサービスを利用して本サーバ登録あるいは入力するお客様の取り扱う個人情報（以下、個人情報という） ついては、以下の各号のっとり取り扱います。
(1) お客様は、個人情報を当該個人から入手する場合 は、個人情報の使用目的および当社への個人情報の提供 ついて、事前当該個人から承諾を取得するものとします。
(2) 当社は、個人情報をアプリソフトサービスの実施のみ 限定して利用するものとし、その他の目的 は一切使用しません。
(3) 当社は、個人情報を善良なる管理者の注意をもって保管、管理します。また、アプリソフトサービスの実施のため個人情報アクセスする必要のある自己の役員、従業員（以下、「有資格者」といいます。）を特定します。
(4) 当社は、個人情報を、有資格者以外の第三者 開示、漏洩しません。
(5) 当社は、有資格者を個人情報 アクセスさせる際 は、ユーザ ID、パスワード より、有資格者であることを確認するものとします。
(6) 当社は、有資格者の個人情報の利用を監督するととも 、個人情報の利用状況を把握し、利用が適切 行われていることを確認するものとします。
(7) 当社は、お客様から別段の同意がある場合を除き、個人情報を本サーバから移動、複製しません。
(8) 前各号 定める以外 、お客様が個人情報の保管、管理方法を指示した場合は、当社は当該指示 従うものとします。
(9) 有資格者 対し、本条の内容をxxxxのうえ遵守させます。
第 12 条（知的財産権の帰属）
アプリソフトサービスおよびアプリソフトサービス使用するソフトウェアの著作権は、当社または第三者帰属します。アプリソフトサービス関連して当社がお客様提供したドキュメントついては、お客様はアプリソフトサービスを利
用するため必要な範囲で、それらのドキュメントの全部または一部を複製できます。
第 13 条（再委託）
1． 当社は、アプリソフトサービスの全部または一部の作業を、当社の責任 おいて第三者 再委託することができるものとします。
2． 前項 基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならび 再委託先の行った作業の結果 ついては、当該再委託がお客様の指示基づくものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。
第 14 条（サービス終了後のデータの取扱い）
お客様は、前三条の規定より、本契約が終了または解約された場合は、終了日または解約日の翌日以降、本サーバ上 お客様が登録したデータアクセスできなくなることを了承するものとします。また、お客様は、アプリソフトサービス終了時まで、本サーバ上お客様が登録したデータの退避あるいは削除等、必要な措置を自らの責任で実施するものとします。
以 上
【二版】2017.11.01