第1条 利用者等は、本規約に同意の上、自己の責任と判断に基づき、本サービスのホームページ(https://cloud.nmri.go.jp)において、利用を開 始するための登録申請(以下、登録申請)を行うものとします。
海技研クラウド利用規約(共通)
本規約は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所(以下、研究所)が提供する「海技研クラウド」(以下、本サービス)の利用に関し、本サービスを利用する自然人又は法人(利用のための登録申請を行っている自然人又は法人を含む)(以下、利用者等)に同意していただくことが必要な事項を定めるものです。
(本サービスの利用)
第1条 利用者等は、本規約に同意の上、自己の責任と判断に基づき、本サービスのホームページ(xxxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx)において、利用を開始するための登録申請(以下、登録申請)を行うものとします。
2 利用者等は、登録申請において正しい情報を遺漏なく記載するものとします。
3 利用者等は、日本国内に居住する者(法人にあっては、主たる事務所又は営業所が日本国内にある「企業」、「大学」、「公的機関」及び「非営利団体」等)とします。ただし、居住者以外の者(法人にあっては、主たる事務所又は営業所が日本国内にある法人以外の法人)であっても、安全保障輸出管理関係法令の範囲内で、研究所が本サービスの利用を認めたときは、この限りではありません。
4 利用者等が本サービスを利用するために必要な機器、通信の費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者等の負担とします。
(認証情報)
第2条 研究所は、登録申請があり、利用者等に本サービスの利用を認める場合、申請内容に応じてアカウントを作成するものとし、作成したアカウントにログインするための認証情報(以下、認証情報)を、当該登録申請で入力された電子メールアドレスあての電子メールによって利用者等に連絡するものとします。
2 前項の連絡をもって、研究所と利用者等との間で本規約に基づく契約が成立し、利用者等は、本サービスを利用することができます。利用者等は、本サービスを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
3 利用者等は、認証情報を、利用者等以外の者(以下、第三者)に開示、貸与、又は共有してはいけません。また、利用者等は、認証情報の漏洩や紛失等が生じないよう認証情報を厳重に管理するものとします。
4 研究所は、認証情報による本サービスの利用については、当該認証情報を第 1 項に従って正当に付与された利用者等自身による利用とみなします。
5 利用者等は、認証情報の漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、本サービスのホームページの問い合わせフォームまたは研究所が指定する電子メールアドレス
(xxxxxxx.xxxxxxxxx@x.xxxx.xx.xx)あての電子メールによって速やかに研究所に届け出な
ければなりません。
6 前項の届出があった場合、研究所は、当該認証情報に係るアカウントを停止します。また、研究所は、アカウント停止を著しく遅滞した場合を除き、アカウントを停止するまでに利用者等が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
(アカウントの停止・削除)
第3条 研究所は、必要と判断した場合には、前条の規定に拘わらず、利用者等にあらかじめ通知することなく、アカウントを停止又は削除することができるものとします。
(ライセンス許諾の範囲)
第4条 研究所は利用者等に対して、認証情報をもって本サービスのホームページにアクセスし、その学術活動や業務活動(本サービス自体を対象とした取引等を除きます。以下、同様)のために本サービスを利用する非独占的かつ譲渡及び再許諾不能なライセンスを許諾します。
2 本サービスの利用に際し、利用者等の端末に所定のソフトウェア(以下、本ソフトウェア)をインストール(複製)する必要がある場合、研究所は利用者等に対して、本ソフトウェアを利用者等の端末にインストール(複製)する非独占的かつ譲渡及び再許諾不能なライセンスを許諾します。
(利用者等の責任)
第5条 利用者等は、利用者等自身の責任において本サービスを利用し、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2 利用者等は、本サービスの利用に際して本サービスのホームページにアップロードするデータや本サービスを利用することによって得られるデータのバックアップを自ら必ず行うものとし、研究所は、これらのデータをバックアップする義務を負いません。
3 研究所は、利用者等が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、必要かつ適当と判断する措置を講じます。ただし、研究所は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
4 利用者等が本サービスを利用したことに起因して(研究所が、かかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含む)、研究所が直接的又は間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含む)を被った場合、利用者は、研究所の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
5 利用者等は、登録申請の際に入力した情報に変更があった場合は、本サービスのホームページ又は第2条第5項で指定する電子メールアドレスあての電子メールによって変更内容を連絡しなければなりません。
6 利用者等は、本サービスの利用により得られた画像、映像、数値などのいかなるデータ
についても文献等で公開する場合には、本サービスの利用により得られた旨を明記しなければなりません。ただし、かかる明記は、公開されたデータについて、研究所が責任を負うことを認めるものでは一切なく、第1項のとおり、研究所は、いかなる責任も負わず、また、第4項のとおり、利用者等は、研究所に生じる一切の損害を賠償するものとします。
(サービス内容の変更、停止等)
第6条 研究所は、利用者等にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容や仕様の一部又は全部について変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
(利用者等の禁止行為)
第7条 利用者等は、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為(これらを援助・誘発する行為やこれらの準備行為も含む)を行ってはなりません。
(1) 日本国の法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 本規約に記載されている事項に違反する行為
(3) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
(4) 研究所または第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(5) 本サービスのサーバの機能を破壊もしくは妨害するなど本サービスの提供を妨害する行為
(6) 研究所のネットワークやサーバ設備等に不正にアクセスする行為
(7) 研究所の電子情報を改ざん又は消去する行為
(8) 本サービス及び本ソフトウェアを、第4条のライセンス許諾の範囲を超えて利用する行為
(9) リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、または、その他の方法で本サービス及び本ソフトウェアのソースコードを解読する行為
(10)研究所のサービスに関連して、反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為 (11)その他、研究所が本サービスの利用者等として不適当と判断した行為
2 利用者等に前項の違反又は本規約の規定に対する違反があった場合、研究所は、当該利用者等による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、当該利用者等のアカウントの削除、その他の必要な措置を講じるものとします。
(免責)
第8条 研究所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権
利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、研究所は、利用者等に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
2 研究所は、利用者等が本サービスの利用に際して本サービスのホームページにアップロードするデータや本サービスを利用することによって得られるデータのバックアップを行う義務を負わないものとします。
3 研究所は、利用者等による本サービスの利用に起因して(利用を原因とするクレームを第三者により受けた場合を含む)、直接的または間接的に利用者等に生じたあらゆる損害
(本サービスの内容変更、遅延、中断若しくは終了、又はアカウントの停止若しくは削除に伴う損害を含む)について、一切の責任を負わないものとします。
(知的財産権)
第9条 本サービス及び本ソフトウェアに関する知的財産権は全て研究所に帰属しております。
2 利用者等は、研究所に対して、本サービスについてサポートを提供し、本サービスを改 良する目的、及び、研究所における学術研究や技術開発の目的で、利用者等が本サービスの 利用に際して本サービスのホームページにアップロードするデータや本サービスを利用す ることによって得られるデータを利用する非独占的な権利を許諾します。ただし、研究所は、かかるデータを公開する場合、利用者等が特定される情報を除外し、かつ、統計的に処理し た上で公開するものとします。
(本規約の変更)
第 10 条 研究所は、必要があると認めるときは、いつでも、本規約を変更することができるものとします。
2 前項の場合、研究所は、その効力発生時期を定め、本サービスのホームページへの掲載、又はメール等の適切な方法にて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を周知するものとします。
3 利用者等は、本規約の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
(通知又は連絡)
第 11 条 利用者等が研究所への連絡を希望する場合には、本サービスのホームページの問い 合 わ せ フ ォ ー ム ま た は 研 究 所 が x x す る 電 子 メ ー ル ア ド レ ス
(xxxxxxx.xxxxxxxxx@x.xxxx.xx.xx)あての電子メールによって行うものとします。
2 利用者等からの問い合わせに対する回答は、原則として、登録申請で入力された電子メールアドレスあての電子メールのみで行います。
(個人情報)
第 12 条 研究所は、利用者等の個人情報を、本サービスに関連して利用者等に連絡する目的のみで使用し、その他の目的では使用しません。
2 利用者等は、利用者等が本サービスを利用する場合、本サービスのホームページにアップロードするデータには、個人データ、秘密性を有する財務情報若しくは健康管理情報又は適用法規に定義される個人情報が一切含まれないことを表明し、保証します。個人又は秘密のデータ若しくは情報が含まれる場合、研究所は、これらについて責任を負わないものとします。
(準拠法及び管轄)
第 13 条 本規約の成立、効力発生、解釈は、日本法を準拠法とします。
2 本サービスに起因または関連して研究所と利用者等との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(その他)
第 14 条 本規約に定めのない事項、その他本規約に関し疑義が生じた場合は、研究所と利用者等が協議の上、円満に解決するものとします。