令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託公募型プロポーザル方式による調達 実施要領
令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託公募型プロポーザル方式による調達 実施要領
１ 主 旨
本実施要領は、令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託を実施するに当たり、企画提案を求め、当該業務の最適な者を選定するための手続に関し必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要
（１）業務名称
令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託
（２）業務内容
令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託仕様書のとおり
（３）委託限度額
184,195,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
（４）事業の所管課
焼津市役所行政経営部デジタル戦略課 デジタル政策担当
x000－0000 xxxxxxxxxxx00x00x TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000
E‐mail：xxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
３ 参加資格
企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から契約締結までの間に焼津市から指名停止の措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。
（１）公告日までに、元請けとして、地方公共団体が発注したFIWAREを活用したデータ連携基盤構築業務の受託実績があること。
（２) 次のいずれかの条件を満たすこと。
ア JISQ15001（プライバシーマーク）の認証を受けていること。イ ISO/IEC27001 又はJISQ27001 の認証を取得していること。
（３) 焼津市随意契約見積心得の第15に定める見積する資格のない者に該当しないこと。
４ 提案等のスケジュール
項目 | 時期 |
（１）実施要領の閲覧開始 | ７月19日（火） |
（２）質問書の受付期間 | ７月19日（火）～７月29日（金）午後５時必着 |
（３）参加表明書の提出期限 | ７月29日（金）午後５時必着 |
（４）質問書への回答 | ８月２日（火）まで |
（５）参加資格決定通知書の送付 | ８月２日（火）まで |
（６）企画提案書等の提出期限 | ８月15日（月）午後５時まで |
（７）プレゼンテーション | ８月19日（金）予定 |
（８）審査結果通知 | ８月下旬 |
（９）契約締結、業務開始 | ８月下旬 |
※都合によりスケジュールは変更となる場合がある。変更となる場合は参加事業者に連絡する。
５ 実施要領の閲覧及び閲覧場所
（１）閲覧期間 令和４年７月19日（火）～７月29日（金）
※市役所閉庁日を除く午前９時から午後５時まで。
（２）閲覧場所 ２－（４）に同じ
※焼津市ホームページからも閲覧やダウンロードが可能。
６ 質問書の提出期限、提出場所及び方法
（１）提出期限 ７月29日(金) 午後５時必着
（２）提出書類 様式第６号「質問書」
（３）提 出 先 ２－（４）のE-mailアドレス
（４）提出方法 電子メール
７ 質問への回答
令和４年８月２日（火）までに、参加表明をした全事業者に電子メールにより回答。
８ 参加表明にあたっての留意事項
（１）実施要領の承諾
参加表明書の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用の負担
参加表明書等の提出に関する費用は、事業者の負担とする。
（３）使用言語等
提案に関して使用する言語は日本語とする。
（４）提出書類の取り扱い
提出された書類については変更できないものとし、参加資格決定通知書の内容に関わらず返却しない。
（５）情報公開
提出された書類は、焼津市情報公開条例（平成18年焼津市条例第２号）に基づき、情報公開の対象となる。
（６）追加資料の提出
提出書類について、提出後の追加及び変更は認めない。ただし、市が参加資格の審査に必要と判断した場合は、追加の書類の提出を求める場合がある。
９ 参加表明書等の提出期限、提出場所及び方法
（１）提出期限：令和４年７月29日（金） 午後５時（必着）
（２）提出場所：２－（４）に同じ
（３）提出方法：持参または郵送（郵送の場合は提出期限必着を条件とする。）
（４）提出書類：次の書類を提出すること。ア 参加表明書（様式第１号）
イ 会社概要（様式第２号）及び会社パンフレットウ 同種業務の事業実績（様式第３号）
エ 法人・商業登記現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（写し可。発行日より３カ月以内のもの。）
オ 財務諸表（写し可。賃借対照表、損益計算書及び株主（社員）資本等変動計算書。いずれも終了した直近の事業年度のもの。）
カ 納税証明書（写し可。法人税、消費税及び地方税について未納がないことを証明するもの。税務署様式その３又はその３の３。）
キ 印鑑証明書（代表者印の印鑑証明書 発行日より３カ月以内のもの。）
x 次のいずれかの認証を受けていることを証明する書類の写し
① JISQ15001（プライバシーマーク）
② ISO/IEC27001 又はJISQ27001 （ISMS）
※なお、焼津市競争入札参加者の資格に関する要綱（平成23年焼津市告示第310号）に基づき、有資格者名簿に登録をしている者については、上記エ～キを省略することができる。
１０ 参加資格決定通知書
（１）市は、参加表明書等を提出した事業者に対し、その内容を精査し、令和４年８月２日（火）までに様式第４号「参加資格決定通知書」を電子メールにより通知する。
（２）参加資格がないと認められた事業者は、その理由について、通知を受けた日の翌日から起算して３日（祝日等を除く）以内に、書面により説明を求めることができる。市は説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答する。なお、期限後の質問は受け付けない。
１１ 参加表明後の辞退
参加表明書提出後に参加を取りやめる場合は、様式第７号「参加辞退届」を、令和４年８月 15日（月）までに、焼津市役所デジタル戦略課まで提出すること。
参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはない。
【以降、参加資格を有する提案者の手続き】
１２ 企画提案に当たっての留意事項
（１）提案費用の負担
提案に関する費用は、事業者の負担とする。
（２）使用言語等
企画提案書等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時間及び計量法（平成４年法律第51 号）に定める単位によることとする。
（３）提出書類の取り扱い
提出書類については変更できないものとし、採用、不採用に関わらず返却しない。
（４）提供資料の取り扱い
市から得た資料・情報等は取扱いに注意するとともに、無断で提案に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。
（５）情報公開
提出された書類は、焼津市情報公開条例に基づき、情報公開の対象となる。
（６）追加資料の提出
提出書類について、提出後の追加及び変更は認めない。ただし、市が審査に必要と判断した場合は、追加の書類の提出を求める場合がある。
（７）その他
ア 本要領等に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、提案者に通知する。
イ 企画提案に記載する内容は、全て本業務における実施義務事項として、参加者が提示するものであることに留意すること。なお、実施義務事項でなく、参考として記載が必要な場合には、【参考】と明示するなど、混同する可能性を排除すること。
１３ 企画提案書等の提出期限、提出場所及び方法
１０－（１）により参加資格決定通知を受けたものは、企画提案書等を提出すること。
（１）提出期限 令和４年８月15日（月） 午後５時（必着）
（２）提出場所 ２－（４）に同じ
（３）提出方法 持参または郵送（郵送の場合は提出期限必着を条件とする）
１４ 書類等の提出について
（１）提出書類は次のとおりとする。
提出書類 | 説明 | |
① | 企画提案書かがみ | 様式第５号を使用すること。 |
② | 提案書 | 「15 企画提案書」の要領に従い作成すること。 |
③ | スマートシティセキュリティガイドライン導入チェッ クシート | 別紙１を使用すること。 |
④ | 見積書 | 「18 見積書作成にあたっての注意事項」の要領に従い作成すること。 |
（２）かがみに①様式第５号「企画提案書」を使い、②、③、④と一緒にフラットファイル等に綴じて提出すること。
（３）提出書類は、代表者印を押印したxxを１部、xxを複写した副本を10部及び電子媒体（CD-R等）１部を提出すること。
１５ 企画提案書
（１）企画提案書はＡ４（縦及び横：両面印刷：長辺綴じ）、30ページ以内（様式第５号及び目次はページ数に含まない）でまとめ、各ページ下部にページ番号を記載すること。
（２）企画提案書の記述内容は、 本市の担当職員以外の職員が、提案者の説明がなくても読んで理解できるように配慮すること。
（３）記載内容、評価の視点については、別表「評価基準」を参照すること。
（４）企画提案書の記載順は、別表「評価基準」の各項目に合わせること。
１６ プロポーザル参加に際しての注意事項
（１）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は失格又は無効となることがある。
ア 本要領に定める手続き以外の手法により、関係者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合。
イ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合。
ウ 事業者選定終了までの間に他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合。エ 企画提案書等に虚偽の記載を行った場合。
オ 審査終了後に、参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。 カ その評価結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合。
（２）著作権・特許xx
企画提案書等の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提案者が負うものとする。
（３）複数提案の禁止
提案者は、複数の企画提案書等の提出はできない。
（４）提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。
（５）その他
参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書等の提出がなされない場合は、辞退したものとする。
１７ プレゼンテーションについて
（１）開催日
令和４年８月19日（金）を予定
（２）実施方法
ＷＥＢ会議システム（Zoom）を用いてオンラインで実施する。
（３）時間
追って通知する。
（４）参加人数
５人以内とする。なお、本業務において予定している主担当者は必ず出席すること。
（５） 注意事項
ア 発表の順番等については、提案者と協議することなく、市が決定する。イ プレゼンテーションは企画提案書をもとに行うこと。
ウ 企画提案書の内容をプレゼンテーション用に再構成することは可とするが、企画提案書と異なる内容の提案は、評価対象外とする。
１８ 見積書作成にあたっての注意事項
（１）見積金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込額とする。
（２）通貨単位は円とする。
（３）消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額を見積書に記載すること。
（４）令和４年度スマートシティYAIZUプラットフォーム構築業務委託仕様書「第四章」機能要 件、「第五章」非機能要件及び「第六章」その他に記載した内容に沿い、①計画準備、②データ連携基盤、③データ連携基盤を活用したサービス（地域活性化サービス、防災情報サービス）、④個人情報保護、⑤操作研修実施・マニュアル作成、⑥検証・調整期間における管理、⑦導入効果調査分析、⑧成果物及びその他を大項目として、極力詳細に見積書を作成すること。
（５）本見積書とは別に令和５年度（2023年度）に継続利用する場合の金額(年額)も別途見積書として提出すること。
１９ 優先交渉権者の選定
（１）本業務の受注者選考にあたっては、焼津市職員等で組織する選定委員会が、提出された企画提案書等の書類及び提案価格をxxかつ客観的に評価し、優先交渉権者を選定する。
（２）評価については、選定委員会委員が、別表「評価基準」により採点し、各委員の評価点合計が最も高い提案者を第一優先交渉権者とする。
（３）各委員の評価点合計が最も高い提案者が２者以上あるときは、別表「評価基準」⑥ 機能要件／地域活性化サービス（第４章）の合計点数が最も高い者を優先交渉権者とし、この値の最も高い者が２者以上ある場合は選定委員会で審議の上、優先交渉権者を決定する。
（４）評価点合計満点の６割を最低基準点と定め、最低基準点に満たない提案は、優先交渉権者選定の対象から除外する。
（５）提案者が１者の場合、その提案の評価が最低基準点以上となった場合は優先交渉権者として選定する。
（６）選定結果については、以下のとおり電子メールにより通知する。
ア 選定業者には、優先交渉権者に選定された旨の通知書を送付する。イ それ以外の業者には、不採用の通知を送付する。
２０ 契約に関する条件
（１）契約の交渉と契約
優先交渉権者と契約交渉を行った上、合意が得られた時点で随意契約による契約を行う。
ただし、この交渉が不調に終わった時は、次の順位の提案者と同様の交渉を行うこととし、以下同様とする。
（２）費用の支払
令和５年４月以降、仕様書記載のすべての業務が完了したことを確認後に支払事務を行う。
（３）その他
その他、契約に関する条件については、別紙契約書案のとおりとする。