かんたん電子契約WEB版サービス契約約款
かんたん電子契約WEB版サービス契約約款
（文書管理番号：3ESG_CN_22003_01）
第 1 条 [総則]
1. 本約款は、セイコーソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するかんたん電子契約WEB版サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本契約」といいます。）に適用される諸条項について定めることを目的とします。
2. 本約款文中で言及されている規程、約款及び規約はいずれも、本約款とともに本契約の一部を構成するものとし、本約款と共に本サービスを利用するすべてのお客様に適用されるものとします。なお、本約款文中で言及されている規程、約款及び規約のいずれかの定めが本約款の定めと異なる場合、本約款の定めが優先して適用されます。
3. 本契約は、当社がお客様のWEBフォームによる申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
4. 当社は、本約款(第 2 項中で言及されている規程、約款及び規約の全てを含みます。以下も同様とします。)を変更する場合があります。この場合、当社はお客様に対し、変更後の本約款の適用開始日を事前に通知するものとし、当該適用開始日以後、異議なく本サービスを利用したことをもって、お客様は新約款を承認したものとみなします。
5. 当社からのお客様に対する通知(前項の本約款の変更に関する通知を含みますが、これに限られません。)は、電子メール若しくは書面又は第 2 条第 1 項に規定するリポジトリへの掲載により行うものとします。
第 2 条 [定義]
1. 「リポジトリ」とは、本サービスに関する情報及びお客様への通知情報を掲載する下記のURLに設置されたサイトをいいます。 URL：xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/
2. 「取引先」とは、お客様の取引先をいいます。
3. 「タイムスタンプ」とは、お客様又はユーザが本サービスを通じて行う時刻認証要求に応じて、時刻情報を含む電子署名として当社が生成・発行する電子証明書をいいます。タイムスタンプは、当社が運用する令和 3 年総務省告示第 146 号に係る認定時刻認証業務（セイコータイムスタンプサービス。以下、認定時刻認証業務とします。）で生成・発行され、本サービスを通じて提供されます。認定時刻認証業務は当社が定める「時刻認証サービス運用規程」（以下「運用規程」といいます。掲載場所はリポジトリ上とします。）に基づいてサービス提供します。
4. 「お客様システム」とは、お客様が本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等をいいます。
5. 「秘密情報」とは、次の各号の情報を含むお客様又は本サービスの信頼性が損なわれるおそれのある情報をいいます。
(1) 本サービス利用するために当社がお客様に付与する識別情報
(2) お客様システム及び本サービスのセキュリティに係る情報
第 3 条 [本サービス]
1. 当社が本約款の定めに従い提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
(1) 当社が運用管理する又は当社の委託先が運用管理するサービスサイトのサーバ領域をお客様に利用させること。
(2) 前号に定める領域にお客様がアップロードした電子データに対し、当社がタイムスタンプを付すこと。
(3) 前号の電子データについて、お客様が電子メール等の方法を通じて電子データの閲覧を許可した者同士で共有し、相互利用できるシステムを提供すること。
(4) 本契約の有効期間中、リポジトリを維持管理し、お客様が閲覧できる状態を保持すること。
2. 本サービスは、年 365 日、24 時間利用できるサービスとして提供するものとします。ただし、第 11 条の規定により本サービスを一時停止等する場合があります。
3. 本サービスでは、本サービス利用申込書に記載したサービス内容に応じて使用できる数量を含む一部の機能を、制限する場合があります。
第 4 条 [本サービスの利用開始]
1. 本サービスのご利用にあたり、お客様は、本約款の内容をご承諾のうえ、当社WEBフォームより本サービス利用申込書を提出し本サービス利用申込みをするものとします。
2. 当社は、本サービスの利用開始について、当社がお客様からの本サービスの利用申込みを承諾し、本サービスの提供のための諸作業を完了させた後、お客様に対して別途定める方法で本サービスの提供開始を通知します。
3. 当社は、本サービスの提供開始に伴い、必要となるID、パスワード、サービスサイトURLを、お客様に対して別途定める方法で開示します。
4. 本条第 2 項にかかわらず、当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、本サービスの利用を開始しないことがあるものとします。この場合、当社は、本契約を遡及して解除することができるものとします。
(1) 本サービス利用申込書の記載内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2) 過去に契約違反等により、当社が提供する各種サービスの一つでも利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
(3) その他、当社によりお客様が本サービスを利用することが不適切と判断された場合
第 5 条 [利用料金]
1. 本サービスご利用のお客様に対する本サービスの利用料金（月額固定料金と送信件数ごとの料金からなり、以下合わせて「サービス料金」という。）及びその支払条件については、別途定める料金表、支払い条件に従うこととします。
2. 経済情勢の著しい変動その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、お客様に事前に通知することにより、サービス料金を変更することがあります。
第 6 条 ［お支払い方法］
1. 本サービスご利用のお客様は、前条に規定する月額固定料金の 1 年間分（消費税を含む）を、当社が別途指定するクレジット決済の方法により、サービス利用に先立って当社にお支払いいただくものとします。
2. 本サービスご利用のお客様は、前条に規定する送信件数ごとの料金（消費税を含む）につき、前月分の利用実績に基づき、当社が別途指定するクレジット決済の方法により、当社にお支払いいただくものとします。
第 7 条 [本サービスにおける当社の義務]
1. 当社は、本サービスの利用開始後、お客様に対し、誠実に本サービスを提供するものとします。
2. 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するとともに、関係法令及び関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等を遵守し、理由のいかんを問わず違法な方法・手段により本サービスを提供しないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供期間中、不測の事態が生じた場合又はそのおそれがある場合は、速やかにお客様に通知をし、お客様と別途協議のうえ定める対策を行うものとします。
4. 当社は、自己の責任で第三者に本サービスの提供の全部又は一部を委託することができるものとします。この場合において、第三者に本サービス業務の提供の全部又は一部を委託することについて、本サービスの性質上やむを得ない事由があるとき又はお客様の指定によるなど合理的な理由があるときは、当社は、お客様に対してその選任及び監督についての責任のみを負うものとします。
5. 当社は、本サービスに係る権利又は義務の全部又は一部を第三者へ譲渡し、又は承継させないものとします。ただし、お客様の書面による事前の承認を得た場合は、この限りでないものとします。
6. 当社は、次条第 7 項に基づき提供を受けた情報及び資料等を、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとし、本サービスの提供の目的以外に使用しないものとします。
7. 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者の著作xxの知的財産権を侵害しないよう留意するものとします。
8. 本サービスの提供が終了したとき又はお客様から請求があったときは、当社は、次条第 7 項に基づき提供を受けた情報及び資料等について、お客様の指示に従って返却又は廃棄するものとします。
第 8 条 [本サービスにおけるお客様の義務]
1. お客様は、本サービスのご利用にあたり、本約款を遵守するものとします。
2. お客様は、本サービス利用申込書に記載のお客様情報の内容に変更が生じたときは、ただちにその変更内容を書面にて当社に通知するものとします。
3. お客様は、TSTの利用に際し、取得したTSTを検証するものとします。TSTの検証には、TSTのハッシュ値と時刻認証の対象となった電子データのハッシュ値が等しいことの確認、TST自体の署名確認、TSTに署名している秘密鍵に対応する公開鍵証明書の失効確認、及びTSTの失効確認を含むものとします。
4. お客様は、自己の責任において、ID、パスワードを管理しなければならないものとします。
5. お客様は、パスワードを定期的に変更する等、第三者に不正に利用されることを防止する措置をとらなければならないものとします。
6. お客様は、リポジトリの公開情報を定期的に収集し、その内容を遵守するものとします。
7. お客様は、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な情報及び資料等を提供するものとします。
8. お客様は、お客様システムを自己の責任と費用負担により準備、維持するものとします。
9. お客様は、本サービスに係る権利又は義務の全部又は一部を第三者へ譲渡し、又は承継させないものとします。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合は、この限りでないものとします。
10. お客様は、本契約の規定の一つにでも違反したことにより、当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
11. お客様がサービスサイトのサーバにアップロードした電子データの利用に関連して、お客様、取引先、第三者若しくは当社に対して損害を与えた場合、又はお客様と取引先、お客様と第三者若しくは取引先と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の費用と責任において、損害を賠償し又は係る紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
12. お客様は、本サービスを利用して、取引先との間で合意事項を証跡として残そうとする場合、取引先が本人であるかどうか、該当の合意をする権限を保有していることを事前に確認するものとします。
第 9 条 [本サービスにおける当社の損害賠償責任の範囲]
1. 第 3 条に定める本サービスの内容及び第 7 条に定める本サービスにおける当社の義務にかかわらず、本契約に基づき当社がお客様又は取引先に対して損害賠償責任を負う範囲は、当社が本約款の定めに従ってお客様がアップロードした電子データに付したタイムスタンプに変更がないことに限られるものとします。
2. 前項に基づき当社が損害賠償責任を負う場合においても、当社が本約款の定めに従ってお客様がアップロードした電子データにタイムスタンプを付してから 1 年以内にお客様から書面による請求があった場合に限り、信頼利益の範囲において損害賠償をするものとします。ただし、その損害賠償金額は、本契約期間料金（1 年）の 1/12 を上限とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、本サービスが利用できなかった期間中の印紙代相当額については、当社は賠償責任を負わないものとします。
3. 前項で規定される損害賠償金額の上限は、その原因が当社の故意によるものである場合は、適用しないものとします。
4. 当社は、タイムスタンプを付した電子データをお客様が使用した結果については、何らの損害賠償責任も負わないものとします。
5. 当社は、第 1 項に定める場合を除き、次の各号に定める場合を含むがこれに限られない場合において、当社が提供する本サービスに関して、お客様、取引先又は第三者に何らかの損害が発生したとしても、何らの損害賠償責任も負わないものとします。
(1) お客様、取引先又は第三者の故意、過失、若しくは違法な行為、又は本約款の違反その他当社の責めに帰すことのできない事情に起因して損害が生じた場合
(2) お客様システム又は第三者のシステム（クラウドシステムを含む）に起因して損害が発生した場合
(3) 第 11 条の規定により本サービスを一時停止等した場合
(4) 当社が、一般に解読困難とされている暗号その他のセキュリティを用いたにもかかわらず、当該暗号が解読され、又はセキュリティが破られた場合
(5) 当社が、本約款に従い本サービスを適正に遂行した場合
第 10 条 [制限行為等]
1. お客様は、当社の書面による承諾を得ることなく、本サービス及び本サービス類似のサービスの全部又は一部を提供してはならず、また第三者に委託させてはならないものとします。
2. お客様は、その指定された操作以外の方法を用いて本サービスへアクセスしてはならないものとします。
3. お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に提供するプログラムの全部又は一部について、開示、改変、解析、部分的抽出又は譲渡を行ってはならないものとします。
4. お客様は、お客様から正当な権限を付与されたお客様の管理下にある本サービスの利用者に利用させる以外、ID及び/又はパスワードを第三者に貸与又は
譲渡してはならないものとします。
5. お客様は、本サービスを原則として日本国内においてのみ利用することができるものとします。海外での利用または本サービスに対し海外からアクセスした場合、利用される国、地域における規制や技術輸出に関する諸法令の遵守を含め、一切の責任はお客様が負担するものとします。
第 11 条 [本サービスの利用停止・終了等]
1. 第 6 条第 1 項に規定する、お客様によるお支払がない場合、当社は、事前にお客様に予告することにより、本サービスの利用を一時停止する場合があります。
2. 当社は次の各号の場合、予告なしにお客様の本サービスの利用を一時停止又は禁止する場合があります。
(1) お客様の債務不履行があった場合(前項の場合を除く)
(2) お客様が、本約款の規定に違反した場合
(3) お客様が、違法に又は明らかに公序良俗に反する態様並びにそのおそれのある態様において本サービスを利用した場合
(4) お客様が、他の本サービス利用者に支障を与える態様において本サービスを利用した場合
(5) お客様が、詐欺等の犯罪に結びつく態様、またはそのおそれのある態様において本サービスを利用した場合
(6) その他、本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由がある場合
3. 当社は、次の各号の場合、その他の都合により予告なしに本サービスを停止する場合があります。
(1) 火災、停電、不正アクセス等の事故や当社の責に帰すことのできない不可抗力の事由（天変地異、戦争、暴動、内乱等を含む）により本サービスの中断がやむを得ない場合
(2) セキュリティ上、本サービスの停止がやむを得ない場合
(3) 時刻認証局、又は実在証明を行う認証局が、停止又は終了するような場合
(4) 本サービスのバージョンアップ又は設備増強等の各種メンテナンスを行う必要が生じた場合
(5) その他当社が本サービスの停止が必要と認めた場合
4. 当社は、やむを得ない事由が生じ本サービスを終了させる場合、30 日前にお客様に予告をすることとします。その際には、本契約は、解除されます。
5. お客様は、本サービスの利用者が本条第 2 項各号のいずれかの行為をしていることを知った場合、原則として当該利用者の本サービスの利用を一時停止又は禁止させるものとします。
第 12 条 [秘密保持]
1. お客様及び当社は、秘密情報(個人情報を含み、以下も同様とします。)を、本契約の履行の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、漏洩又は公表してはならないものとします。ただし、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を要請された場合は、開示内容をすみやかに相手方に通知するとともに、適法に開示を強制された情報に限り、かつ秘密である旨を明示することにより、開示することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、個人情報を除く次の各号の情報は、秘密情報として扱わないものとします。
(1) 開示されたときに公知であった情報
(2) 開示されたときに既に所有していた情報
(3) 開示された後、自らの責に帰すべき事由xxxx公知となった情報
(4) 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
(5) 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報
3. 第 1 項にかかわらず、当社は、本サービスの利用状況を明らかにするため、お客様の団体名及び利用状況をサービスサイト等で公開することができるものとします。
第 13 条 [解除・解約]
1. お客様は、書面を通じて当社に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。なお、解除の効力は、当社がお客様からの解除通知を確認したときに発生するものとします。
2. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1) 本約款の規定の一つにでも違反し、相手方から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、期間内にその違反を是正しなかったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受けたとき、租税滞納処分を受けたとき、破産、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又はこれらと同様のおそれが生じたとき
(3) 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
(4) 事業譲渡、合併、会社分割、減資その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき
(5) お客様が第三者の支配下に実質的に入り、当社の利益を損なうと認められるとき
3. 上記の場合でも既にお支払いいただいているサービス料金は返還されません。
第 14 条 [反社会的勢力の排除]
1. 当社及びお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら催告を要せず、ただちに本契約の全部又は一部を解除することができるとともに、被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。この場合、第 9 条第 2 項に定める賠償責任を負う期間及び賠償責任額の制限は適用しないものとします。
(1) 自ら及びその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)であるとき又は反社会的勢力であったとき
(2) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行ったとき
(3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え又は関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は👉迫的な言葉を用いたとき
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し又は毀損するおそれのある行為をしたとき
(6) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為をしたとき
(7) 本契約の履行のために契約する者が前各号のいずれかに該当するとき
2. 当社又はお客様は、前項の規定により本契約の全部又は一部を解除したときは、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
第 15 条 [契約期間]
1. 本契約の有効期間は、申込を受付後 1 年間とします。ただし、期間満了の 30 日前までにお客様又は当社から書面での契約不更新の申し出がない場合は、さらに 1 年間これを更新するものとし、以後も同様とします。なお、料金発生の対象となるのは、申し込み受付日を契約開始月とし、開始月を含む 12 ヶ月目の月末までとします。
第 16 条 [存続条項]
1. 事由のいかんを問わず、本契約が終了した場合であっても、第 12 条の規定は本契約終了後 3 年間、第 8 条、第 9 条及び第 10 条（第 22 条のオプションサービスを利用の場合には第 22 条 5 項及び 6 項も含む）の規定は、それ以降も有効に存続するものとします。
第 17 条 [契約期間終了後のデータの管理]
1. 当社は、契約期間終了日に、お客様のID及びパスワードの変更を行い、お客様のログイン権限を停止します。また、契約期間終了日から３日後から、サービスサイトのサーバに残っている電子データや一切の電子メールアドレスを消去することができるものとします。
2. お客様は、契約期間終了後、いかなる場合も当社にデータの返還を求めることはできません。
第 18 条 [完全合意]
1. 本契約は、お客様及び当社の最終的かつ完全な合意を構成するものであり、本契約に関する本契約の締結日までの両当事者間の一切の契約、合意、約定その他の約束(書面によると口頭によるとを問いません。)は、本契約に別段の定めのある場合を除き、本契約の締結をもって失効するものとします。
第 19 条 [管轄裁判所]
1. 本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 [お客様窓口]
1. 書面の送付先はリポジトリに記載することとします。
第 21 条［お試しプラン］
1. 本規約にかかわらず、サービス開始日より 1 か月間、お客様は本サービスを無料で使用できるものとします(以下「無償期間」という）。
2. 無償期間経過後、本サービスは、有償サービスとなります。お客様は、第６条に従い、当社が指定する口座に支払うものとします。
3. お客様より、前項の支払いがあったことを当社が確認できなかった場合、当社は、お客様に対する本サービス提供を中止します。
第 22 条[オプションサービス特約]
1. お客様は、当社に対し、第３条の本サービスに加えて、オプションサービス(別途料金)として、サービスサイトのサーバの領域にアップロードした電子データに対し電子署名を付すサービス（以下「電子署名サービス」という）を、別途申し込むことができます。この場合、お客様は、前条までの規定に加えて、本条の内容を承諾の上電子署名サービスの利用を開始します。なお、本条の規定と前条までの規定が異なる場合には、本条の内容が優先して適用されます。
2. お客様が電子署名サービス利用している期間中、当社は、電子署名を行うための秘密鍵を保管管理します。
3. お客様は、電子署名サービスを利用するにあたり、本約款に加えて、GMOグローバルサイン株式会社が定める「マネージドPKIサービス利用約款」及び
「GSパネル利用規約」（以下「GMO約款」という）を承諾するものとします。
4. 当社は、GMO約款を変更する場合があります。変更後のＧＭＯ約款の適用及び通知方法は、第 1 条 4 項及び 5 項に記載の通りとします。
5. 第 3 条及び本条に定める本サービスの内容及び第 7 条に定める本サービスにおける当社の義務にかかわらず、本契約に基づき当社がお客様又は取引先ユーザに対して損害賠償責任を負う範囲は、当社が本約款の定めに従ってお客様がアップロードした電子データに付したタイムスタンプ及び電子署名に変更がないことに限られるものとします。
6. 本条 2 項に定める電子署名を行うための秘密鍵の保管管理について、機器の故障等により電子署名用秘密鍵が滅失したときは、当社は、機器の故障に関してお客様、取引先ユーザ又は第三者に生じた損害については一切の損害賠償責任を負わないものとするものの、当社の費用負担で電子署名鍵用秘密鍵を再発行するものとします。
以上