Contract
２０２２年度
ブラックスタート機能契約書【標準契約書】(案)
２０２２年●月●日
東北電力ネットワーク株式会社
収入印紙
4,000 円
ブラックスタート機能契約書
○○株式会社（以下「甲」という。）と東北電力ネットワーク株式会社（以下
「乙」という。）とは，２０２２年●月●日に乙が公表したブラックスタート機能募集要綱（以下「募集要綱」という。）にもとづき，乙の電力系統における停電解消等のためのブラックスタート機能の提供について，次のとおり契約（以下「本契約」という。）する。
（ブラックスタート機能の提供）
第１条 甲は，別紙１の発電設備（以下「契約電源等」という。）を用いて，乙に対してブラックスタート機能の提供を行なうものとする。
２ 本契約において，ブラックスタート機能の提供とは，次のものをいう。
(1) 全系統ブラックスタート
乙の電力系統において広範囲に及ぶ停電等が発生した場合に，本契約第４条に規定する受電地点において，外部電源より発電された電気を受電することなく契約電源等の起動・発電を行ない，系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し，復旧に必要な規模の発電所等の所内電力を供給すること。
(2) 一部系統ブラックスタート
入札募集要綱に定める対象系統の停電等が発生した場合に，本契約第４条に規定する受電地点において，外部電源より発電された電気を受電することなく契約電源等の起動・発電を行い，系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し，当該系統に対して需要に応じた電力供給を行なうこと。また，上記機能を有していないが，送電線停止作業等により，電力系統から分離された小規模な電力系統（以下「単独系統」という。）において，自らの発電設備のみで適正な周波数で需要に応じた電力供給を行なうこと。
（受電地点および送電上の責任分界点）
第２条 受電地点および送電上の責任分界点は，契約電源等に関し，乙との間で託送供給等約款にもとづき締結している発電量調整供給契約の定めに準ずるものとする。
（財産分界点および管理補修）
第３条 財産分界点および管理補修は，契約電源等に関し，乙との間で託送供給等約款にもとづき締結されている発電量調整供給契約の定めに準ずるものとする。
（契約電源等の名称，所在地，受電地点特定番号，号機，送電端出力，電圧，ブラックスタート機能および電力供給を行なう系統）
第４条 契約電源等の名称，所在地，受電地点特定番号，号機，送電端出力，電圧，ブラックスタート機能および電力供給を行なう系統は別紙１のとおりとする。
（設備要件）
第５条 甲は，契約電源等について，募集要綱に定める「契約電源等の機能」を満たすものとする。
（運用要件）
第６条 甲は，契約電源等について次の各号の運用要件を満たし，法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き，乙の指令に従いブラックスタート機能を提供するものとする。なお，第４号に規定する訓練および起動試験に要する費用は甲が負担するものとする。
(1) 甲は，次条にもとづきあらかじめ定める補修停止等の期間を除き，常時，ブラックスタート機能を提供可能な状態に維持すること。
(2) 甲は，ブラックスタート機能等に不具合が生じた場合，速やかに乙に連絡のうえ，遅滞なく復旧できるよう努めること。
(3) 甲は，ブラックスタート機能等の不具合が解消した場合，速やかに乙に連絡すること。
(4) 甲は，乙が実施する復旧作業訓練に参加すること。（訓練を実施しない年度は，非常用発電機等の起動試験を実施し，乙にその結果を報告するこ
と。）
２ 本契約の運用上必要な細目については，別途甲乙間で定めるものとする。
３ 甲は，本契約に定める事項，入札募集要綱，乙の託送供給等約款，系統運用ルール，電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか，本契約に付帯して交換する申合書等（以下総称して「本契約等」という。）を遵守するものとする。
（停止計画）
第７条 甲は乙が定める期日までに，乙に対して本契約第１６条に定めるブラックスタートの提供期間（以下「提供期間」という。）におけるブラックスタート機能の停止計画の案を提出し，乙との協議により停止計画を決定するものとす る。
２ 甲は，前項の停止計画の案の策定および乙との協議にあたっては，次の各号の事項を遵守するものとする。
(1) 停止時期は，法令上可能な限り検査時期の間隔をあける等，作業停止期間短縮に努めること。
(2) 甲は，乙が停止時期の変更を希望した場合，特別な事情がない限りこれに応じること。
（計量）
第８条 契約電源等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は，原則として契約電源等ごとに取付けた記録型計量器により３０分単位で計量するものとする。ただし，契約電源等ごとに計量することができない場合の実績電力量は，別途甲乙の協議により定めるものとする。
２ 計量器の故障等により，電力量を正しく計量できない場合は，その都度甲乙協議のうえ，別途電力量を決定するものとする。
（計量器等の取付け）
第９条 料金の算定上必要な記録型計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線等をいう。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいう。）は，原則として，乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，乙は，その工事費の全額を工事費負担金として甲から申し受けるものとする。ただし，乙の託送供給等約款６２（計量器等の取付け）にもとづき取り付ける発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器等で料金の算定が可能な場合は，本契約にもとづき，あらためて計量器等を取り付けることはしないものとする。なお，乙が約款を変更した場合には，変更後の約款の該当条項による。以下同じ。
２ 法令等により，本契約にもとづき取り付けた計量器，その付属装置および区分装置を取り替える場合は，甲は実費を乙に支払うものとする。
（通信設備等の施設）
第１０条 契約電源等に対する乙の指令の受信および契約電源等の現在出力等の乙への伝送等に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。
(1) 発電所構内の通信装置，出力制御装置等
甲が選定し，かつ，甲の所有とし，甲が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(2) 発電所から最寄りの変電所，通信事業所等までの間の通信線等
乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は甲が負担するものとする。
(3) 上記(1)，(2）以外の通信線等
乙が選定し，かつ，乙の所有とし，乙が取り付けるものとする。また，その工事に要した費用は乙が負担するものとする。ただし，保安通信電話や転送遮断装置等，発電機連系に必要な装置の情報伝送において，伝送路を専有している場合はこの限りでない。
（料金）
第１１条 乙は，ブラックスタートの提供に係る料金として，本契約第１２条に定め
る月間料金および本契約第１３条に定める従量料金を甲に支払うものとする。
２ ブラックスタートの提供に係る料金の算定期間（以下「料金算定期間」という。）は，毎月１日から当該月末日までとする。
（基本料金および月間料金）
第１２条 ブラックスタート機能の提供に係る基本料金は，契約電源ごとに，別紙２に定める月間料金を，すべての契約電源につき合計した金額とする。
２ 第１７条，第１８条，第２２条もしくはその他事由により，契約期間の途中で本契約が終了する場合，契約終了日を含む月の月間料金については，契約終了日までの日割計算により算出された金額とする。
（従量料金）
第１３条 ブラックスタート機能の提供に伴う電力供給に係る料金（従量料金）は，起動時の所内電力量増分費用，他発電所への所内電力の供給に係る費用等にもとづき，別途甲乙協議により決定した金額とする。
（月間料金の支払い）
第１４条 甲は，月間料金に本契約第２４条に定める消費税等相当額および事業税相当額を加算した金額を，料金算定期間の翌月１５日までに乙に請求し，乙は同月末日までに支払うものとする。ただし，請求書の受領が翌月１６日以降であった場合は，その遅延した日数に応じ支払い期日を延伸するものとする。な お，当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日を延長後の支払い期限日とする。
２ 乙は，前項の支払いを，支払期限日までに行わなかった場合，支払期限日の翌日以降支払いの日まで，当該不払額（消費税相当額および事業税相当額は含まない。）に対して，年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても，３
６５日あたりの割合とする。）の延滞利息を甲に支払うものとする。
（従量料金の支払い）
第１５条 各料金算定期間の従量料金は，本契約第１３条にもとづき決定した金額を，すべての契約電源等につき合計した金額とする。
２ 甲は，従量料金に本契約第２５条に定める消費税相当額および事業税相当額を加算した金額を，従量料金確定の翌月第１５日までに乙に請求し，乙は同月末日までに支払うものとする。ただし，乙の請求書の受領が同月１６日以降であった場合は，その遅延した日数に応じ支払い期日を延伸するものとする。なお，当該日が金融機関の休業日の場合はその直前の休業日でない日を延長後の支払い期限日とする。
３ 乙は，前項の支払いを，支払期限日までに行わなかった場合，支払期限日の翌日以降支払いの日まで，当該不払額（消費税相当額および事業税相当額は含まない。）に対して，年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても，３
６５日あたりの割合とする。）の延滞利息を甲に支払うものとする。
（契約の有効期間およびブラックスタート機能の提供期間）
第１６条 本契約にもとづく甲から乙へのブラックスタート機能の提供期間は２０２
３年４月１日から２０２４年３月３１日までとする。
２ 本契約の有効期間は，契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
（合意による解約）
第１７条 甲または乙がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で，あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て，相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは，本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
（契約の解除）
第１８条 甲または乙は，相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは，何らの通知，催告を要せず，直ちに本契約を解除することができるものとする。
(1) 本契約に定める条項に違反し，相手方に対し催告したにもかかわらず１０日以内に当該違反が是正されないとき
(2) 破産手続開始，民事再生手続，会社更生手続，特別清算手続その他の倒産関連法規に基づく手続開始の申立てを受け，または自ら申立てを行なったとき
(3) 解散の決議を行なったとき
(4) 監督官庁より営業の許可取消し，停止等の処分を受けたとき
(5) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき，または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(6) 第三者より差押え，仮差押え，仮処分もしくは競売の申立て，または公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 資産または信用状態に重大な変化が生じ，本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8) その他，前各号に準じる事由が生じたとき
（解約または解除に伴う賠償）
第１９条 本契約の解約または解除において，その責に帰すべき者の相手方に損害が発生する場合は，その責に帰すべき者は解約または解除により生ずる相手方の損害を賠償しなければならないものとする。
（自己都合による解約または解除に伴う費用の申し受け）
第２０条 甲の都合によって本契約を解約または解除することとなった場合は，前条にかかわらず，乙は，代替手段を確保するために要した費用の実費の負担を甲
に求めることができるものとし，甲は，これに応じるものとする。
（契約の承継）
第２１条 甲が第三者と合併し，またはその事業の全部もしくは一部を第三者に譲渡するときは，あらかじめ乙に書面によりその旨を通知し，乙の承認を受けたうえで，本契約をその承継者に承継させるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第２２条 甲および乙は，相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は，何らの通知または催告することなく本契約を解除することができるものとし，この場 合，相手方は損害賠償その他一切の請求をしないものとする。
(1) 甲または乙の代表者，責任者，実質的に経営権を支配する者，役員またはその支店もしくは本契約を締結する事務所の代表者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称して
「反社会的勢力」という。）であると認められる場合
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
(3) 反社会的勢力を利用する等の行為をしたと認められた場合
(4) 反社会的勢力に対して資金等を供給し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
(5) 自己もしくは第三者を利用して，次のいずれかの行為を行なった場合
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
d. 虚偽の風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
２ 甲および乙は，自己が将来にわたり前項各号に該当しないことを表明，確約する。
（損害賠償）
第２３条 甲または乙が，本契約に伴い，相手方もしくは第三者に対し，自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合，甲または乙はその賠償の責を負うものとする。
（消費税等相当額および事業税相当額）
第２４条 本契約において消費税等相当額とは，消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいい，本契約において事業税相当額とは，地方税法および特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定により課される事業税のうち収入割に相当する金額をいう。なお，適用する事業税率は別紙３のとおりとする。
（単位および端数処理）
第２５条 本契約において，料金の計算における金額の単位は１円とし，その端数は切り捨てるものとする。ただし，前条で定めた消費税等相当額および事業税を加算して授受する場合は，消費税および事業税が課される金額，消費税等相当額および事業税相当額の単位はそれぞれ１円とし，その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
（合意管轄および準拠法）
第２６条 本契約に関する訴訟については，仙台地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
２ 本契約は，すべて日本法に従って解釈され，法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）
第２７条 甲および乙は，本契約の内容について，第三者に対して開示しないものとする。ただし，予め相手方の承諾を得た場合または電気事業法もしくは関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合は，この限りではない。
（協議事項）
第２８条 本契約に定めのない事項については，入札募集要綱，乙の託送供給等約 款，系統運用ルールおよび本契約に付帯して交換する申合書等（以下「本契約等」という。）によるものとする。
２ 本契約等により難い特別な事項については，その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上，本契約締結の証として，本書２通を作成し，記名押印のうえ甲，乙それぞれ
１通を保有する。
○○○○年○月○日
甲 （住所）
○○株式会社
取締役社長 ○ ○ ○ ○
乙 xx県仙台市青葉区本町一丁目７番１号東北電力ネットワーク株式会社
取締役社長 x x x x
別紙１．契約電源等一覧表
事業者名 | 契約電源等 | 所在地 | 受電地点特定番号 | 号機 | 送電端出力 (kW) | 連系系統の電圧 (kV) | ブラックスタート機能 | 電力供給を行う系統 |
別紙２．月間料金一覧表
事業者名 | 契約電源 | 所在地 | 号機 | 契約電力 (kW) | 年間料金 （円） | 月間料金 （４月～２月） (円) | 月間料金 （３月） (円) | その他 |
別紙３．事業税率
甲の収入割に相当する率 ○.○○％
小数点以下第3位を四捨五入
乙の事業税率 ○.○○％
小数点以下第3位を四捨五入