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新潟市ＤＸアドバイザー活用に係る支援業務公募型プロポーザル実施要項

令和４年２月

新潟市政策企画部政策調整課

１．趣旨

この要項は、新潟市ＤＸアドバイザー活用に係る支援業務委託（以下「本業務」という。）を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する手順及び方法について必要な事項を定める。

２．業務の概要

（１）件名

新潟市ＤＸアドバイザー活用に係る支援業務委託

（２）業務内容

別添「新潟市ＤＸアドバイザー活用に係る支援業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおりとする。

（３）業務委託期間

契約日から令和５年３月３１日（金）まで

（４）提案上限金額

600,000円（消費税及び地方消費税を含まない）

３．応募者の参加資格要件

本件の公募型プロポーザルに参加しようとする者は、次の要件をすべて満たしていなければならない。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

（２）施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後、3 年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。

（３）新潟市の入札参加資格者名簿に登録されていること。もしくは登録を予定しており、以下の要件を満たしている者。

①市税、法人税、所得税又は消費税及び地方消費税を滞納していない者

②参加申請を行う日において、引き続き 1 年以上の事業を営んでいる者。ただし、継承を受けている場合は、継承前の事業期間を含む。

（４）本プロポーザルによる手続開始から契約締結までの間に、新潟市の指名停止の期間がない者であること。新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては、本公募による手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。

（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生又は更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

（６）仕様書に基づく要件に対応できる者であること。

（７）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第３号に規定する暴力団員をいう。）が経営、運営に関係して

いる企業等ではないこと。

４．問い合わせ先等

x000-0000 xxxxxxxxxx0xx000xx0新潟市政策企画部政策調整課（新潟市役所本館４階）担当 xx、xx

TEL 000-000-0000

FAX 000-000-0000

Email xxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

５．募集及び選定スケジュール

本件の公募型プロポーザルに関するスケジュールは、次のとおりとする。

実施要項の公表	令和４年２月２５日（金）
質問の締切	令和４年３月２日（水）午後５時
質問への回答	令和４年３月４日（金）
参加申請受付期限	令和４年３月９日（水）午後５時
参加資格確認結果通知期日	令和４年３月１１日（金）
提案書提出期限	令和４年３月２２日（火）正午
選定委員会の実施（ヒアリング）	令和４年３月２８日（月）予定
選定結果の通知・公表	令和４年３月２９日（火）予定

なお、下記の表に記載する期日等に変更が生じた場合は、参加者に対して、改めて期日等を通知する。

６．質問及び回答

質問及び回答に関する手続きは、下記のとおりとする。

（１）質問方法

本件の公募型プロポーザル等の手続き（仕様書等の資料に関する事項を含む）に関する質問がある場合は、令和４年３月２日（水）午後５時までに、「質問書（様式第１号）」の電子ファイルを

「４．問い合わせ先等」に示すE-mail に送信して提出すること。なお、質問の提出後、本市担当者に電話にて着信確認を行うものとする。

（２）回答方法

質問に対する回答は、一覧表形式で作成し、令和４年３月４日（金）までに新潟市ホームページにて公表する。

なお回答は、本実施要項と一体のものとして同等の効力を持つものとする。

７．参加申請手続

本件の公募型プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加申請書類を提出すること。

（１）募集の実施

新潟市ホームページに実施要項を掲載・公表して募集を行う。

募集期間は令和４年２月２５日（金）から令和４年３月９日（水）午後５時までとする。

（２）参加申請書類の受付

参加希望者は、次のとおり参加申請書類を提出するものとする。

なお、作成方法について、参加申請様式に別途指示がある場合は、それに従うものとする。

① 受付期間 令和４年２月２５日（金）～令和４年３月９日（水）（土・日曜を除く）

② 受付時間 午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）

③ 提出書類 別表１のとおりとする。

④ 提出部数 ７部

・xx１部社名のあるもの。

・副本６部社名なしで、応募者が判別可能な記載等は消してあること。

⑤提出方法 新潟市ホームページから提出書類を入手し、必要図書を整え、「４．問い合わせ先等」に直接持参または書留により郵送（提出期限までに必着）すること。提出期限までに提出しない者は、本件の提案に参加することができないものとする。なお、書類の作成および郵送等に要する費用は応募者の負担とする。

（３）参加資格確認結果の通知

本市は、応募者が提出した各種書類に基づき審査を行い、参加資格の有無を決定し、令和４ 年３月１１日（金）までに、「参加資格確認結果通知書」を電子ファイルにて、参加申請書に記載する連絡先E-mailに送信して交付する。なお、応募者は、提出した各種書類に関して、本市より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。参加資格要件を欠いている応募者は失格とする。

（４）参加資格の喪失

「参加資格確認結果通知書」の交付後において、通知を受けた者が以下のいずれかに該当する場合には、本件の参加資格を喪失するものとする。

①参加資格確認結果通知書に記載する、参加資格の有無が「無」であるとき

②「３．応募者の参加資格要件」で示す、資格要件を満たさなくなったとき

③参加申請書類一式に、虚偽の記載があったとき

（５）参加の辞退

提案審査への参加を辞退する場合は、「辞退届（様式第８号）」を書面で提出すること。

８．提案書の受付

本件の公募型プロポーザルに関する提案書の提出に関する手続きは、下記のとおりとする。

（１）提案書の提出

①受付期間 令和４年３月１１日（金）～令和４年３月２２日（火）正午（土・日曜を除く）

②受付時間 午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）

③提出方法 必要図書を整え、「４．問い合わせ先等」に直接持参または書留により郵送すること。なお、書類の作成および郵送等に要する費用は提案者の負担とする。

④提出書類 別表２のとおりとする。

⑤提出部数 ７部

・xx１部社名、代表者印のあるもの。

・副本６部社名、代表者印なしで、提案者が判別可能な記載等は消してあること。

（２）提出書類作成にあたっての留意事項

①別添「仕様書」に示す本市の要求事項に対し、別表２「提案書類の内容」に示す各項目の記載依頼内容に基づき、実現が可能な提案内容を項目順に漏れなく記載すること。また、項目ごとに、提案の特徴等、実施方法及びその方法を採用するに至る考え方、実施上の留意点やポイント等について記載すること。なお、具体的な提案がない場合は「提案なし」と記載すること。

②提案書は、文書での表現を原則とするが、提案者の考えを示すために必要な場合は、視覚的表現の使用を認める。

③提出書類に虚偽の記載があった場合、談合その他不正行為があった場合は失格とする。

④見積書の提案金額は、委託期間中の本業務にかかる費用の見込み額とする。また、限度額は、「２．（４）提案上限金額」に示すとおりとする。なお見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。（ただし、内訳書には消費税及び地方消費税の記載も入れる こと）

⑤見積書に記載した金額の範囲で実現できる内容を記載すること。

⑥仕様書に示す本市の要求事項を上回る内容を盛り込む場合は、そのアピールポイントが分かるように記載すること。

⑦提案書の作成に使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時および計量法によること。なお、文字部分の文字サイズは11ポイント以上とし、読みやすさに配慮すること。

⑧提案書の用紙サイズ・向きは変更しないこと。なお、別に指示がある場合はそれに従うこと。

⑨提案内容は、分かりやすい表現で簡潔に説明すること。また、用語は統一すること。なお、文章を補完するためにイラスト、イメージ図または図面等を使用してもよい。

⑩専門用語等を使用する場合は、提案書の欄外や用語集を用いて分かりやすく説明すること。

⑪別表２「提案書類の内容」に示す「提案書本編」のうち様式第10号は、目次を付けて、20ページ以内（両面10ページ以内）で作成し、ページ番号を一連で付すこと。なお、提案表紙、目次、上記「⑩用語集」及び業務工程は、指定する制限枚数には算入しないので、ページ番号を付す必要はない。

（３）提案書の提出上の留意事項および取り扱い

①提出する提案書は、様式の番号順に一冊のファイルに綴じること。また、別表２「提案書類の内容」に示す様式第10号以降は、項目に対応したインデックスラベルを付すこと。

②上記①で付すインデックスラベルに表記する項目名は、適宜省略した名称を用いてもよいものとする。

③提案書の提出後、提案書に記載された内容の変更は認めない。

④提出された全ての提案書は返却しない。なお、本市の文書規程等に従い責任を持って管理・破棄を行うものとする。

⑤提案書は、委託先候補者選定のほか、契約に至った場合の契約関係書類並びに本業務の推進に利用する以外には使用しない。なお、利用のために複製を作成する場合がある。

９．審査

選定委員会を開催し、提案を客観的かつ総合的に評価・採点し、提案限度額の制限の範囲内で最も得点の高い提案をした者を委託先候補者とする。

オンラインでのプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。提案書に関し本市から確認をメール等で行う場合がある。

（１）選定委員会

委託先候補者の選定は、選定委員会において行う。選定委員会は次の３名で構成する。委員長 政策企画部政策監

委 員 総務部人事課長

委 員 経済部成長産業支援課長

（２）審査の公開・非公開

選定委員会による評価は、非公開により行う。

（３）評価係数

評価	基準	評価係数
５	特に優れている	１．０
４	優れている	０．８
３	標準	０．６
２	やや劣っている	０．４
１	劣っている	０．２
０	提案事項の記載なし	０

審査項目の採点は、別表３「審査の評価基準」に定める配点に評価係数を乗じて行う。評価係数は、次のとおり、審査項目に対する５段階の評価に応じて決定する。

１０．ヒアリングの実施

日時	令和４年３月２８日（月）を予定日とし、本市が指定する時間に実施する。 決まり次第速やかに連絡先E-mail に送信して通知する。
方法	オンラインによるヒアリングを実施とする。詳細は別途通知する。
参加人数	特に制限なし
持ち時間	１提案者あたり30分程度。あらかじめ提出された提案書に基づく概要説明15分以内、およ び質疑応答15分程度を予定。
説明者	プレゼンテーション並びに質疑応答を行う説明者は、本業務の従事予定者のうち、原則 主担当者が行うこと。補足説明等はヒアリングに参加する者が行ってもよい。
その他	プレゼンテーションは、あらかじめ提出した提案書をもとに、資料を画面に表示しながら行 うこととする。別途プレゼンテーション用の資料を作成しない。

選定委員会において、提案書の記載内容の詳細や不明点を把握するため、提案者に対するヒアリングを下記のとおり実施する。

１１．委託先候補者の決定及び結果通知

選定委員会は、「１０．ヒアリングの実施」に示すヒアリングの終了後、選定委員会を開催し、提案を客観的かつ総合的に評価・採点し、提案限度額の制限の範囲内で最も得点の高い提案をした者を委託先候補者とする。

（１）提案の評価

選定委員会において、提案書の内容及びヒアリング結果を「別表３ 審査の評価基準」に基づき評価する。

（２）委託先候補者の決定

「（１）提案の評価」により委託先候補者を決定する。ただし、委託先候補者に決定した者が、

「１２．参加者の失格事項」に該当することになった場合は、決定を取り消すものとする。

（３）委託先候補者の公表等

委託先候補者については、ホームページ等により公表する。また、選定結果については、委託先候補者の決定後速やかに、提案者全員の連絡先E-mail に送信して通知する。

（４）その他

①提案者が１者のみの場合であっても評価は実施し、選定委員会において適切と認められたときは、委託先候補者とする。適切と認められない場合、又は提案者がない場合は再度公募を実施する。

②審査及び選定結果に係る、電話等による問い合わせには応じないものとする。

③提案者は、審査・選定結果に対する異議を申し立てることはできない。

１２．参加者の失格事項

次のいずれかに該当した者は失格とする。

（１）「３．応募者の参加資格要件」に示す資格要件を満たさない者

（２）提出書類に虚偽の記載をした者または本要項に示す事項に違反する記載をした者

（３）提案書の提出期限までに到着しなかった者

（４）提案書の記載事項中、金額の訂正や提案者の氏名その他主要な事項が識別しがたい記載した者

（５）本件について２以上の提案（本人およびその代理人がした提案を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部のもの

（６）私的独占の禁止およびxx取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 条）等に抵触する不正行為を行ったと認められる者

（７）xxさを疑うに足りる相当な理由があると認められる者

（８）「参加申請書を提出した日」から「選定委員会において選考が終了するまで」の間に選定委員または事務局に不正な接触を行った者

（９）その他、本件に関する条件に違反した者

１３．その他留意事項

（１）本件に係る手続き並びに契約手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。

（２）参加者またはその代理人は、本件について他の参加者の代理人となることができない。

（３）不正の提案が行われる恐れがあると認めるとき、または災害その他やむを得ない理由が生じたときは、本件を中止し、または期日を延期することがある。

（４）談合情報等により、xxな選定が行われない恐れがあると認められるときは、本件を中止し、または期日を延期することがある。

１４．契約協議及び契約の締結

（１）契約の締結等

①本市は、選定委員会の審査結果に基づき、本業務委託契約の締結交渉順位を決定する。

②本市は、委託先候補者と委託契約の締結交渉を行う。

③締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、もしくは失格事項または不正と認められる行為が判明した場合は、xx、次の順位以降の者を繰り上げて、その者と交渉を行う。

④本市は、委託先候補者と詳細な業務の内容および契約条件に関する協議を行う。協議の中で、市から提案書の内容への追加、変更または削除を求めることができるものとする。

⑤合意に至った場合は当該契約の締結に係る手続きを行い、委託業務契約を締結する。

⑥契約手続きは、「新潟市契約規則」に定めるところによる。

⑦本市は契約締結後においても、受託者がこの業者選定にかかる失格事項または不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。

（２）提案内容の実現と経費

①提案内容の実現に係る追加費用や別途費用は、すべて受託者の負担で行うこと。

②提案額は、受託者の都合による変更を認めない。

（３）契約締結後の留意事項

契約時における仕様は、提案書に記載されている事項とするが、本市と受託者との協議により、必要に応じて追加、変更または削除を行うことがある。

１５．プロポーザル参加等に要する費用

本件の公募型プロポーザルに参加するための費用は、提案者の負担とする。

別表１

参加申請書類の内容

大項目	項目	内容説明	様式等
参加申請書		様式に従って申請書を作成してください。	様式第2号
参加申請表紙		様式に従って表紙を作成してください。	様式第3号
応募者の概要及び実績	①企業概要	様式に従って貴社の企業概要を作成してください。あわせて、企業概要（冊子）があれば添 付してください。	様式第4号
	②類似事業等 実績一覧	過去の類似事業等実績を様式に従い、一覧 で記載してください。	様式第5号
業務体制		受託した場合の業務体制（執行支援体制、主担当者の氏名）を様式に従い、具体的に記載してください。 本業務の成果を高めるため、業務の一部を再委託する予定がある場合は、その点について も記載してください。	様式第6号
基本的取組方針		本件業務実施に際しての基本的な取組み姿 勢及び方針を記載してください。	様式第7号

別表２

提案書類の内容

大項目	項目	内容説明	様式等
提案表紙		様式に従って表紙を作成してください。	様式第9 号
提案書本編	①現状と課題の理解度	本市の現状と課題の把握内容について記載してください。	様式第10 号
	②提案の考え方 （基本方針）	国の動向はもとより、官公庁や類似自治体、民間企業等の動向等についての提案者の見解を示 したうえで、①で記載した本市の現状や課題等を踏まえ、提案の考え方、提案の概要及び特徴を 記載してください。
	③作業構成と役割分担	本業務で必要と想定する作業項目をできる限り詳細に、工程順に表形式で記載してください。また、各作業内容において、本市に想定される役 割があれば記載してください。
	④業務の実施手 法等	仕様書「５ 委託業務の内容」で求める項目を実 施するための手法を記載してください。
	⑤創造的提案	本業務をより有効にするための創造的な提案事項、または仕様の追加や変更事項があれば記載してください。なお、追加提案は本業務の委託費 用の範囲で実施できるものとします。
	⑥業務工程	「③作業構成と役割分担」で示した内容に基づく 作業スケジュールを記載してください。	自由
見積書		見積書を様式第11号に従い提出してください。併せて内訳書を添付してください。契約期間を踏まえ適正な業務費調書の提出に留意してください。内訳書は消費税及び地方消費税を含んだ 金額を記載してください。	様式第11 号 ※内訳書は様式自由

別表３

審査の評価基準

評価項目			評価の視点	配点
大項目		小項目
１	提案内容	（１）採用コンサルティング	具体的な募集条件等の提案が見込まれるか	10
		（２）求人活動	専門人材に応募してもらえる工夫がなされているか	15
		（３）各種審査支援	人柄も含め適切な選考が行えるような支援が見込まれるか	10
		（４）委嘱後の支援	代替要員の提案を行うことが可能か	10
２	運営体制	（１）適切な進行管理	運営スタッフの配置や業務管理の体制、公募スケジュールに無理がなく、事業の進行管理が適切に行える ことが見込まれるか	10
		（２）受託実績	類似事業の履行実績などから、各業務の運営を円滑に行うことが見込ま れるか	15
３	独自提案	（１）提案者による独自手法	より多くの人材にアプローチできる手法が示されているか	20
４	価格	（１）見積額	見積書の内容や金額の積算が妥当か	10
合計点				100