Contract
愛労委令和元年(不)第12号事件(7条2号)
1 事案の概要
本件は、被申立人会社と申立人組合との間で令和元年7月16日、9月4日及び11月1日に開催された計3回の団体交渉(以下「団交」という。)におけるA2組合員の定年後の再雇用条件についての議題に係る会社の対応が、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、同年12月9日に申立てがされた事件である。
2 本件の争点
令和元年7月16日、9月4日及び11月1日の団交におけるA2組合員の定年後の再雇用の条件についての議題に係る会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか。
3 主文
本件申立てを棄却する。
4 判断の要旨
(1)会社が弁護士を交渉担当者としたことについて
代理人たる弁護士は、弁護士法第3条に基づき、当事者その他関係人の依頼により、法律事務を行うことを職務とし、これに関する限り、交渉等を含むあらゆる行為をす ることもその職務の範囲内であると解されるところ、団交も上記法律事務に当たるの であるから、使用者の依頼により交渉担当者として団交に出席し、交渉等をすること も、弁護士の職務に含まれる。
また、弁護士にどのような具体的な権限が認められるかは、労組法に使用者による委任を禁止し、又は制限する定めがない以上、使用者が弁護士に交渉し、処理する権限を具体的に委任した場合には、当該弁護士が交渉担当者となると解される。
この点、B1弁護士及びB2弁護士は、A2組合員と会社との間で成立した裁判上の和解における会社側代理人であり、組合の前身組合と会社との間で開催された団交に会社側として参加している。また、会社は両弁護士に団交に係る権限を委任し、両弁護士が会社の姿勢を理解した上で会社の立場、主張を述べていることが審問における証言により認められる。
これらのことからすれば、会社が両弁護士に団交に係る権限を委任し、交渉担当者
としたことが認められるのであって、組合の主張には理由がない。
(2)3回の団交を通じた会社の説明について
3回の団交を通じた会社の説明のうち、再雇用制度規程の解釈や手当の支給についての組合からの質問は、規程の文言解釈に関するものであり、組合は会社から説明を受けた旨述べており、会社の説明には特段の問題がないと評価できるが、A2組合員の業務内容及び労働時間については、A2組合員の配属希望やA2組合員と委託業者との業務遂行状況との比較を踏まえたといった説明はされているものの、A2組合員の業務内容に係る説明としてはなお抽象的なものであって具体性を欠くようにも見受けられる。しかしながら、組合と会社との間にはA2組合員の業務遂行能力について共通認識があったと認められ、会社はそれを前提としてA2組合員の業務内容について説明を行っていたものといえる。また、業務内容は労働時間設定の基礎となることについて、組合もまた認識していることからすれば、再雇用後の労働条件として設定された労働時間が社会保険の加入要件に満たないとのB3部長の回答は、組合が納得できないにせよ理解できない内容であったとはいえない。
これらのことからすれば、会社は、A2組合員の定年までの会社における実績や本人の能力、和解協定等の経緯を踏まえ、業務内容を決定し、これに基づいて賃金、労働時間あるいは労働日を決定したことを、組合が理解し、納得することを目指して説明したものと評価できる。
これに対して、組合は、会社が十分に検討したという根拠の説明や再検討を求めているが、団交におけるA1委員長の発言や会社が組合の事実認識及び主張と会社の認識に大きな開きがあると考えていること等からすると、会社が組合との合意達成が困難であると判断して詳細な説明に至らなかったとしてもやむを得ない。
また、会社は組合の要求に対して継続して検討する姿勢を示していること等からすれば、組合は第3回団交以降にも引き続き説明を受ける余地があったものといえる。以上のことからすれば、3回の団交において、会社が再雇用条件通知書で提示した 労働条件に固執し、それに固執する理由を明らかにせず、会社としてA2組合員に提供する業務、賃金、労働時間、労働日等につき、根拠となりうる理由についていかなる説明も行うことはなかったとはいえず、会社の対応が不誠実であるとはいえない。
(3)団交対応について
各団交における14の会社の対応について、会社に対する質問に弁護士が回答しないことを正当化するような発言をしたこと等(団交対応1)については、特定の従業員の賃金の減額幅はその従業員のプライバシーに係る情報であって、個人情報であるから弁護士が回答しなかったことには理由がある等、いずれも不誠実とはいえない。