第１条 当会社は、株式会社システムソフトと称し、英文では、SystemSoft Corporation と表示する。
株式会社システムソフト 定款
2016.12.16 経営-１
定 款
第１章 総則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社システムソフトと称し、英文では、SystemSoft Corporation と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. コンピュータのソフトウェアの開発および販売業務、ならびにサービスの提供
2. コンピュータの本体および周辺装置の開発および販売業務
3. エレクトロニクス応用商品の開発および販売業務
4. コンピュータのソフトウェアに関する著作権の輸出入および販売業務、ならびにサービスの提供
5. コンピュータの本体、周辺装置、およびソフトウェアに関する工業所有権の輸出入および販売業務、ならびにサービスの提供
6. インターネットプロバイダ業務
7. コンピュータによる情報処理サービスに関する業務
8. 情報通信サービスおよび放送サービスに関する業務
9. 映像、音楽、コンピュータグラフィックスなどの作品の制作およびそれらを統合的に取り扱う作品の制作ならびにその販売に関する業務
10. イベント・展示会、博覧会および会議などの企画デザイン、演出、設計、製作および運営に関する業務
11. 広告・宣伝に関する代理業務
12. マーケティングリサーチに関する業務
13. ウェブ関連ソフトによる営業企画、販売促進、広告およびメディア事業に関する業務
14. 企業の経営戦略、財務戦略、営業企画、販売促進の立案に関する業務
15. 企業の業務提携、営業譲渡、資産売買、資本参加、および合併に関する斡旋ならびに仲介に関する業務
16. 顧客企業への投資およびその育成支援に関する業務
17. ベンチャー企業への投資およびその育成支援に関する業務
18. 投資有価証券の保有、売買および運用に関する業務
19. 古物の売買、輸出入およびその仲介業務
20. 不動産の賃貸・仲介および有効活用に関するコンサルタント業務
21. セミナー、講習会などの開催に関する教育研修業務
22. 出版業務
23. インターネットを利用した通信販売業務
24. 前各号に付帯するコンサルティング業務
25. 労働者派遣事業
26. 有料職業紹介事業
27. 前各号に付帯関連する一切の業務
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店をxxxxxx区に置く。
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会
（2）監査役
（3）監査役会
（4）会計監査人
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、90,000,000株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
（招集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年12月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月30日とする。
（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役および取締役会
（員数）
第19条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益
（以下、｢報酬等｣という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。
第５章 監査役および監査役会
（員数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。
第６章 計算
（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第38条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第39条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年３月31日とする。
3. 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）
第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
2. 未払の配当金には、利息を付けない。