第８条 税金・各種料金払込みサービス「Pay‐easy（ペイジー）」第９条 定期貯金サービス

（令和 2 年 4 月 1 日より適用）

「ＪＡネットバンク利用規定」目 次

第１条 「ＪＡネットバンク」

第２条 サービス取扱時間第３条 利用申込み

第４条 本人確認

第５条 取引の依頼・依頼内容の確認等第６条 照会サービス

第７条 振込・振替サービス

第８条 税金・各種料金払込みサービス「Pay‐easy（ペイジー）」第９条 定期貯金サービス

第１０条 ローン繰上返済サービス第１１条 取引内容の記録等

第１２条 月額手数料等

第１３条 パスワードの管理、セキュリティ等第１４条 解約等

第１５条 移管

第１６条 免責事項

第１７条 本サービスの不正使用による振込等第１８条 届出事項の変更等

第１９条 通知・告知手段第２０条 海外からの利用

第２１条 サービスの追加第２２条 サービスの休止第２３条 サービスの廃止第２４条 本規定の変更 第２５条 業務委託の承諾

第２６条 関係規定の適用・準用第２７条 契約期間

第２８条 譲渡・質入れ等の禁止第２９条 準拠法・合意管轄

第 1 条 「JA ネットバンク」

「JA ネットバンク」（以下、「本サービス」といいます）は、パソコンや携帯電話など当組合所定の端末機器を使用して、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます）からの依頼に基づき、振込・振替手続を行うサービス、契約者の口座残高等の情報を提供するサービス、税金・各種料金の払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます）を行うサービス、定期貯金に関する手続を行うサービス、ローン繰上返済に関する手続を行うサービス、その他当組合所定のサービスを、本規定により行うものです。また、本サービスの契約者は、当組合に口座を保有し、本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、当組合制定の申し込みを行い、かつ当組合が当該申し込みを承諾した本邦居住の方のみとします。

契約者は、本規定に基づき、自らの判断と責任において本サービスを利用してください。第 2 条 サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異な

る場合があります。第 3 条 利用申込み

1. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面もしくは当組合が定める方法（以

下、「利用申込書等」といいます）により「住所」、「氏名」、「ログインパスワード」、その他必要事項を届け出てください。

2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書等により指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座（以下、「サービス利用対象口座」といいます）とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。

なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用対象口座のうち一つの普通貯金口座または当座貯金口座を「サービス利用代表口座」（以下、「代表口座」といいます）として届け出ていただき、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

3. 本サービスの申し込みに対する当組合の手続完了後、必要事項を記載した「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」を契約者の届出住所宛に郵送で通知しますので、契約者は、この「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」や「操作手引き」等に基づき、当組合所定の設定を端末機器から必ず行ってください。契約者の設定完了後、本サービスは利用可能となります。

第 4 条 本人確認

本サービスでは、端末機器から送信された「ログイン ID」、「パスワード」と、当組合に登録されている「ログイン ID」、「パスワード」との一致の他、当組合が定める方法により契約者ご本人である旨の確認（以下、「本人確認」といいます）を行います。

なお、本サービス利用に際して必要な「ログイン ID」、「パスワード」、その他本人確認方法の規格、設定方法等は、当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合には、これを変更することができるものとします。

第 5 条 取引の依頼・依頼内容の確認等

1. 本サービスの取引の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。

2. 当組合が本サービスの取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容を端末機器を通じて確認しますので、その内容が正しい時には、当組合の指定する操作方法により、確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、契約者の有効な意思により、かつ依頼内容が真正なものとみなし取り扱います。また、依頼した取引については、本規定において特に定めのない限り、取消、変更等はできないものとします。

なお、払込にかかる操作手順は第 8 条でご確認ください。

3. 取引の依頼事項・内容および取引の完了結果については、当組合が指定する方法（受付完了確認画面、依頼内容の照会機能、通帳等）により、契約者の責任において必ず確認してください。なお、内容に不明な点がある場合等は、当組合にご確認ください。但し、第 8 条払込にかかる確認は、収納機関に直接ご確認ください。

4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(1) 以下の金額が支払元の貯金口座（以下、「支払指定口座」といいます）の支払可能残高（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます）を超えるとき。

a 振込・振替手続の処理時における振込金額と振込手数料の合計金額または振替金額

b 払込手続の処理時における払込金額

c 定期貯金預入手続の処理時における預入金額

d 繰上返済手続の処理時における約定返済元金・利息と繰上返済元金・利息および繰上返済手数料の合計金額

(2) 振替手続において入金先の貯金口座が解約済みのとき。

(3) 払込手続において、払込先の収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。

(4) 支払指定口座に対し契約者から支払停止もしくは解約の届出があり、それに基づき当組合が手続を行ったとき。

(5) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワードを誤って端末機器に入力したとき

(6) 差押その他相当の事由が発生したとき。

5. サービス利用対象口座について同日に複数の引き落とし（本サービス以外の引き落としを含みます）をする場合には、 その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、その何れを引き落とすかは当組合の任意とします。また、万一、これにより損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。

第 6 条 照会サービス

1. 照会サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座について、その残高や入出金明細など各種情報を提供するサービスをいいます。

2. 照会サービスの利用時間および提供する各種情報の基準・範囲等は、当組合が別途定めた内容に基づくこととします。ただし、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、これらを変更することができるものとします。

3. 当組合が提供した情報は、その残高・入出金明細を証明するものではありません。受入証券類の不渡など相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく、変更または取消をすることがあります。また、こうした変更・取消のために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 7 条 振込・振替サービス

1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した日（以下、「振込・振替指定日」といいます）に、あらかじめ指定された納税準備貯金・定期貯金以外のサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、

「入金指定口座」といいます）へ入金することができるサービスをいいます。

なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。

2. 入金指定口座への入金は、次のとおり取り扱います。

(1) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属し、かつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。

(2) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属していない場合、または支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属する場合であっても、その名義が異なる場合は、「振込」として取り扱い、当組合所定の振込手数料を支払指定口座からお支払いいただきます。

(3) 振込・振替指定日は、当組合の指定する操作方法により指定してください。この場合、指定日は当組合所定の期間からお選びいただきます。ただし、振込先の金融機関の状況等により、指定日の翌営業日扱いとなることもあります。

なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この期間を変更することがあります。

(4) 振込・振替サービスにおける 1 日当たりの上限金額は当組合所定の金額の範囲内、かつ契約者が指定・登録した金額とします。

なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この上限金額を変更することがあります。

(5) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。取引実行後の依頼内容の変更（以下、「訂正」といいます）または取りやめ（以下、「組戻し」といいます）は、原則として取り扱いできません。 ただし、当組合がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを承諾する場合には、当組合の定める方法で取り扱うこととし、この場合、振込手数料は返却しません。

なお、組戻しを行う場合には、当組合所定の組戻手数料が別途必要となります。

(6) 前号の組戻し手続により、入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合に

は、当該取引の支払指定口座に入金します。ただし、組戻しができない場合がありますが、この場合には受取人との間で協議してください。

なお、組戻しができなかった場合には、組戻手数料は返却します。

(7) 入金不能により入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合には、契約者から組戻しの依頼を受けることなく振込金額を当該取引の指定口座に入金します。この場合、振込手数料は返却いたしません。

なお、これにより生じた損害について当組合は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があった際には、当組合は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。

第 8 条 税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」

1. 税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます。）サービスは､当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。）の払込を行うため、当組合が指定する操作方法により、契約者があらかじめ指定されたサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。以下同じです。）を引き落とすことにより、料金等の払込みを行うサービスをいいます。

2.料金等払込をするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。

3.利用者の端末機器において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。但し、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合のＪＡネットバンクに引き継がれます。

4.前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として利用者の端末機器の画面に表示される納付情報または請求情報から払込を希望する料金等を選択してください。

5.利用者の端末機器の画面に払込を希望した料金等の内容が表示されますので、利用者はその申込内容を確認のうえ、当組合が定める方法で料金等払込の申込みを行ってください。

6.料金等払込にかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込

資金を貯金口座から引き落とした時に成立するものとします。

7.次の場合には料金等払込を行うことができません。 (1)停電、故障等により取り扱いできない場合

(2)申込内容に基づく払込金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことができる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合

(3)利用者の口座が解約済みの場合

(4)利用者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が当組合の定める手続を行った場合

(5)差押等やむを得ない事情があり当組合が不適当と認めた場合

(6)収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合

(7)当組合の任意に定める回数を超えてパスワード等を誤って利用者の端末機器に入力した場合

(8)その他当組合が必要と認めた場合

8.料金等払込にかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

9.料金等払込にかかる契約が成立した後は、料金等払込の申込みを撤回することができません。

10.当組合は、料金等払込にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

11.収納機関の連絡により、料金等払込が取り消されることがあります。

12.当組合または収納機関の任意に定める回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金

等払込の利用が停止されることがあります。料金等払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関が定める手続を行ってください。

13.国庫金の収納は、歳入代理店である農林中央金庫が収納いたします。第 9 条 定期貯金サービス

1. 定期貯金サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、サービス

利用対象口座の中から契約者が指定した口座について、定期貯金の口座開設、預入、満期解約予約、満期時取扱条件変更（満期解約予約取消、元金継続・元利金継続の変更）、中途解約等を行うことができるサービスをいいます。

2. 本サービスによる口座開設を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち定期貯金口座未開設の総合口座とし、開設した定期貯金口座（以下、開設口座といいます）は、自動的にサービス利用対象口座に登録されます。なお、口座開設時に契約者が指定した総合口座の届出印を開設口座の届出印とします。

3. 本サービスによる預入は、次のとおり取り扱います。

(1) 預入を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち通帳式定期貯金口座とし、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座（納税準備貯金を除く）から預入金額を引き落とし、契約者が指定した定期貯金口座に預入します。

(2) 定期貯金商品は当組合所定のものに限ります。また、預入の期間が 10 年やマル優等、本サービスによる取扱いができない事項があります。

(3) 定期貯金の適用利率は、預入日における定期貯金商品の貯金利率とします。

4. 本サービスによる満期解約予約および満期解約予約取消を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち総合口座の定期貯金口座とします。また、元金継続・元利金継続の変更を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち通帳式定期貯金口座とします。

5. 本サービスによる中途解約を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち通帳式定期貯金口座における当組合が定める商品に限ります。また、当組合所定の中途解約利率を適用します。

6. 本サービスを利用できる口座や商品に該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスを利用できない場合があります。

第 10 条 ローン繰上返済サービス

1. ローン繰上返済サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、契 約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所定の本サービスの対象とするローンについて、残高照会、一部繰上返済シミュレーション、一部繰上返済予約等を行うことができるサービス をいいます。

2. 本サービスの対象となるローンは、当組合が定めるものに限るものとし、また、対象となるローンに該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスが利用できない場合があります。

3. 本サービスによる一部繰上返済予約は、次のとおり取り扱います。

(1) 本サービスによる一部繰上返済とは、契約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所定の本サービスの対象とするローンについて、当組合が指定する方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰り上げて返済することをいいます。全額繰上返済は取り扱いできません。

(2) 一部繰上返済の取引実施日は、「次回約定返済日の３営業日前の前日」までの申込みは次回約定返済日、以降の申込みは次々回の約定返済日とします。

なお、約定返済日が非営業日の場合は、翌営業日が一部繰上返済の取引実施日となりますが、利息等計算の基準日は約定返済日とします。

(3) 本サービスで表示される繰上返済後の約定返済額等はあくまで申込み時点での試算であり、実際の手続き結果とは異なる場合があります。手続き後の利率、返済内容等については、別途交付する「返済計画表」等にて確認してください。

(4) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。

(5) 本サービスによる一部繰上返済では、ローンの契約条件等は、契約者が本サービスで依頼した内容および当組合の承諾に基づき変更されます。また、当組合所定の本サービスによる繰上返済手数料を適用します。

(6) 当組合は、取引実施日の当組合の定める時間に、必要な資金（約定返済額・利息額、一部繰上返済額・繰上利息額、当組合所定の手数料の合計額）を、ローン契約時に指定した元利金支払口座から引き落とします。当組合は、これらの引落しが完了したことをもって、

契約変更を承諾し、当組合の定める方法で処理を行います。

(7) 残高不足等の理由により手続きができなかった場合は、当該返済申込みはなかったものとします。

第 11 条 取引内容の記録等

契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

第 12 条 月額手数料等

1. 本サービスの利用に当たっては、当組合所定の月額手数料およびこれに伴う消費税を当組合所定の日に代表口座から引き落とします。

なお、本サービスの契約期間中に解約される場合であっても、当組合は既に受け入れた月額手数料を返却しません。

2. 本サービスによる振込に当たっては、第 7 条における振込手数料およびこれに伴う消費税を、振込手続の処理時に支払指定口座から引き落とします。

3. 本サービスにかかる月額手数料、振込・振替金、振込手数料および払込金等の引き落としは、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要として取り扱います。

4. 当組合は、本サービスの運営上必要と判断した場合および経済情勢等の変動に応じて、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、月額手数料や本サービスに関する諸手数料を改定あるいは新設する場合があります。

第 13 条 パスワードの管理、セキュリティ等

1. 「ログイン ID」、「パスワード」は、重要な情報です。「ログイン ID」、「パスワード」は、生年月日や電話番号、連続する文字数列の指定を避けたうえで、 当組合の定める方法に基づき指定してください。また、「ログイン ID」、「パスワード」については、第三者に知られないよう契約者の責任において厳重に管理するとともに、契約者以外の方に使用されることがないようにも厳重に管理してください。 管理が不十分であったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

なお、当組合から契約者に「ログイン ID」、「パスワード」を直接尋ねることはありません。

2. 契約者は、本サービスの取引の安全性の確保・維持に資するため、一定の期間毎に当組合所定の方法により、「パスワード」の変更を必ず行ってください。

3. 本サービスの利用について当組合に登録された「パスワード」と異なる「パスワード」が連続して入力され、当組合の任意に定める回数に達した場合には、その「パスワード」は無効となります。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続するものとして取り扱います。 「パスワード」を再設定する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

4. 「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」の盗難・紛失等により、「ログイン ID」、「パスワード」など契約者に 関する情報が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当組合の所定の時間内にその旨を届け出てください。当組合は、 この届出の受け付けにより本サービスの利用を停止します。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は、契約者の真正な意思に より撤回されたものとみなして取り扱います。

なお、本サービスの利用を再開する場合には、当組合所定の手続を行ってください。第 14 条 解約等

1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。 ただし、

当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面もしくは当組合が定める方法によることとします。 また、当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。

なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、 その通知が受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3. 代表口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。

4. サービス利用対象口座（除く、代表口座）が解約された場合は、その口座にかかる限度において契約は解約されたものとします。

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。

(1) 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

(4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。

(5) 相続の開始があったとき。

(6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。

(7) 「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」が不着もしくは受取拒否等で返却されたとき。

(8) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(9) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(10) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。第 15 条 移管

1. サービス利用対象口座を契約者の都合で移管する場合は、原則として本契約の内容は新しい取

引店舗に引き継がれます。ただし、別途移管にかかる手続を行っていただく必要があります。

2. サービス利用対象口座が店舗統廃合等、当組合の都合により移管された場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更等の手続を行っていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第 16 条 免責事項

1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず

(1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害

(2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害

については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。

2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、パスワード等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

ただし、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、契約者は後記第 17 条による補てんの請求をすることができます。

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

6. 当組合が通知した「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」が郵送上の事故等当組合の責に帰すべき事由xxxx、第三者がパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

7. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。

8. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

9. 本サービスは個人の方を対象としているため、契約者が個人以外の方であることによって生じた盗聴等の不正利用等による損害については、当組合は責任を負いません。

第 17 条 本サービスの不正使用による振込等

1. 盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等（以下「不正な振込等」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

(1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

(2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。

(3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。

2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。

3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当

該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。

(1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合

b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦等）によって行われた場合

c 契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してパスワード等が盗取された場合

5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下「対象貯金」という。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。

7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第 18 条 届出事項の変更等

1. 代表口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法（本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法）に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

2. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からその必要に応じて通知する書類や電子メール等が不着または延着の場合であっても、通常到達すべきときに到達したものとします。

第 19 条 通知・告知手段

1. 契約者は、当組合からの通知・告知等の手段として、次の各号に掲げる事項について電子メール、ホームページ掲載その他の方法が利用されることに同意するものとします。

(1) 契約者に対する通知又は告知に関する事項

(2) 金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

(3) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

2. 契約者は、前項(2)、(3)のご提案の配信について当組合所定の方法により停止をできるものとします。

3. 契約者の電子メールアドレスについては、当組合の指定する操作方法により端末機器から届け出るものとし、この届出がなかったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 20 条 海外からの利用

契約者の海外からの利用については、各国の法令、通信事情、その他事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。当該国の法令・制度等については、契約者ご自身で確認してください。

第 21 条 サービスの追加

契約者は、本サービスに今後追加されるサービスを、新たな申し込みなしに利用できるものとします。ただし、当組合が指定する一部のサービスについては、この限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を変更する場合があります。

第 22 条 サービスの休止

当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

第 23 条 サービスの廃止

当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、本サービスで実施しているサービスの一部または全部を廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第 24 条 本規定の変更

1. 当組合は、第 21 条・第 23 条に基づく他、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます）を変更することができるものとします。本規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、本規定の各条項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

2. 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 25 条 業務委託の承諾

1. 当組合は、当組合が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。

2. 当組合は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第 26 条 関係規定の適用・準用

1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第 27 条 契約期間

この契約の当初契約期間は、契約日（「ＪＡネットバンク操作手引きの送付について（送付状）」に記載の取扱開始日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契

約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第 28 条 譲渡、質入れ等の禁止

本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。第 29 条 準拠法・合意管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地

を管轄する管轄裁判所とします。

JAネットバンク利用規定の当組合所定の内容については、店頭にご用意しております。「当組合所定事項」をご覧いただくか、当ホームページの掲載内容により確認してください。

（令和 2 年 4 月 1 日より適用）

以上

当組合所定事項について

１ 本サービスにおける当組合所定事項は下表のとおりとします。

２ 本所定事項は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、本所定事項の各事項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

３ 前項による本所定事項の変更は、変更後の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

４ 当組合所定事項については、契約者が本サービスの利用申し込みの際に、同意のうえ承諾したものとします。

条・項	項 目	x x
第１条	使用できる端末機器について	◆ ご使用いただけるパーソナルコンピュータ（パソコン）、ＯＳ、ブラウザについては、ホームページ、パンフレット等をご覧ください。 ◆ ご使用いただける携帯電話は、次のとおりとなっております。 ○ ＮＴＴドコモ「ｉモード」 ○ ａｕ「ＥＺ ｗｅｂ」 ○ ソフトバンク「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」
	利用できるサービスについて	◆ 次のサービスがご利用いただけます。 残高照会サービス、入出金明細照会サービス、振込・振替サービス、税金・各種料金の払込みサービス、定期貯金サービス、ローン繰上返済サービス、等々 ◆ 詳しくは、ホームページ、パンフレット等をご覧ください。
第２条	サービス利用時間について	◆ 平日・土曜日・祝日：０時４０分から２３時４０分まで日曜日 ：６時３０分から２３時４０分まで ◆ ただし、次の特定日等につきましては、本サービスを停止、またはご利用時間を短縮いたします。 ○ ご利用時間の短縮 ・１・５・８・１０ 月の第３土曜日 …０時４０分～２１時００分上記土曜日の翌日曜日 …８時００分～２３時４０分 ・１月１日～１月３日 …８時００分～１９時００分 ・５月３日～５月５日、第１・第３月曜日 …６時００分～２３時４０分 ◆ 祝日または５月３日～５月５日が日曜日と重なる場合は、日曜日のご利用時間となります。 ◆ 上記以外に、当組合の都合により事前周知された特定日・時間帯についても休止となる場合があります。

２０２０年４月１日現在

第３条２項	サービス利用対象口座の貯金種類および指定できる口座数について	◆ 普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、納税準備貯金、定期貯金をご指定いただけます。 ◆ 代表口座には、普通貯金、当座貯金をご指定いただけます。 ◆ 代表口座（１口座のみ）を含め２０口座までご指定いただけます。 ◆ 詳しくは、ホームページ、パンフレット等をご覧ください。
第３条３項	本サービス利用開始時の設定について	◆「操作手引き」、「操作ヘルプ画面」をご覧ください。
第７条	振込手数料について	◆ ホームページをご覧ください。 ◆ 振替については、手数料はいただきません。
	振込・振替指定日について	◆ 依頼日当日および依頼日の翌営業日以降５営業日をご指定いただけます（ただし、携帯電話からの当日扱いの振込・振替は、平日 15 時までに受付したものに限ります）。
	振込・振替限度額について	◆ ワンタイムパスワードご利用のお客さまの１日当たりの振込・振替限度額は、サービス利用対象口座の各々について、最高５００万円までの範囲で１万円単位に任意にご指定いただけます。 ◆ ワンタイムパスワード未利用のお客さまの１日あたりの振込・振替の限度額は、利用対象口座ごとに最高２０万円までとなります。 ◆ また、ワンタイムパスワードまたはメール通知パスワードのいずれも未利用の場合は、振込・振替が出来ません（当組合窓口にてご登録 いただいている先へのお振込は、お振込限度額の範囲で可能です。）。
	組戻手数料等について	◆ 振込・振替実行後の依頼内容の変更または組戻しの手続は、契約者が振込・振替依頼時に支払指定口座として指定した貯金口座の属する当組合店舗で受け付けます。 ◆ 組戻手数料については、当該店舗にご確認ください。
第８条１項	収納機関について	◆ 別表をご覧下さい。
第９条３項、 ５項	定期貯金商品について	◆ 本サービス定期貯金預入の商品選択画面における「定期商品の内容はこちら」のリンク先ページをご覧ください。
第１０条１項、 ３項	繰上返済サービスの対象とするローンについて	◆ 「利息後取」、「約定返済残回数が２回以上」、「証書貸付」等の当組 合が定める条件のローンといたします。
第１０条３項	繰上返済手数料について	◆ 無料
第１２条１項	月額手数料について	◆ 月額手数料については、当面「無料」といたします。 ◆ 引き落とし日は、毎月２０日といたします。
第１３条２項	「ログインＩＤ」、「パスワード」の変更について	◆ ログイン後のメニュー画面からご変更いただけます。 ◆ 詳しくは、「操作手引き」、「操作ヘルプ画面」をご覧ください。
第１３条４項	サービス利用停止にかかる本サービスの再開（パスワードの再設定を含みま す）について	◆ 一旦、本サービスをご解約のうえ、再度、お申し込みの手続を行ってください。 ◆ また、パスワードの再設定については、上記のお申込手続時に改め てご登録いただきます。
第１３条４項	パスワード盗難時等に関する問合せについて	◆ パスワード盗難時等に関する緊急時のサービス利用停止については、２４時間３６５日受付しております。 問合せ先 ヘルプデスク ０１２０－０５８－０９８ ◆ 本サービスの利用を再開する場合には、一旦、本サービスをご解約のうえ、再度、お申し込みの手続を行ってください。 ＜利用および操作方法に関する受付時間＞ ヘルプデスクでは、利用および操作方法についても以下のとおり受け付けております。なお、１月１日は終日、受付をしておりません。 ○ 平 日：９時～２１時 ○ 土日・祝祭日：９時～１７時

第１９条２項
商品・サービスのご提案に関する配信停止 ◆ 重要な通知又は告知等に関する事項を除き、商品・サービスのご提案に関する配信の停止については、端末機器の画面上の「ご利用サービスの変更」から、「メールアドレス変更」画面の「各種配信サービスの設定変更を行う」の項目において、ＤＭ（Ｅメール）送信を 受け取らない設定が可能となります。

別 表

＜官公庁等＞

収納機関一覧表

名称	対象料金等
財務省会計センター （納入告知書）	土地売払代、建物売払代、工作物売払代、機械売払代、土地等貸付料、土地等使用料、建築等貸付料、建築等使用料、損害賠償金、返納金、不用物品売払代、受託手数料、農産物等売払 代、刊行物売払代、不用物件売払代、返還物品売払代、違約金
（行政手数料）	財務省：製造たばこ小売販売業許可（登録免許税）、 製造たばこ卸売販売業登録申請登録申請（登録免許税） 財務省関税局：通関業対象 文部省：映写手数料
財務省 関税局	関税等
財務省 関税局 （海上貨物（Ｓea‐NACCS））	関税等
国税庁	申告所得税、消費税、源泉所得税等
総務省 （総合通信基盤局）	電波利用料
厚生労働省 （労働基準局）	労働保険料
厚生労働省 （年金局）	国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料等
新潟県	自動車保有関係手続のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽに伴う自動車税自動車取得税 自動車保管場所証明申請手数料及び標章交付申請手数料
新潟市（注）	軽自動車税、財務会計システム納付書、市県民税固定資産税

（注）平成２１年４月６日より取扱を開始し、収納金融機関は新潟市の収納代理金融機関（新潟県信連、 ＪＡ新潟市、ＪＡ北xxxx、ＪＡxxxxx、ＪＡxxxxx、ＪＡxx中央）のみ。

名称	対象料金等
ＮＴＴドコモ	携帯電話料金、ＰＨＳ料金、クイックキャスト料金等
ＮＨＫ	放送受信料
ウェルネット （全日空）	ＡＮＡ航空券代金
（京王電鉄バス ・神姫バス等）	高速バスチケット代金
トランスファーネット （ｅ－ＪＩＢＡＩ）	自賠責保険代理店が収納した保険料の保険会社への収納
（日本航空）	ＪＡＬ航空代金およびＪＡＬｸﾞﾙｰﾌﾟの各種ﾁｹｯﾄ決済
ペイジェント	モバオク（ケータイオークションサイト）等の代金回収
全国健康保険協会	任意継続健康保険料 他
ＮＴＴデータ （モバイルレジ）	ＮＴＴドコモ等の代金回収
三菱ＵＦＪ二コス㈱	商品販売代金の収納代行
ＮＴＴファイナンス	ＮＴＴファイナンス料金
イーコンテクト	インターネット上での物販 他
ベリトランス	インターネット上での物販 他
エフレジ	ふるさと納税、寄付金 他
ＫＤＤＩ	携帯電話料金 他

＜民間企業＞