Contract
資料２
福 島 県 緊 急 雇 用 創 出 事 業
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託仕様書
１ 目的
この仕様書は、xx県（ 以下「甲」という。）が「 （以下「乙」という。）」に委託する「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務を円滑かつ効果的に運営するため、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 雇用機会の創出
本業務の実施にあたって、乙は次に掲げる計画を達成するよう最大限の努力をするものとする。
(1) 本業務に係る雇用計画
業務内容 | 雇 用 ・ 就 業 期 間 | 委託業務従事予定者数 | 従事予定者の延べ人数 | ||
（全体） | う ち x x 雇 用 失 業 者 数 | （全体） | うち新規雇用失業者延べ人数 | ||
実施調整事務 | １８２日 | ２人 | ２人 | ３６４人日 | ３６４人日 |
合 計 | 実人数 ２x | x人数 ２人 | ３６４人日 | ３６４人日 | |
(2) 事業費のうち予定される人件費は、 千円とする。
なお、地域の雇用環境の変化等やむを得ない事情により、上記(1)に掲げる新たに雇用する予定者数を変更する場合、又は人件費の２０％ を超えて下回る場合は、委託契約書第６条第１項の規定により変更契約を行うこととする。
(3) 本業務は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源として実施する事業であり、
次の要件を満たすこと。
ア 経費総額のうち新規雇用の失業者に向けられる人件費（賃金、通勤手当等の諸手当、社会保険料（雇用保険料、労災保険料等）に係る事業主負担分及びこれらに係る消費税）の割合が２分の１以上であること。
イ 人件費等の経費について、労働条件、市場情勢等を踏まえ、適切な水準を設定すること。
ウ 事業で新規雇用する予定の労働者の募集にあたっては、公共職業安定所への求人申込みによる募集の公開を図ること。
３ 業務の内容
xxx地域（ xx市梁川町・霊山町・xx町、xx市xx町、xx町、xxx市xx地区・東和地区、xx市xx地区の旧８町村を指す。） においては、震災以降、交流人口が低迷しているが、そうした中でも、住民主体による歴史資源の発掘、花々等の自然環境を活かした地域づくり、また、新たな特産品の開発や農家民宿の開業など、交流人口の回復に向けた民間団体の動きが進んでいる。
一方、現状では個々の資源や取組が繋がりなく点在しており、また、従来より広域的な連携や情報発信の一体化がなされておらず、地域の魅力がxxに浸透していないことから、平成２７xx（ 平成２７年４月～６月） のふくしまデスティネーションキャンペーン（ 以下「ふくしまＤＣ」という。） の開催に向けて、xxx地域への周遊
を促すモデル的な取組の実施や交流施設等の案内スキル等を向上しながら、xxx地域の観光資源等を魅力的に発信し、交流人口の回復と風評の払拭を図るため、次の業務を実施する。
(1) xxx地域の観光資源・素材を繋げる「スタンプラリー」の実施
○実施時期： １０月から２月までの間に実施すること。
なお、開催期間・実施回数等は企画提案の内容による。
○実施地域： xxx地域を中心とする県北地方
○対象とする観光資源等：
国道３４９号沿線を中心とした地域に所在する周遊が期待できる観光資源・素材及び今後の発展により新たに周遊が期待できる観光資源・素材とする。
○実施方法：
スタンプラリー参加者と実施施設・店舗・受入団体等双方のメリットが期待できるように実施方法を工夫すること。
(2) スタンプラリー実施施設等接客担当者向けスキルアップ講座の開催
○対象者： スタンプラリー実施施設・店舗・受入団体等の接客担当者等
○実施内容： 個々の地域における観光資源等の紹介・案内スキルの向上やおもてなし・接遇など、スタンプラリーの周遊効果を高める講座を開催すること。
○開催回数： ４回以上
○実施時期： スタンプラリーに反映できる時期に実施すること。
(3) モデル的な周遊コースマップの作成
スタンプラリーの成果から、xxx地域への誘客が期待できる資源・素材等を抽出し、モデル的な周遊コースを紹介するする周遊コースマップを作成する。
４ 提出書類
乙は、委託契約書に定めるもののほか、次の各号に掲げる書類を甲の指定する日までに提出しなければならない。
(1) 委託業務着手届（別記第１号様式）（委託契約後速やかに）
(2) 委託業務完了報告書（別記第２号様式）
(3) 新規雇用の失業者との雇用契約書の写し（ 雇用契約締結後速やかに）
これに伴い、委託額の変更が生じる場合は見積書（変更）を再提出すること。
(4) 事業で新規雇用する予定の労働者の募集にあたっての公共職業安定所への求人申込書の写し（雇用契約締結後速やかに）
(5) 実績報告書
委託契約書第１０条第１項に定める実績報告書については別記第３号様式のとおりとし、委託期間終了後甲が別途指示する日までに提出すること。
その際、本業務で雇用した者に係る労働従事者名簿、賃金台帳、労働契約書など新たに雇用された者に係る人件費総額、雇用人数、雇用期間が確認できる書類の写し及び収支決算書（別記第４号様式）のほか、必要に応じて事業経費の明細が分かる書類を提出すること。
なお、委託料については、実績報告に基づいて精算手続を行う。
５ 成果品
委託契約書第１０条第１項に定める成果品は次のとおりとする。
(1) 委託業務実績報告書
(2) 業務を実施した内容が確認できる次の関係書類
ア xxx地域の観光資源・素材を繋げる「スタンプラリー」を実施したことが確認できる資料（周知媒体、スタンプラリー印刷物、参加状況の集計及び考察、スタンプラリー参加施設等へのアンケート、記録画像等）
イ スタンプラリー実施施設等接客担当者向けスキルアップ講座を実施したことが確認できる資料（周知媒体、配布資料、参加者名簿、記録画像、参加者アンケート等）
(3) 周遊コースマップ（印刷したもの１０部及びＰＤＦデータ）
(4) 被雇用者の活動内容が分かる書類（出勤簿、活動日計表、賃金台帳等）
(5) その他甲が必要と認めるもの
６ 業務上の留意事項
(1) 業務で新規雇用する予定の労働者の募集に当たっては、公共職業安定所への求人申込みによること。
(2) 新規雇用する労働者は新被災求職者（ 青森県、岩手県、xx県、xx県、茨城県の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者） とし、雇用期間は、契約締結日から平成２７年３月３１日内の期間とし、２回以上の更新を可能とする。
(3) 新規雇用者の選考の際には、雇用保険受給資格者証、廃業届、履歴書、職務経歴書、その他失業者であることを証明できるものの提示を求め、本人が失業者であることの確認を行うこと。
(4) 本業務の実施に当たって必要となり取得する財産は、取得価格又は効用の増加価格が
５０万円未満であること。
なお、１０万円を超える備品等について、リースあるいはレンタルで対応できるものは、財産の取得ではなく、極力リース等で対応すること。
(5) 事業の実施に当たっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、国の緊急雇用創出事業実施要領その他関係法令を遵守すること。
７ 委託料の概算払
委託契約書第１１条第５項に定める委託料概算払請求書については、別記第５号様式のとおりとし、委託料概算払精算書については、別記第６号様式のとおりとする。
また、第１０条第２項に定める委託料の額の確定通知により、支払い残額を請求しようとするときは、別記第７号様式によるものとする。
８ 委託事業により発生した収益の取扱い
委託期間終了後に委託契約額を確定した結果、委託事業の実施により発生した収入がある場合、得られた収入から委託契約額を上回る事業費を差し引いた額を返還するものとする。
９ 財産権の取扱い
乙の委託業務の実施に伴って取得した財産は、原則として甲に帰属するものであるが、次の全ての要件を満たした場合は、甲に申し立てて乙に帰属させることができるものとする。
(1) 財産に関して出願・申請の手続を行う場合、甲に報告すること。
(2) 甲が公共の利益のために要請する場合、甲に対し、当該財産を無償で利用する権利を許諾すること。
(3) 正当な理由なく取得した財産を相当期間活用していない場合、甲の要請に応じて第三者への実施許諾を行うこと。
(4) 乙が財産に関する事業を実施しなくなった場合、当該財産を事業の目的に従い、希望する地域の関係者に譲渡する等、公益かつxxな取扱を行うこと。
10 暴力団排除条項を確認するための書類
委託契約書第１２条第１項第４号を確認するため、次の書類を甲の指定する日までに提出しなければならない。
(1) 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（ 別記第８号様式）
(2) 役員一覧（別記第９号様式）
(3) 団体の会則又は定款
11 その他
(1) 委託費の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる国や県等の交付金、補助金、助成金等との併給はできないこと。
(2) 委託業務に関連する書類・領収書等は、契約締結後５年間保存するものとする。
(3) 本事業は、会計実地検査の対象であり、検査がある場合は協力すること。
別記第１号様式（ 仕様書４（１）関係）
委託業務着手届
平成 年 月 日
福島県県北地方振興局長 様
受託者 所在地
名 称
代表者 印
平成 年 月 日付で締結した下記委託業務は、平成 年 月 日付で着手しましたので届け出ます。
記
１ 業 務 名 xx県緊急雇用創出事業「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」
２ 委託料の額 金 円
３ 委託期間 着 手 平成 年 月 日
履行期限 平成 年 月 日
別記第２号様式（仕様書４（２）関係）
委託業務完了報告書
平成 年 月 日
福島県県北地方振興局長 様
受託者 所在地
名 称
代表者 印
平成 年 月 日付で締結した下記委託業務は、平成 年 月 日完了しましたので、報告します。
記
１ 業 務 名 xx県緊急雇用創出事業「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」
２ | 委託料の額 | 金 | 円 | |||||
３ | 委託期間 | 着 | 手 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
完 | 了 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |||
別記第３号様式（仕様書４（５）関係）
xx県緊急雇用創出事業 実績報告書（平成２６年度）
１ 受託者名
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託
平成 年 月 日
住所 名称・代表者 印
２ 事業費及び雇用人員 （単位：円、人）
①事 業 額 総 額（決算額） | ⑤事業に従事する | ||||||
（消費税込み） | ②人 件 費 | 全労働者数 | ⑥事業に従事する自社従業員数 | ||||
（消費税込み） | ③新規雇用の失業者に係る人件費 （消費税込み） | ④割合 （③/①） | ⑦事業実施に伴い新たに雇用創出された者の数 | ⑧新規雇用の失業者の人数 | |||
３ 新規雇用者の内訳
募集方法 | 新規雇用失業者のうち | ||||
途中退職者数 | 途中退職者補充のための雇用者数 | 未就職卒業者の雇用者数 | 障がい者の雇用者数 | 当該期間中にxx職員として雇用した者の数 | |
○新規雇用者別雇用期間
通し番号 | 雇用開始日 | 雇用期間満了日 | 通し番号 | 雇用開始日 | 雇用期間満了日 |
1 | 8 | ||||
2 | 9 | ||||
3 | 10 | ||||
4 | 11 | ||||
5 | 12 | ||||
6 | 13 | ||||
7 | 14 | ||||
8 | 15 |
（注）
1 事業が終了した場合に提出すること。
2 添付書類として、新たに雇用された者の人件費総額、雇用人数、雇用期間が確認できる書類（労働従事者名簿、賃金台帳、労働契約書等の写し）及び事業経費明細書（収支決算書等）を添付すること。
3 人件費割合は、（人件費／事業費総額）を記入すること。（人件費及び事業費総額はいずれも消費税込みであること。）
7
別記第４号様式（仕様書４(５)関係）
xx県緊急雇用創出事業
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託 収支決算書
１．収入の部 単位：円
科 目 | 収入額 | 備 考 |
委託料 | xx県からの委託料 | |
合計(A) |
２．支出の部 単位：円
科 目 | 支出額 | 備考（内訳） | |
人件費 | |||
新規雇用者の賃金 | 人分 | ||
新規雇用者の社会保険料等 | 人分 | ||
小計① | |||
小計①×８％（消費税等相当額）（B） | |||
既存従業員の賃金 | 人分 | ||
既存従業員の社会保険料等 | 人分 | ||
小計② | |||
小計②×８％（消費税等相当額）（Ｃ） | |||
人件費計③（①＋②） | |||
人件費計(D)（B＋C） | |||
物件費(消費税込） | |||
小計（E） | |||
合計(F)（D＋E） | |||
精算額（収入の部合計－支出の部合計）
１．収入の部合計(A) | ２．支出の部合計(F) | 収支差 |
8
別記第５号様式（仕様書７関係）
平成 年 月 日
福島県県北地方振興局長 様
受託者 所在地
名 称
代表者 印
福島県緊急雇用創出事業
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託料概算払請求書
平成 年 月 日付で締結した上記委託業務について、委託契約書第１０条第４項の規定により、下記のとおり請求します。
記
概算払請求額 円
内訳
契約金額 | 受領済額 | 今回請求額 | 残額 | 備考 |
概算払が必要な理由
別記第６号様式（仕様書７関係）
平成 年 月 日
福島県県北地方振興局長 様
受託者 所在地
名 称
代表者 印
福島県緊急雇用創出事業
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託料概算払精算書
平成 年 月 日付で締結した上記委託業務について、委託契約書第１０条第６項の規定により、概算払を受けた委託料の精算状況を下記のとおり報告します。
記
契約金額 円
内訳
概算払交付金額 | 実績額 | 過不足額 | 備考 |
※過不足額欄は、概算払交付金額から、契約金額又は実績額のいずれか低い額を差し引いた額を記載すること。
別記第７号様式（仕様書７関係）
平成 年 月 日
福島県県北地方振興局長 様
受託者 所在地
名 称
代表者 印
福島県緊急雇用創出事業
「県北あぶくま着地型観光体制整備事業」実施業務委託料請求書
平成 年 月 日付で締結した上記委託業務について、委託契約書第１０条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額（支払い残額） 円
確定金額 | 受領済額 | 残 額 | 備考 |
別記第８号様式（仕様書１０関係）
暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
福島県県北地方振興局長 殿
１ 私は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するこ
と。
２ 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてxx県の信用を毀損し、またはxx県の業務を妨害する行為
３ 私は、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私はxx県から請求があり次第、xx県に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁償します。
４ 上記に関して不法行為があった場合は法的措置（民事・刑事）を講じられても構いません。
記入日 平成 年 月 日
住所（又は所在地）
実印
社名及び代表者名又は個 人 事 業 主 の 氏 名
別記第９号様式（仕様書１０関係）
事業者名
役 員 一 覧
役職名 | （フリガナ） | 住 所 | 生年月日 | 性別 |
氏 名 | ||||
※個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報は本委託業務の目的以外に利用しません。
13