本規約は、株式会社 Master’d（以下「当社」と言います。）の提供する携帯電話機及びその付属品等の法人向けレンタルサービスを利用される方に適用します。利用 者様は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
レンタルサービス利用規約
本規約は、株式会社 Master’d（以下「当社」と言います。）の提供する携帯電話機及びその付属品等の法人向けレンタルサービスを利用される方に適用します。利用者様は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
① 本サービス 当社が所有する通信機器等を利用者様に貸与するサービス
② 本契約 当社が本サービスを利用者様に提供するにあたり、当社が利用者様との間で締結する契約
③ 利用者様 本サービスの利用をする方
④ 通信機器等 本サービス利用のために当社から貸し出される、携帯電話及びデータ通信機器等の端末本体の他、付属品を含めた機器全て
⑤ 利用料金 利用者様がお申込みの際に選択したプランのレンタル料金、オプション料金、通話・通信料、事務手数料、及び送料等、本規約及び本契約において当社が定めた、本サービスの代金の総称
第2条（個人情報の保護に関する方針）
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、利用者様の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
2.当社は、利用者様の個人情報について、本サービスの提供（商品・サービスのご案内 等）や料金請求または当社における他のサービスの御案内など、当社が別に定める個人情報取扱規程に記載する目的のためだけに利用し、これ以外の目的のために使用しません。
第3条（契約の成立）
1.利用者様が、第４条第１項の方法により必要事項を申告して申込みをし、当社が承諾の意思表示を行った時点で本契約が成立するものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合には、前項で承諾の意思表示を行っていた場合でも、本契約の申込みを取り消すことがあります。この場合は、当社は速やかに利用者様に対しその旨を通知します。なお、本契約の申込みを取り消す場合に、その理由について一切開示義務を負いません。
①利用者様の営業活動の実態が当社で確認できない場合
②利用者様が利用料金その他の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
③利用者様が申込みの際に虚偽の事実を申告されたとき
④違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあると
き
⑤利用者様が当該または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥その他、当社が利用者様に本規約または本契約に違反するおそれがあると認めたとき
⑦その他、事情により当社がサービスを提供できないと判断したとき
3.追加で本サービスをお申込みいただく場合、初回時とは異なる料金となることがあります。
第4条（申込み、キャンセル）
1.利用者様は以下に定める申込手続きを行います。
①本規約に同意の上、当社指定の申込書に必要事項を記入し、当社へ提出
②携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手続きのため、法人、個人それぞれの本人確認書類の写しを提出
2.利用者様は、本サービスに申込みをした時点で、本規約全てに同意したものとみなします。
3.利用者様は、本サービスの申込書類一式提出後のキャンセルはできないものとします。
※申込み前キャンセルは可。
4.以下の場合は、解約と扱い、所定の解約料をお支払いいただきます。
①宅配・郵送による受取を選択された場合に、宅配業者から受取りをされない場合
5.利用者様都合による商品のキャンセルはお受けできません。性能、電波環境、色等、必要情報は事前にお調べの上、お申し込みください。
第5条（通信機器等の受渡し）
1.利用者様は、配送または対面での受け渡しにより当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。※国内配送料は当社が負担するものとします。
2.天候不良など不可抗力、輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を利用開始日までにお届けできない場合、または利用者様が受け取ることができない場合でも、当社はそれにより生じた損害についての責任を負わないものとします。不可抗力により利用開始日の修正が必要な際は、受取日から２日以内にご連絡ください。 3.利用者様は通信機器等を受け取った後、本サービスの利用に先立ち、端末機器等が正常に機能している状態であることを確認するものとします。正常に機能していない場合は、交換等の対応をいたしますので、利用者様が商品を受け取ってから２日以内に当社までご連絡ください。２日経過後に申請をいただいても交換等の対応ができない場合がございます。
第6条（通知の方法）
本規約及び本サービスに係る事項について、当社から利用者様に対する通知の方法は、電子メール、電話等によるものとします。
第7条（利用に伴う注意）
1.通信機器、アプリケーション、ブラウザ等のご利用は、利用者様の責任において行うものとします。当該事項に関する質問やお問い合わせ等はご遠慮ください。
2.利用者様は、回線契約について下記事項を確認した上で、申し込むものとします。
①当社は、利用者様の変更に伴うキャリアへの回線契約の変更は行いません。
②前利用者様の使用状況により、行政からの指示があった際は、やむを得ず回線を停止する場合があります。
③当社は、停止理由が利用者様にない場合のみ、ご利用者様の申告のもと、所定の手続きを経て回線開通をするものとします。
第8条（レンタル期間）
1.レンタル期間の計算は、起算月を含まない6ヶ月（もしくは10ヶ月）単位とします。
2.レンタル期間は、6か月以降に利用者からの電子メールでの申告があった場合に終了するものとします。※解約希望月の15日前までの申告が必要となります。
3.利用期間は、商品毎に定められております。同じ商品を複数の契約期間で使用している場合は、返却する商品のご利用期間にご注意ください。
万が一誤った商品を返却していただきましても、当社では責任を負いかねます。
なお利用者様の意図に関わらず、誤返却により一部の商品が契約期間を超過した場合は、超過分は通常料金が発生します。
4.ご利用開始後に、利用者様のご都合（端末の破損、紛失、盗難等含む）による前項のレンタル期間の短縮はいたしませんので、お申込みの際にはご注意ください。
5.レンタル期間の延長は、利用者の申告が無い場合自動更新されるものとします。
6.返却予定日を過ぎて、当社から返却指定のある通信機器等の返却がない場合は、翌月分の利用料金の請求が発生致します。その場合、解除までの期間の延長料金相当額及び第１
１条第４項所定の修理費（紛失費）をお支払いいただきます。
7.前項に定める延長料金相当額及び修理費（紛失費）は、その後に通信機器等の返却をしていただいた場合も免除せず、お支払い後であっても一切返金いたしません。
第9条（本サービス利用可能地域）
1.通信機器等の電気通信事業者（キャリア）は、契約前に利用者様から指定がない場合は、当社が指定するものとします。
2.利用者様は、本サービスにより提供される通信機器等のサービスエリア（アクセス可能な携帯電話ネットワークのサービス提供範囲）を確認の上、申し込むものとします。
3.利用者様は、サービスエリア内でのみ端末機器等が使用可能であることを承諾するものとします。
4.当社は、サービスエリア内における通話・通信の品質を保証しません。サービスエリア内
であっても、建物の影響、通信事業者の通信障害等の理由で、通話・通信ができない場合がありますので、電波受信状況については、ご注意ください。
5.通話・通信ができない場合、第１８条に定める事由のない限り、当社はその責を負わないものとします。
第10条（利用料金）
1.本サービスの利用料金は、当社が別に定める料金表のとおりとします。
2.前項の料金表の他、他社接続サービス（104、0570、0180、電報等）、課金サービス、またはそれらに類するサービスの利用料金は、接続原価（当社が当該サービスにより事業者・キャリア等に負担することとなった利用料金）の倍額とします。第３項のとおり、事業者・キャリア等の急なサービスの変更等により、当社に接続原価が発生する場合もありますので、ご不明点がある場合は、あらかじめ当社までご相談ください。
3.キャリアや関連機関のサービス提供価格の変更、税率の変更等により、事前に通知することなく利用料金が変動する場合があります。
第11条（料金の請求・支払方法等）
1.利用料金のお支払は、請求書払いまたは当社指定の方法とします。原則として月末締め翌月26日前後の引落となります。利用期間内に請求書の発行をご希望の場合はご連絡ください。また、初取引時や高額契約の場合は、当社判断のもと事前に利用料金を請求することもございます。
2.利用料金をお支払いいただく際は、金融機関の定める規約に則る必要があります。
3.銀行振込によるお支払の場合は、振込手数料は利用者様負担とします。
4.通話・通信料が10万円を超過した場合、当初の支払期日に関わらず、即時に利用料金をお支払いいただくことがありますので、短期間に高額のご利用を予定されている場合は、事前に当社にご相談ください。
5.当社指定の支払期日までに利用料金その他の債務についてのお支払いをしていただけない場合、お支払いをされるまでの間、年14.6％の割合で計算した遅延利息も付加してお支払いいただきます。また、これらの債権について、当社は第三者に回収業務を委託することができ、訴訟費用等を含めた回収に必要な費用も利用者様が支払うものとします。
第12条（通信機器等の管理）
1.通信機器等は当社が別途定める特別条件を除き、当社の所有であり、利用者様はレンタル期間に本規約及び本契約で規定された条項に基づいて通信機器等を使用する権利を有します。利用者様は借主として、当社指定の用法に従い、善良なる管理者としての注意をもって通信機器等を使用する義務を負い、通信機器等を毀損・紛失、盗難された場合等には第４項に定める修理費等を支払うものとします。
2.利用者様は、第三者が通信機器等を使用した場合においても、レンタル期間に発生した利用料金（第１０条）全てを支払う義務を負いますので、紛失・盗難された場合には第３項に定める手続きを取っていただく等、その管理には十分ご注意ください。
3.利用者様は、通信機器等を紛失・盗難・毀損等された場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。紛失・盗難の場合は、併せて直ちに警察へ届出をし、受理番号を当社まで連絡するものとします。当社へ連絡し、回線停止等の措置を受けるまでの間に発生した料金は、いかなる理由であっても利用者様が支払うものとします。
4.前項の場合においても、利用者様は、その原因が当社の責に帰すべきものである場合を除き、当社が別に定める料金表の各事項に応じた修理費を当社に支払うものとします。
第13条（禁止事項等）
1.当社は、利用者様が次に定める事項を行うことを固く禁じます。
①キャリアショップなどへのサービスに関する直接問い合わせすること。
②通信機器その他本契約による権利の全部・一部を当社の許可なく第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為
③各キャリアの定めた約款・利用規約に反した利用、通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
④通信機器等を用いた犯罪行為、法律に触れる行為、当社及び第三者の権利・利益を侵害する行為等公序良俗に反する行為
⑤通信機器等のセキュリティ設定の変更
⑥通信機器等の解析、改造、分解、改変、損壊、破棄、紛失、不可物品の取付け、著しい汚損（シール貼付、削切、着色等）、貼付済みシールの剥取等
⑦本契約外の不正使用
⑧電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
⑨その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
2.前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者様にその是正や通信機器等の返還を求めることができ、利用者様は直ちにこれに従わなければならないものとしま す。また、前項の行為により当社に料金や費用負担等の損害が生じた場合、利用者様はそのすべてについて賠償の責任を負うものとします。
第14条（xx利用と制限）
1.当社は、電気通信事業者（キャリア）の回線を使用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において充分なデータ容量を提供しております。しかし、ネットワーク品質の維持及びxxな電波利用の観点から、電気通信事業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、利用停止を行う場合があります。また特定の利用方法に関しては、電気通信事業者の判断により通信制
限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロード及びアップロード（送受信）、オンラインゲーム等負担の大きい通信、または過剰な通信を行った場合、利用停止を行うことがあります。※無制限プランの場合は基本的には通信制限を行いませんが、著しい通信により、キャリアからの不正使用の疑義や、利用方法の確認等があった場合、迅速に報告する義務を伴うものとします。
2.本サービスは、日本国内でのみご利用いただけます。海外ローミングは対応しておりません。
第15条（通信機器等の返却）
1.利用者様は、当社が別途定める一部の機種を除き、当社指定の返却方法にてレンタル期間終了日までに、当社へ通信機器等を返却するものとします。
2.国内宅配を返却方法に選択された場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。当社指定外の送付状や着払いで返却された場合も、その費用を利用者様にお支払いいただきます。
3.返却日の定義は、対面返却の場合はその当日、配送返却の場合は当社到着日に貸与品の返却不足品なく届いた日とします。
4.通信機器等を当社に返却する際は、利用者様において、以下については必ず通信機器等を受取時と同様の状態にしていただくものとします。
①通信機器のデータ初期化
②受取時と同等の充電残量状態
③利用者様にて取り付けされたＳＤカードやシール、周辺パーツの取り外し
④指紋認証、アカウント登録、パスコードロック等の設定解除
⑤受取時の付属物（電池パック、背面カバー、スマホカバー等）の装着や、バーコードや電話番号が記載されたシールの付着した状態
⑥付属品（充電器等）の返却
5.前項の初期化をせず返却された場合、当社にて初期化作業をいたしますので、初期化に必要なアカウント情報やパスコード等を速やかに当社までご連絡ください。
6.前項の場合に、返却日から１４日以内にアカウント情報やパスコード等のご連絡が無い場合、端末本体が破損したものとして扱い、当社所定の修理費(再発行費用)をお支払いいただきます。
第16条（利用停止・解約）
1.利用者様は、当社所定の方法により、本サービスの利用停止・本契約の解除をすることができます。
2.以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は、本サービスの一部または全部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。その場合、あらかじめ、その理
由及び停止日・解除日について、第６条に定める方法で利用者様に通知します。但し、事由が重大である場合や当社が緊急且つ、やむを得ないと判断した場合は、利用者様に通知しない場合があります。
①利用料金その他本契約上の債務のお支払いが当社指定の期限までに確認できない場合、または怠る恐れがあることが明らかであるとき
②利用者様が、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、または特別清算、会社整理、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他利用者様の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
③当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
④利用者様が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
⑤各キャリアや関連機関の業務停止や、社会情勢の変動により、本サービスの提供が困難となったとき
⑥利用者様の申告内容に虚偽があったとき
⑦本規約または本契約に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が認めたとき
⑧その他当社がやむを得ない事由があると判断したとき
3.本契約解除となった場合、利用者様は直ちに通信機器等を返却し、直ちに利用料金等の債務全てのお支払いをするものとします。
4.停止、解除によって利用者様その他第三者に生じた損害の責任は一切負いません。
5.停止、解除に伴う利用料金の減額・返還はいたしません。
第17条（損害賠償）
1.利用者様が本サービスの利用に関して、不法・不正な行為、本規約に反した行為等その責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者様は当社が被った損害を賠償するものとします。
2.利用者様が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者様や第三者から責任を追及された場 合、利用者様はその責任と費用において当該紛争も解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第18条（免責）
1.本サービス利用に関して利用者様や第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2.第３項の場合等、何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、利用者様の損害について、お支払い済みの利用料金（３０日以上の利用料金をお支払いいただいている場合も、３０日分を上限とします。）を限度額として賠償責任を負うものとします。 3.通信機器等に使用上の不具合が生じた場合、それが通信機器等の自然故障に起因するときや、利用者様に責任のない回線停止を被ったときは、交換等、当社の責任において対応いたします。ただし、次の各号に起因するものである場合には、当社はその責任を負わないものとします。
①利用者様の、機器の取扱いや使用方法に起因する不具合
②通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する不具合
③利用者様等が商品を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する不具合
④天災地変等の不可抗力に起因する不具合
⑤通信業者の定める通信料以上の利用による通信制限
4.通信機器等の故障により、通信機器等のデータ等が消失・変化してしまう場合があります。当社はその責任を負いませんので、利用者様自身でバックアップ等を利用することを推奨します。
第19条（利用資格等）
1.本サービスは以下に定める団体に提供されます。
①日本法により法人格を認められたもの（自治体、営利法人、公益法人、特別法に定められた中間法人、労働組合、各種協同組合等）で登記の具備あるいは主務官庁の許可を得たもの。
②その他、当社が適当と認めた組織、または個人。
2.当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等もしくはこれらに類する反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」と言います。）との関係を遮断しており、当社サービスの利用及び申込みをお断りしております。このため、利用者様は反社会的勢力等ではないことを表明及び確約したうえで利用できるものとします。
3.利用者様が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、利用者様に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用及び申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
4.利用者様が反社会的勢力等であることが判明した場合、これにより当社及び当社と関係のある取引先等に発生した損害について、そのすべてを賠償するものとします。
第20条（本規約の変更）
1.本規約及び利用料金は、予告なく変更することがあります。変更した場合、本サービスに
関する一切の事項は、変更後の内容によるものとします。
2.前項の変更があった場合には、第６条に定める方法のいずれかにより、利用者様に通知いたします。
第21条（合意管轄裁判所）
利用者様は、本規約及び本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び無効・執行不能と判断された条項以外の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
（2018 年 8 月 1 日制定）