中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務に係る企画提案募集実施要領
中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務に係る企画提案募集実施要領
この要領は、中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務の委託にあたり、企画提案を広く募集し、総合的な審査により受託者を選定するために必要な事項を定めるものである。
１ 業務の目的
新型コロナウイルス感染症により、都市部よりも密を避けることができる地方や、地方における自然をテーマにした旅行がトレンドとなっており、愛媛県と香川県は、それらのニーズを満たす瀬戸内というコンテンツを有している。
そこで、日本の地方旅行を求める中国都市部在住者をターゲットとし、中国在住のインフルエンサーを活用したライブ配信等を行うことで、誘客促進につなげることを目的とする。
２ 業務の内容等
（１）業務名
中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務
（２）実施期間
契約締結の日から2023 年３月10 日まで
（３）業務の内容
別紙「仕様書（案）」のとおり
（４）委託料の上限額
2,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
（５）実施主体
愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会（発注者）、公益社団法人香川県観光協会
３ 企画提案の応募資格・条件
本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
（２）国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
（３）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法
（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立て及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
４ スケジュール（予定）
本募集等に係るスケジュールは次のとおり。
x x | 日 付 | 対応様式 |
企画提案募集開始 | ８月 12 日（金） | ― |
参加表明書及び質問書提出期限 | ８月24 日（水） | 様式１,２,４ |
企画提案書提出期限 | ９月１日（木） | 様式５,６ |
審査、審査結果通知 | ９月中旬 | ― |
契約 | ９月下旬 |
※上記スケジュールを変更する場合には、参加表明者に対して連絡を行う。
※各日において、受付時間は執務時間中（月曜日から金曜日（祝日を除く。）の午前８時30 分から午後５時まで）。
５ 応募書類
（１）参加表明書の提出
提出期限 2022 年８月24 日（水）午後５時まで
企画提案募集への参加の有無について、2022 年８月 24 日（水）までに以下の書類を電子メールで提出すること。その際、電子メールの件名を「（中国向け SNS 事業）企画 提案参加意向表明」とすること。
・中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務に係る企画提案参加意向表明書（様式１）
・誓約書（様式２）
・会社概要（様式任意、既存のパンフレット等可）
なお、メール受信を確認するため、提出先あて電話でメールを送信した旨を連絡す ること。
※参加を取り下げる場合は、９月１日（木）までに参加辞退届（様式３）を電子メールにより提出すること。
（２）質問書について
提出期限 2022 年８月24 日（水）午後５時まで
① 質問書（様式４）
・様式を用いて電子メールにより提出すること。
・電子メールの件名を、「（中国向けSNS 事業）プロポーザル質問」とすること。
・電話や口頭、受付期間外の質問は一切受け付けない。
・質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、参加表明書を提出した全ての者に電子メールで送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接にかかわるものについては、質問者に対してのみ回答する。
（３）企画提案書の提出
提出期限 2022 年９月１日（木）午後５時まで
① 企画提案書
別添「仕様書（案）」及び「中国向けSNS でのライブ配信等を活用したプロモーション実施業務企画提案書作成要領」により提案すること。
② 費用見積書（様式任意）
・見積りに係る明細を明記すること。明細には企画料、人件費、ライブ配信費用、企画管理費等に分け、単価、数量を具体的に明記すること。
③ 業務の統括責任者・従事予定者一覧表（様式６）
・本業務にあたって十分な経験を有する者を統括責任者とすること。
・参考となる履歴、資格等がある場合はその旨を記載すること。
（４）提出方法
電子メールでの提出とする。その際、電子メールの件名を「（中国向け SNS 事業）企 画提案書等の提出」とし、メール受信を確認するため、提出先あて電話でメールを送信した旨を連絡すること。
また、2022 年９月８日（木）午後５時までにxx２部（押印）を郵送すること（必 着）。なお、2022 年９月８日（木）午後５時までにxx２部を提出しない者は、辞退したものとみなす。
（５）提出先
〒790-8570 愛媛県xx市一番町四丁目４－２愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会
事務局：愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局 観光国際課
国際プロモーショングループ xx、xx
E-mail：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
ＴＥＬ：089-912-2311 ＦＡＸ：089-921-5931
（６）xxな企画提案審査の確保
・企画提案募集参加者（以下「参加者」という。）は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
・参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に提案書等を作成しなければならない。
・参加者は、業務予定者の選定前に、他の参加者に対して提案書等を意図的に開示してはならない。
・参加者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案審査をxxに執行することができないと認められるときは、当該参加者を企画提案審査に参加させず、又は企画提案審査の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（７）留意事項
・企画提案に要する費用は、参加者の負担とする。
・提出された書類は返却しない。書類は参加者に無断で二次的な使用は行わない。
・企画提案書提出後の再提出及び差替えは、原則として認めない。ただし、発注者から書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加書類の提出を求めることがある。
・企画提案内容に含まれる特許xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負う。
６ 委託先の選定
（１）選定方法等
企画提案の評価については、提出された企画提案書をもとに審査を行う。（プレゼンテーションは実施しない。）
（２）審査基準
次に掲げる項目を総合的に評価して行う。
審査項目 | x x |
コンセプト | ・業務趣旨を理解した提案となっているか。 ・提案内容は、具体性、妥当性、実現可能性があるか。 |
内容・構成 | ・仕様書に記載されている内容がしっかりと反映されているか。 ・誘客ターゲットを意識し、愛媛県及び香川県での「島旅」というテーマに沿った観光資源を踏まえた提案内容であるか。 ・効果的かつ魅力的な情報発信を行うための工夫があるか。 ・情報発信に効果的なインフルエンサーを選定しているか。 |
業務実施体制・遂行能力等 | ・本業務を実施するうえで業務を円滑に実施できる計画及び体制となっているか。 ・ＫＰＩの達成が見込めるか。 ・本業務と類似の業務の受注実績、内容は十分か。 |
経済性 | ・業務目的、内容に即した適切な経費が計上されているか。 ・経費内訳は明確かつ適切に記載されているか。 |
（３）審査結果
・審査対象となったすべての参加者に対し、審査結果を書面で通知する。
・審査内容については公表しない。審査結果についての異議申し立ても認めない。
（４）参加者が１者の場合の取扱い
参加者が１者のみの場合であっても企画提案等の審査を行い、審査の結果において評価得点が総評価得点の６割以上であるときは、当該参加者と本委託業務の契約の手続きを行うものとする。
７ 欠格事項
参加者が次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とする。
・民法（明治 29 年法律第 89 条）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条（虚偽表示）又は第95 条（錯誤）に該当する提案を行った場合
・審査等に関する不当な要求等を申し入れた場合
・本募集要項に違反又は著しく逸脱した場合
・同一の参加者が二つ以上の提案書を提出した場合
・発表済の内容と酷似した提案を行った場合
・その他不正な行為があった場合
８ 委託契約
（１）契約の締結
契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契 約候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行い、実施主体と契約候 補者の全員が合意に至った場合に、契約候補者から見積書を徴し、発注者が定めた予定 価格の範囲内であることを確認し、契約候補者と発注者が委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、書類審査において次点となったものを最優秀参加者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
（２）契約条項等
別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和45 年愛媛県規則第18 号）の規定に準じることとする。なお、契約書の言語は日本語とし、委託料の支払いは日本円で支払う。また、支払先口座が海外口座の場合、海外送金手数料等は受託者負担とする。
９ 問い合わせ先
愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会
事務局：愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局 観光国際課 ＴＥＬ：089-912-2311 ＦＡＸ：089-921-5931