（1） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該 当する。 （2） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （3） 令和４から６年度全省庁統一資格「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者。 （4） 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 （5）...

公     告

支担官第205号

令和5年12月15日

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課

会 計 室 長 浅 沼 猛

次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件））

（ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。）

1 入札方式

令和6年1月26日(金) 10:00

2 入札日時

防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室

防衛省市ヶ谷庁舎統幕第１入札室 （Ａ棟 １５階東側）（紙による入札がある場合のみ）

3 入札場所

（1） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被

補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該

当する。

（2） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（3） 令和４から６年度全省庁統一資格「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域

の競争参加資格を有する者。

（4） 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

（5） 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種

の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

（6） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを

得ない事由を（該当する省指名停止権者）が認めた場合には、この限りではない。

4 入札参加資格

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に

１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者

は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100／110に相当

する金額を入札書に記載すること。

5 入札方法

入札保証金	免	除
契約保証金	免	除
４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

6 保証金

8 契約書の作成

9 契約条項

7 入札の無効

作成する。

役務請負契約条項（基本契約条項）

情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項（※１）談合等の不正行為に関する特約条項

暴力団排除に関する特約条項

※１については、別紙２を確認されたい。

10 入札に付する事項

（1）件 名 通信電子機器の撤去（UCサービス基盤機器）

（2）要求番号 23K2E6077

（3）規 格 仕様書のとおり

（4）数 量 １式

（5）履行場所 仕様書のとおり

（6）履行期限 令和6年11月29日(金)

12 その他付記事項
（1） 政府電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。
ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。
（2） 電子入札は	令和6年1月25日(木)		17:00	を期限とする。
（3） 政府電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。この場合、
令和6年1月24日(水)		までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。
（4） 電子入札に併せて、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを添付する。
（5） 任意にて参考見積書（内訳を含む）を提出されたい。
令和6年1月10日(水)		12:00	まで（メール又はFAX可） （提出先）谷地舘 j1yachidate@ext.js.mod.go.jp
（6） 郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。
（7） 入札説明会は実施しない。
13 本記載事項への照会
入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室					担当：押川
TEL：03-3268-3111（内線30196）			FAX:03-526	9-3282 MAIL：j1oshikawa@ext.js.mod.go.jp

１ 郵送による入札方法

別 紙

郵送による入札について

一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日（当該日が

「行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という）の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。

また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。

２ 郵送する書類等

（１） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写）

（２） 入札書

３ 封筒について

前項（２）を入れる封筒（以下「内封筒」という。）については、長３（縦２３５ｍｍ×横１

２３０ｍｍ）程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。

封筒したうち封筒を前項（１）とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。

４ 入札の回数

初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

５ 入札の無効

郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。

６ その他

（１） 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、

（２） 郵送先は次のとおりとする。

〒１６２－８８０５

東京都新宿区市谷本村町５－１

防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛

〇参考〇

あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。

内封筒（表）長３程度 内封筒（裏） 外封筒

公告第〇号

件名「△△」

「入札書在中」

〒１６２－８８０５

東京都新宿区市谷本村町５－１

防衛省統合幕僚監部総務部総務

課会計室契約担当者 宛

「入札書在中」

（内封筒が入るサイズ）

公告第〇号

件名「△△」

「入札書在中」

又は 又は

別紙２

「情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項」について

標記の特約条項を付する契約においては、本特約条項で求める体制及び資料等の作成、提出が必要です。

本特約条項を付する契約の入札に参加される際は、ホームページに掲載されています特約条項を必ずご確認の上、ご参加ください。

調達要求番号： ２３Ｓ１Ｅ６０７７

	統 合 幕	僚	監	部	仕	様	書
品名又は件名			仕様書番号					ＪＳＯ－２３－６０１０
通信電子機器の撤去	共通仕様書		作成年月日					令和５年６月２９日
			改正年月日					－
			作成部課等					統合幕僚監部 指揮通信システム部

1 総則

1.1 適用範囲

この仕様書は，通信電子機器の撤去等役務（以下“本役務”という。）について規定する。

1.2 用語及び定義

この仕様書に用いる用語及び定義は，ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２及び情報システムの借上に係る撤去役務の取扱いについての細部事項について（通知）によるほか次による。

なお，必要に応じて，調達要領指定書に示すものとする。

a) 撤去 製造品については，契約相手方が対象器材を取り外し，契約相手方が市ヶ谷地区の調達要求元（統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課）が指定する集積場所で監督官に引き渡すことをいう。

借上品については，契約相手方に対象器材を引き渡し，契約相手方が官側の敷地外へ当該器材を搬出することをいう。

b) 返還 撤去器材を所有者に引き渡す（指定した倉庫等に搬入する）ことをいう。

1.3 引用文書等

1.3.1 引用文書

本仕様書に引用する次の文書は，本仕様書に規定する範囲内において，本仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，本仕様書と異なる場合は，本仕様書に定める事項を優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。

なお，必要に応じて，調達要領指定書に示すものとする。

a) 規格

ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語

b) 法令等

1) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）（防装庁（事）第３号。３１．１．９）

2) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１．９）

3) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）（装管調第８０７号。令和３年１月２１日）

4) 中央指揮所への立入手続に関する達（平成２０年自衛隊統合達第２９号）

5) 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令

6) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）

7) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)

8) 「公用文作成の考え方」の周知について（内閣文第１号。令和４年１月１１日）

9) 情報システムの借上に係る撤去役務の取扱いについての細部事項について（通知）（装管調第５１２１号。令和２年３月３１日）

10) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号）

11) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情第９２４８号。１９．９．２

０）

12) 情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式について（通知）（防運第９２４９号。１９．９．２０）

13) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）

14) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）

15) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）

1.3.2 関連文書

a) 法令等

1) 防衛情報通信基盤の業務実施に関する訓令（平成１５年防衛庁訓令第１９号）

2) 防衛情報通信基盤の維持管理及び運用に関する業務処理要領について（通達）（防官情第２

２０９号。１８．３．２４）

3) 防衛情報通信基盤データ通信網通信監査実施要領について（通知）（統幕指企第６７号。３

１．３．１４）

4) 防衛情報通信基盤データ通信網管理運用規則（平成２９年自衛隊統合達第１５号）

5) 知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）

2 本役務に関する要求

本役務は，通信電子機器を撤去するものである。

なお，対象となる装置は調達要領指定書に示すものとする。

2.1 対象機器，撤去先部隊及び数量等

対象機器，撤去先部隊及び数量は，調達要領指定書によるものとする。

2.2 役務期間

調達要領指定書による。

2.3 撤去期限及び返還期限調達要領指定書による。

2.4 本役務の実施事項

2.4.1 役務実施計画書の作成

契約相手方は，契約後速やかに役務実施計画書を作成し，統合幕僚監部指揮通信システム部（以

下“調達要求元”という。）の確認を得るものとする。役務実施計画書には，方針，スケジュール，撤去作業等内容と完了基準，実施体制及び要員計画を含むものとする。

なお，役務実施計画書の作成にあたっては，2.4.9 に示す各関連システムの運用状況，換装・整備計画等を踏まえ，本役務の実施による各関連システムへの影響範囲とリスクを精査した上で，影響範囲とリスクを極小化できる計画立案を行うものとする。

また，役務実施計画書に変更が必要な場合は，本役務全体に対する影響を調査し調達要求元の確認を得るものとする。

本役務の実施について，役務実施計画書に基づき行うものとする。

2.4.2 撤去機器等の調査

契約相手方は，対象機器の設置場所，ケーブル敷設ルート，搬出ルート及び分電盤の状況等，本役務に必要な現地情報を確認するため，事前に現地調査を実施するものとする。

実施にあたっては事前に官側と調整するものとし，実施日程の調整においては必要に応じて官側の支援を受けるものとする。

2.4.3 撤去作業等

契約相手方は，2 の対象となる装置及び関連事業を考慮しつつ，調達要領指定書に示す対象機器について次の撤去作業等を実施するものとする。

a) 対象機器のデータの消去

1) 調達要領指定書に示す対象機器において，情報記録媒体のデータ消去対象品とされているものは，破壊、細断又は消磁から調達要領指定書にて指定する方法により情報記録媒体のデータ消去を実施すること。データの消去については，データが復元不可能な状態にするものとする。

2) 調達要領指定書に示す対象機器において，ネットワーク機器等の設定消去対象品とされているものは，設定情報の消去を実施すること。

3) データの消去及びネットワーク機器等の設定消去にあたっては，官側立ち合いのもと行い，官側の情報が完全に消去されたことを証する書類としてデータ消去証明書（様式任意）を調達要求元に提出するものとする。

4) 契約相手方は，必要に応じて調達要領指定書に示す所有者と破壊に関する協議を実施し，所有者が求める場合によって破壊に関する許諾手続きを行うものとし，所有者が作成した破壊許諾完了報告書（様式任意）を調達要求元に提出するものとする。

なお，該当手続きに関する費用については契約相手方が負担するものとする。

5) 契約相手方は，情報記録媒体の破壊に伴い，調達要領指定書に示す所有者の所有物の破壊に伴い生ずる損害への対価となる費用を負担するものとする。

6) データ消去及び破壊の作業場所

調達要領指定書によるものとする。

7) データ消去装置及び破壊装置

データ消去装置及び破壊装置については，契約相手方が準備するものとする。

b) 対象機器の撤去

契約相手方は、必要に応じて調達要領指定書に示す所有者と対象機器の撤去及び返還に関する協議を実施し、所有者が求める状態で対象機器を返還できるよう処置を講ずるものとする。

c) 対象機器間，対象機器から分電盤，配線盤等間のケーブル及び工事用部材の撤去

d) 対象機器等撤去後の施設の補修（対象機器間及び対象機器から分電盤，配線盤等間を本役務開始前の状態に復帰させるものとする。）

e) その他の作業については、必要に応じて調達要領指定書に示すものとする。

2.4.4 撤去の確認

契約相手方は，対象機器を撤去した際は，次に示す事項を記載した撤去確認書（別紙様式第１）を作成し監督官の確認を受けるものとする。

なお，契約相手方は，対象機器が 2.1 の設置場所に存在せず所在不明の場合には，速やかに調達要求元に報告し，所有者を含め都度対応を協議して解決するものとする。

a) 調達要求番号

b) 撤去品目

c) 数量

d) 撤去実施者

e) 撤去完了日

f) 撤去時における機器の状態

2.4.5 対象機器の返還

契約相手方は，撤去した対象機器について，調達要領指定書に示す返還先までの輸送を行うものとする。

なお，返還の際は，官側の確認済の撤去確認書の写しを 2.4.3 a) 4)に示す所有者へ提出し，返還終了を証する書類として，貸付器材の返還証明通知書（別紙様式第２）を所有者から受領するものとする。

2.4.6 役務実施結果（完了通知）報告書の作成

a) 契約相手方は，本役務の作業結果を取りまとめた役務実施結果（完了通知）報告書を作成し，監督官の確認を得るものとする。

なお，撤去確認書を役務実施結果（完了通知）報告書に添付するものとする。

b) 契約相手方は，対象機器の撤去完了後，対象機器の借主としての返還義務を負う借上契約担当官へシステム撤去の役務完了通知書（別紙様式第３）を速やかに送付する。

c) 契約相手方は，借上器材の所有者に返還が終了したことを契約担当官に報告するために，貸付器材の返還証明通知書を添付した借上器材の返還終了報告書（別紙様式第４）を速やかに送付する。

2.4.7 治具及び材料等

撤去作業に必要な治具及び材料等は，契約相手方が準備するものとする。また，作業を実施するために必要な所要の申請は，契約相手方が実施するものとする。

2.4.8 本役務の実施体制

契約相手方は，本役務の実施にあたって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官と協議するものとする。

a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人（以下“業務従事者”という。）を確保すること。

b) 業務従事者が本役務を履行するために必要な経験，資格，業績等を有すること

c) 業務従事者が，b)に掲げるもののほか，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学（母語及び外国語能力），文化的背景（国籍等），業績等を有すること。

d) 業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること。

e) 契約相手方は，建設業法の規定する許可等関係法令上契約相手方が果たすべき義務について確実に実施すること。

2.4.9 関連システム

契約相手方は，本役務の実施にあたり，隣接する関連システムの運用への影響が生じないよう対策を講じるものとし，本役務実施中，役務従事者の故意又は過失により生じた対象機器等の破損，損害及び亡失については，監督官へ報告するとともに，契約相手方の責任及び費用負担により対処するものとする。

なお，本役務の実施にあたり，隣接する防衛省にて運用中の関連システムは，調達要領指定書のとおりとする。

2.4.10 官公署その他への届け出手続き等

a) 契約相手方は，本役務の履行に当たり，関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への届出等が必要な場合は，遅滞なく行うこと。

b) 契約相手方は，届出手続等を行うに当たり，届出内容について，あらかじめ官に報告すること。

c) 契約相手方は，関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材，労務等を提供すること。

2.4.11 関係法令等の遵守

契約相手方は，本役務の実施に，関係法令等に基づき工事の円滑な進行を図ること。また，関係法令等の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。

3 品質保証

3.1 監督・検査

監督及び検査は，契約担当官等の定める監督及び検査実施要領に基づき実施するものとする。

4 その他の指示

4.1 提出書類

提出書類は，調達要領指定書のとおりとする。

4.2 知的財産権の取扱い

a) 契約相手方は,本契約の履行に際して第三者の有する知的財産権を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

b) 契約相手方が,前号に定める必要な措置を講じなかったことにより,官側が損害を受けた場合には,官側は契約の相手方に対してその損害につき賠償を請求することができる。

c) 官側及び契約の相手方は,知的財産権の権利の帰属等に関し疑義が生じた場合には,その都度協議して解決するものとする。

4.3 著作権の取扱いについて

a) 契約相手方は，契約書又は仕様書の定めるところにより官側に提出された著作物（著作権法 第１０条第１項第９号で規定されるプログラムの著作物を除く。）に関する全ての著作権（同 法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）を，納入と同時に官側に譲渡し，また，契約相手方は著作者人格権を行使せず，契約相手方は第三者に著作者人格権を行使させない。ただし，契約相手方の固有の技術資料（契約相手方が第三者から提供を受けたものを含む。） に係る著作権及び著作者人格権についてはこの限りでない。

b) 官側は，本契約の履行中及び終了後５年間は，契約書又は仕様書の定めるところにより官側に提出された契約相手方の固有の技術資料につき，本契約に関して防衛省が行う監督，検査，調査，試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は，契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を，防衛省の内部において複製，翻訳及び翻案することができる。ただし，当該技術資料のうち契約相手方の指定するものを除く。

c) 官側は，契約相手方から，a)により官側が譲渡を受けた著作権の利用の許諾を求められた場合には，特に支障がない限りこれを許諾するものとし，必要な事項は協議して定めるものとする。

d) c)にかかわらず，契約相手方は，防衛省の使用に供する目的で，a)により官側が譲渡を受けた著作権に係る著作物を複製し，翻訳し又は翻案することができる。

4.4 貸付品

官側が必要と認めた資料及び物品等の貸付を希望する場合，契約相手方は，防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令の第６条の規定に基づき，官側に申し出て貸付を受けるための必要な指示を受けるものとする。

4.5 サプライチェーン・リスク対応

a) 契約相手方は，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）に基づく所要の手続を実施するものとする。

b) 契約相手方は，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通知)及び情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知)に基づき，サプライチェーン・リスクに対応するものとする。

c) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）に基づき，本技術支援役務の実施にあたり，契約の相手方（下請負者，再委託先等を含む。）は，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。）が潜在すると知り，又は知り得るべきソースコード，プログラム，電子部品，

機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行うものとする。

4.6 情報保証

情報保証については,防衛省の情報保証に関する訓令,防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）及び情報保証に関する情報システム技術基準及び運用承認に係る各種様式についてを適用する。契約履行期間中において訓令等が変更された場合には,官側と協議の上,可能な限り適用するものとする。

4.7 立入制限区域への立入

契約相手方は，立入制限区域へ立ち入る必要が生じた場合は，官側の指定する申請を実施し許可を得るものとする。

なお，必要に応じて立入申請に関する事項を調達要領指定書に示すものとする。

4.8 養生

契約相手方は，本役務の履行にあたり，施設等を破損することのないよう養生に努めるものとする。

なお，万一破損した場合は，監督官に報告した上で，契約相手方の責任において原状回復するものとする。

4.9 発生材の処置

本役務の履行により生じたケーブル，工事用部材等の発生材については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等に基づき，契約相手方が処分するものとし，処分後，監督官に報告する。細部については，官側の指示による。

4.10 後片付け

契約相手方は，本役務実施後，本役務に関する部分の後片付け及び清掃を行うこと。

4.11 官側における支援

契約相手方は，本役務の履行にあたり，次の必要な事項について官側の支援を受けることができる。

a) 駐屯地・基地等における電力，用水，スペース等の利用

b) 駐屯地・基地等における施設の利用

c) 駐屯地・基地等における構内回線の利用

d) 官側が許可するデータ及び資料等の閲覧に関する事項

e) その他官側が必要と認めた事項

4.12 安全確保

契約相手方は，建築基準法，労働安全衛生法その他関係法令等に基づき，常に本役務実施中の安全に留意し，本役務の履行に伴う災害及び事故の防止に努めなければならない。

4.13 仕様書及び器材等の撤去に関する疑義

この仕様書について疑義が生じた場合には，速やかに契約担当官等と協議するものとする。

別紙様式第１

撤 去 確 認 書

撤去（基地外への搬出）が完了したことを確認した。

年 月 日

撤去確認者（監督官）所属

官職氏名

１ 調達要求番号

２ 履行期限 年 月 日

３ 設置場所

４ 撤去品目

品 名 数 量 備 考

５ 撤去実施者（社名、代表者）

６ 情報保証上の措置（該当する方に○）

（１）無 （２）有 （データ消去及び破壊証明書の提出：有 無）

７ 撤去完了日

年 月 日

８ 撤去時における機器の状態

注：１ 撤去確認者は、契約担当官の補助者として契約の履行状況を監督する監督官であり、その行為については予算執行職員としての義務及び責任を有する。

２ 撤去確認者は、契約の相手方が実施する撤去作業に立会し、情報保証上の措置完了を証する書類（データ消去及び破壊証明書）が提出されたこと及び官の敷地外へ借上器材を搬出したことを確認した後、撤去確認書を作成すること。

別紙様式第２年 月 日

（契約相手方） 殿

（所有者）

貸付器材の返還証明について（通知）

標記について、下記のとおり通知します。

記

１ 返還された貸付器材の契約情報（中央借上契約情報）

（１）調達要求番号

（２）品名

２ 貸付器材の返還日

３ 貸付器材の異常の有無

別紙様式第３年 月 日

分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部

統括装備調達官 ○○ ○○ 殿

（契約相手方）

システム撤去役務の完了について（通知）

標記について、下記のとおり通知します。

記

調達要求番号：品 名：

契約担当官等名：契 約 相 手 方：契 約 締 結 日：撤去履行期限：撤 去 完 了 日：

（借上契約の調達情報）調達要求番号：

品 名：

契約担当官等名：乙 の 会 社 名：丙 の 会 社 名：

貸 借 期 間：自 年 月 日

至 年 月 日合意書締結日：

写送付先：統合幕僚監部総務部総務課会計室長

別紙様式第４年 月 日

支出負担行為担当官

統合幕僚監部総務部総務課 会計室長 ○○ ○○ 殿

（契約相手方）

借上器材の返還終了について（報告）

標記について、下記のとおり報告します。

記

１ 撤去契約情報

（１）調達要求番号：

（２）品 名：

（３）契 約 締 結 日：

（４）撤去履行期限：

（５）撤 去 完 了 日：

２ 器材の返還日

添付書類：貸付器材の返還証明について（通知）（ 年 月 日）

調 達 要 領 指 定 書					発	簡 番 号	－
					調達要求番号		２３Ｋ２Ｅ６０７７
					調達要求年月日		令和５年１２月１４日
					作	成 部 課	統合幕僚監部 指揮通信システム部
					作 成 年 月 日		令和５年６月２９日
品				名		通信電子機器の撤去	共通仕様書
仕	様	書	番	号	ＪＳＯ－２３－６０１０
指定事項： 1.2 用語及び定義 用語及び定義は次による。 a) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ） 防衛省・自衛隊の情報システム等が加入する全省的な通信基盤として，体系的に構築される高速・大容量の通信ネットワークをいう。 b) ＵＣ（ユニファイドコミュニケーション） 様々な通信手段を統合する概念であり，リアルタイム通信サービス（電話通信，チャット，プレゼンス情報，ビデオ会議等）と非リアルタイム通信（ボイスメール，電子メール等）をＩＰネットワークにより統合することをいう。 c) ＵＣサービス 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）共通サービスの一つであり，加入者相互間で電話通信，チャット，プレゼンス情報，ビデオ会議等を提供するサービスをいう。 d) 市ヶ谷構内ネットワーク 防衛省・市ヶ谷駐屯地・基地内において，同一庁舎内フロア間および庁舎間の共通ＩＰネットワークをいい，物理的なネットワーク（光回線，メタル回線）を含めたものをいう。 e) 市ヶ谷ＬＡＮ 市ヶ谷構内ネットワークのうち，防衛省・市ヶ谷駐屯地・基地内のコンピュータ・システムや音声ネットワーク等をＤＩＩオープン系・クローズ系等へ効率的に収容するため， ＪＳＯ－１９－６０１５Ｂ，ＪＳＯ－２０－６０１１，ＪＳＯ－２２－６０１０で整備したローカルエリアネットワークをいう。 f) 市ヶ谷ＬＳ 防衛省・市ヶ谷駐屯地・基地の内線間，内線と外線（局線，中継線等）をそれぞれ接続可能とするための電話交換システム全体をいう。 g) ＤＩＩオープン系 インターネットヘ接続可能なネットワークであって，秘匿機能を持つＩＰネットワークをいう。h) 自動即時電話網 各拠点に整備されている中継交換機（ＴＳ局）と構内交換機（ＬＳ局）等から構成される全省的な音声ネットワークで，各拠点に電話相互接続及び電話サービスを提供するものをいう。 1.3.1 引用文書 a) 仕様書 1) ＪＳＯ－１８－６０２２ ＵＣサービス基盤機器の借上（３０年度） 2) ＪＳＯ－１９－６０１５Ｂ 市ヶ谷地区構内通信網機器（市ヶ谷ＬＡＮ）の借上（クローズ系）（０４延長）

3) ＪＳＯ－２０－６０１１ 市ヶ谷地区構内通信網機器（市ヶ谷ＬＡＮ）の借上（オープン系）（０２換装）

4) ＪＳＯ－２２－６０１０ 市ヶ谷地区構内通信網機器（市ヶ谷ＬＡＮ）の借上（オープン系）（その２）

1.3.2 関連文書

a) 仕様書

1) ＪＳＯ－１４－６０３９ 自動即時電話網（ＶｏＩＰ）ＩＰ中継交換装置等の整備

（その１）

2) ＪＳＯ－１５－６０１６ 自動即時電話網（ＶｏＩＰ）ＩＰ中継交換装置等の整備

3) ＪＳＯ－１８－６０２２Ｂ ＵＣサービス基盤機器の借上（０４延長）

4) ＪＳＯ－２３－６００８ ＵＣサービス基盤機器の借上（０５換装）

5) ＪＳＯ－２２－６０１８ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（０

４換装）

6) ＪＳＯ－２２－６０２１ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（０

４増設）

2 本役務に関する要求

対象となる装置は，ＪＳＯ－１８－６０２２とする。

2.1 対象機器，撤去先部隊及び数量等

対象機器，撤去先部隊及び数量は，付表１による。各課室（約８７室）とノード室（約１２

２室）に設置された機器を対象とし，細部は調達要求元と協議するものとする。

2.2 役務期間

契約締結日から令和６年１１月２９日までに完了するものとする。

2.3 撤去期限及び返還期限

令和６年１１月２９日までに完了するものとする。

2.4.3 撤去作業等

対象機器は，付表１のとおり。

a) 対象機器のデータの消去

1) 情報記録媒体データ消去対象品は，付表１のとおりとする。

2) 所有者は付表２のとおり。

3) データ消去及び物理的破壊の作業場所

データ消去及び物理的破壊の作業場所については，陸上自衛隊中央基地システム通信隊，航空自衛隊第４４警戒隊通信電子小隊とし，それに寄りがたい場合については，調達要求元と協議するものとする。

b) 各庁舎に敷設した光ケーブル，各ノード室内のＬＡＮケーブル全てを撤去の対象とする。

c) その他の作業

1) 対象機器の撤去の実施にあたり，当該機器の分解が必要な際は，撤去対象機器の製造元である富士通株式会社が規定する資格（富士通ＩＴライセンス・メンテナンスエンジニア）を保有する人員に実施させるものとする。

2) ＪＳＯ－１８－６０２２の構築作業にあたり耐震処置を行った対象機器については，構築開始前の状態に復帰させるものとする。

3) 現行機器の運用中断発生防止のため，撤去中は運用監視部隊と連携して作業を実施する。

2.4.5 対象機器の返還

返還先は，付表３のとおりとする。

2.4.9 関連システム等

関連システム等は，表１のとおりとする。

表１ 関連システム等

番号	システム等名
１	防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）
２	市ヶ谷地区構内通信網（市ヶ谷ＬＡＮ）
３	自動即時電話網（ＶｏＩＰ）ＩＰ中継交換装置

4.1 提出書類

提出書類は，表２による。

表２ 提出書類

番号	名称	数量	提出時期	媒体	提出先	様式
１	役務実施計画書	１部	契約締結後， 速やかに	電子媒体 （ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ －Ｒ）	統合幕僚監部指揮通信 システム部	任意
２	データ消去証明書	１部	納期まで			任意
３	撤去確認書	１部				共通仕様書 別紙様式第１
４	貸付器材の返還証 明通知書	１部				共通仕様書 別紙様式第２
５	役務実施結果（完了 通知）報告書	１部				任意
６	破壊許諾完了報告 書	１部				任意
７	システム撤去役務 の完了通知書	１部	撤去完了後， 速やかに	紙媒体	防衛装備庁 通信電気室	共通仕様書 別紙様式第３
８	借上器材の返還終 了報告書	１部	返還終了後， 速やかに		統合幕僚監部 総務部会計室	共通仕様書 別紙様式第４
９	産業廃棄物管理票 （マニフェスト）	１部	都度（産業廃棄物の処分を実施する場合 のみ）		統合幕僚監部指揮通信 システム部	－
注記１ 提出書類は，全て日本語で作成すること。ただし，英字で表記することが一般的な文言については，英字で表記することができるものとする。 注記２ 用字・用語・記述符号の表記については，「公用分作成の考え方」の周知についてに準拠 すること。 注記３ 紙媒体の用紙サイズは，原則として日本産業規格Ａ列４番とするが，必要に応じて日本産業規格Ａ列３番を使用すること。 注記４ 電磁的記録媒体はウィルスチェックを実施した上で，追記不可の処置を施し提出するものとする。 注記５ 電磁的記録媒体による提出については，ＰＤＦ形式での作成を基準とし，提出すること。 ただし，図表等の元データも併せて提出すること。 注記６ 番号１～６の各提出書類は，それぞれの提出期限までに電子データにて提出先に提出し，契約納期までに同一電子媒体に集約して改めて提出するものとする。

4.8 立入制限区域への立入

立入申請については，官側に申請の上，許可を得るものとする。

付表１－対象機器・撤去先部隊及び数量等

ヶ

※峯岡山：千葉県南房総市丸山平塚乙２－５６４ 単位（EA)

番号	機器名	品名	型名	機関	機関	情報記録媒体のデータ消去対象品
				基地等	基地等
				設置場所	設置場所
				共通	共通
				市 谷	峯 岡山 ※	撤去時破壊対象品	設定消去対象品
				テ中陸 ム央上通基自信地衛隊シ隊ス	通第航 信４空電４自子警衛小戒隊隊隊
1	交換主装置	SPARC M10-1(標準型名)(SPARC64 X+ 16コア，2.8GHz, Solaris11 ライセンス) 4コア アクティベーション	SPMAKCA1EF	10
2	交換主装置	64GBメモリモジュール	SPMA2BA1F	10
3	交換主装置	600GB SASディスクドライブ	SPME3A11F	20		20
4	交換主装置	AC100V電源ケーブル	SP0X61A03F	20
5	交換主装置	AC100V電源ケーブル(2m)	SP0X61A02F	3
6	交換主装置	DVDドライブユニット	SP0X9DV2F	3
7	交換主装置	Oracle Solaris 11.3 メディアパック	B23R72DH0	1
8	交換主装置	CL5000基本ソフト3 V1	NBP730091	2
9	交換主装置	CL5000ライセンスパック 10	NB730901	9
10	交換主装置	CL5000ライセンスパック 500	NB730931	1
11	交換主装置	CL5000ライセンスパック 1000	NB730941	14
12	交換主装置	CL5000冗長化ソフト3 V1	NBP730101	1
13	交換主装置	CL5000冗長化ライセンスパック 10	NB730901B	9
14	交換主装置	CL5000冗長化ライセンスパック 500	NB730931B	1
15	交換主装置	CL5000冗長化ライセンスパック 1000	NB730941B	14
16	交換主装置	CL5000多機能電話機利用ソフト3 V1	NBP730111	8
17	交換主装置	CL5000Web運用ソフト3 V1	NBP730141	2
18	交換主装置	Systemwalker defence-suite Standard Edition (3製品10プロセッサライセンス) Agent for Server V15	R23RBBF80	2
19	交換主装置	CL5000 UCサービス連携ソフト	NUP730163	1
20	交換主装置	PRIMERGY RX2540 M4 ラックベースユニット (2.5インチ HDD/SSD ×8)	PYR2544R2N	1
21	交換主装置	Xeon プロセッサー Silver 4112 (2.60GHz/4コア/8.3MB)×1	PYBCP52XY	1
22	交換主装置	メモリ-8GB(8GB 2666 RDIMM×1)	PYBME08SE	2
23	交換主装置	RAID設定サービス(RAID1)	PYBAS1S2	1
24	交換主装置	内蔵2.5インチSAS HDD-1.2TB (10krpm)	PYBSH121E3	2		2
25	交換主装置	内蔵LTO7ユニット	PYBLT711	1
26	交換主装置	内蔵DVD-ROMユニット	PYBDV121	1
27	交換主装置	SASコントローラカード	PYBSC3FAB	1
28	交換主装置	リモートマネジメントコントローラアップグレード	PYBRMC41	1
29	交換主装置	電源ユニット(450W)	PYBPU453	2
30	交換主装置	電源ケーブル(AC100V対応/3m)	PYBCBP102	2
31	交換主装置	ラックレールキット	PYBRR06	1
32	交換主装置	Red Hat Enterprise Linux 7.4 媒体バンドル	PYBLB74	1
33	交換主装置	ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント	PYBSVT3	1
34	交換主装置、設備管理装置	McAfee Endpoint Threat Protection (11-25）	ETPCDE-AA-AG	11
35	交換主装置	Systemwalker defence-suite Standard Edition (3製品1プロセッサライセンス) Agent for Server V15	B516NYF81	2
36	交換主装置	SASアレイコントローラカード PRIMERGY	PYBSR3FA	1
37	交換主装置	RM10S SIP増設モジュール<B>	FC1351E1B	2			2
38	交換主装置	IP Manager用品	FC1350PM1	2
39	交換主装置	EIAラック搭載金具1	FC1350RPE1	2
40	交換主装置	SIPトーキーソフトS V1	NB7330C1	4
41	交換主装置	GV700S2	FC8207GVS2	12			12
42	交換主装置	EIAラック搭載金具1	FC1350RPE1	12
43	交換主装置	GV700S2 SIP中継線サービス(30チャネルライセンス含む)	NB109051	12
44	交換主装置	GV700S2 SIP中継線ライセンスパック10	NB109111	84
45	交換主装置	GV700S2 ダイレクトライン機能	NUP109004	1
46	交換主装置	GV700S2 ダイレクトライン機能(増設型名)	NUP109004A	3
47	交換主装置	LEGEND-V 本体装置架	FC1361A1	1			1
48	交換主装置	LEGEND-V 制御系二重化用品	FC1360AD1	1
49	交換主装置	LEGEND-V NW拡張用品１	FC1360NW1	3
50	交換主装置	LEGEND-V 拡張架	FC1361F1	1			1
51	交換主装置	EXFケーブルA	NCB-EXJ1A	2
52	交換主装置	GWユニット１	FC1360SH1	6
53	交換主装置	GWユニット二重化用品	FC1360SD1	7
54	交換主装置	24AHバッテリー用品	NA-BAT-24A	2
55	交換主装置	チャージャーユニット	FC1368ICG1	2
56	交換主装置	増設電源モジュｰル	FC1348IEP1	2
57	交換主装置	32回線内線用品	FC1340LN6	31
58	交換主装置	8回線内線用品	FC1340LN5	4
59	交換主装置	VoIPインタフェース用品LE2	FC1360VP1	11
60	交換主装置	エコーキャンセラ用品L	FC1360VE1	11
61	交換主装置	SIP 中継線サービス2 V1	NB1000B1	11
62	交換主装置	8回線PB信号受信器	FC1340PB3	2
63	交換主装置	8回線ディジタルトーキートランク	FC1360TK1	1
64	交換主装置	8回線話中表示インタフェース	FC1340BL1	1
65	交換主装置	外部リンガー	TA22325-B60X	5
66	交換主装置	リンガーケーブル	TA70001-0563A	5
67	交換主装置	4回線RDトランク	TA22324-B30X	16
68	交換主装置	8回線ミキサートランク	FC1340MX2	1
69	交換主装置	32回線ディジタル内線用品	FC1340DL4	11
70	交換主装置	2回線会議トランク	FC1340CF1	1
71	交換主装置	2灯式警報装置	FC1901AL7	1
72	交換主装置	基本制御プログラム V8	NB7070018	1
73	交換主装置	二重化運転制御サービス V01	NB7070111	1
74	交換主装置	ISDN統合サービス V4	NB7070144	1
75	交換主装置	ライセンスパック 500	NB7071151	1
76	交換主装置	ライセンスパック 1000	NB7071161	1
77	交換主装置	臨時回線（リングダウン）収容ソフト	NUP707192	1
78	交換主装置	LEGEND‐V システムコンソールサービス V5	NB7074105	1
79	交換主装置	ネットワーク対応 接点転送装置 ND-ST01	ND-ST01	1
80	交換主装置	停電補償バッテリB	FC1150BT2	1
81	交換主装置	PRI用品	FC1360PR1	4

付表１－対象機器・撤去先部隊及び数量等（続き）

ヶ

※峯岡山：千葉県南房総市丸山平塚乙２－５６４ 単位（EA)

番号	機器名	品名	型名	機関	機関	情報記録媒体のデータ消去対象品
				基地等	基地等
				設置場所	設置場所
				共通	共通
				市 谷	峯 岡山 ※	撤去時破壊対象品	設定消去対象品
				テ中陸 ム央上通基自信地衛隊シ隊ス	通第航 信４空電４自子警衛小戒隊隊隊
82	交換主装置	話中表示装置	FC1340TD1	4
83	交換主装置	P239ケーブル	TA70001-0147A	56
84	交換主装置	P259ケーブル	TA70001-0312A	2
85	交換主装置	P2802ケーブル	E660-2506-T44	4
86	交換主装置	P100ケーブル	E660-2506-T41	1
87	交換主装置	リンガーケーブル	TA70001-0563A	5
88	32者会議装置	PRIMERGY RX2540 M4 ラックベースユニット (2.5インチ HDD/SSD ×8)	PYR2544R2N	1
89	32者会議装置	Xeon プロセッサー Silver 4112 (2.60GHz/4コア/8.3MB)×1	PYBCP52XY	1
90	32者会議装置	メモリ-8GB(8GB 2666 RDIMM×1)	PYBME08SE	2
91	32者会議装置	RAID設定サービス(RAID1)	PYBAS1S2	1
92	32者会議装置	内蔵2.5インチSAS HDD-1.2TB (10krpm)	PYBSH121E3	2		2
93	32者会議装置	内蔵DVD-ROMユニット	PYBDV121	1
94	32者会議装置	SASアレイコントローラカード PRIMERGY	PYBSR3FA	1
95	32者会議装置	リモートマネジメントコントローラアップグレード	PYBRMC41	1
96	32者会議装置	電源ユニット(450W)	PYBPU453	2
97	32者会議装置	電源ケーブル(AC100V対応/3m)	PYBCBP102	2
98	32者会議装置	ラックレールキット	PYBRR06	1
99	32者会議装置	Red Hat Enterprise Linux 7.4 媒体バンドル	PYBLB74	1
100	32者会議装置	ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント	PYBSVT3	1
101	32者会議装置	SIPメディア基本ソフト5 V1	NBP733032	1
102	32者会議装置	SIP音声チャネルライセンス2 32 V1	NB166121	1
103	32者会議装置	メディアサーバソフト	NUP733055	1
104	32者会議装置	32者会議表示ソフトウェア	NETS-T-S#0001	1
105	32者会議装置	Systemwalker defence-suite Standard Edition (3製品1プロセッサライセンス) Agent for Server V15	B516NYF81	2
106	保守コンソール、保守用端末	Vostro Notebook 3578	－	5		5
107	保守コンソール、保守用端末	メモリ8GB（4GB×2）	FMCMEM0BM	5
108	保守コンソール、保守用端末	内蔵スーパーマルチドライブユニット追加	FMCBAY05V	5
109	保守コンソール、保守用端末	USBレーザー式マウス追加	FMCPTD01Y	5
110	保守コンソール、保守用端末	リカバリデータディスク+ドライバーズディスク+WinDVDディスク追加(Windows 10 Pro 64bit版)	FMCRDD14Y	5
111	保守コンソール、保守用端末	USBシリアルコンバーター 2.5m	REX-USB60F-25	5
112	保守コンソール、設備管理用端	RICOH SP C750	512945	2			2
113	保守コンソール、設備管理用端	550枚増設トレイC740	512762	2
114	PoEスイッチ	Catalyst 2960X-24PS-L 本体	LCS29XG2P1	707			707
115	PoEスイッチ	SFP 1000Base-T	LCS60TXG2	1414
116	PoEリピータ	DPE-302GE	DPE-302GE/A1	72
117	アナログゲートウェイⅠ型	Voice Gateway310 PVDM3-64	LCTVG310A1	164			164
118	アナログゲートウェイⅡ型	iG5206C2（アナログ×6回線のSIPゲｰトウェイ）	FC820Z2A2	4			4
119	FAXゲートウェイ	ATA190	LCTAT190A1	40			40
120	レガシー端末用主装置	LEGEND-V S100 本体装置架S	FC13A1AS1		1		1
121	レガシー端末用主装置	LEGEND-V S100 増設架S	FC13A1ES1		1		1
122	レガシー端末用主装置	ラック搭載金具LVS	FC13A9ARP1		1
123	レガシー端末用主装置	増設拡張インターフェース用品LVS	FC13A2BF1		1
124	レガシー端末用主装置	8回線アナログ内線用品	FC135ALN2		8
125	レガシー端末用主装置	2回線長距離内線/LDトランク	FC1350LT1		2
126	レガシー端末用主装置	4回線PB信号レシーバ	FC1350PB1		1
127	レガシー端末用主装置	2灯式警報装置（S100用）	FC1226AL1		1
128	レガシー端末用主装置	23回線ＶｏＩＰインターフェイス用品10SL	FC1350VSL2		1
129	レガシー端末用主装置	UC接続サービス10S V1	NB100C11		1
130	レガシー端末用主装置	基本制御プログラムLVS V2	NB7170012		1
131	レガシー端末用主装置	ライセンスパックLVS 10	NB7171111		1
132	レガシー端末用主装置	LEGEND-V S100システムコンソールサービス V2	NB7174102		1
133	レガシー端末用主装置	Vostro Notebook 3578	－		1	1
134	レガシー端末用主装置	内蔵スーパーマルチドライブユニット追加	FMCBAY05V		1
135	レガシー端末用主装置	マウス添付(レーザー式)	FMCPTD01Y		1
136	レガシー端末用主装置	リカバリデータディスク+ドライバーズディスク+WinDVDディスク追加	FMCRDD14Y		1
137	レガシー端末用主装置	USBｼﾘｱﾙ変換ｹｰﾌﾞﾙ ﾌﾞﾗｯｸｽｹﾙﾄﾝ 0.5m	BSUSRC0605BS		1
138	メディアコンバータ	10/100/1000BASE-T⇔1000BASE-SX・LX メディアコンバータ DN5810Eシリーズ	DN5810SG2E	277
139	メディアコンバータ	メディアコンバータラックマウントオプション	DNHD12E-1P	38
140	レイヤ2スイッチⅠ型	コンソールケーブル	LCC-CSRJ	3
141	レイヤ2スイッチⅠ型	19インチラックマウントキット	LCS296RM4	6
142	レイヤ2スイッチⅠ型	10Gイーサネットトランシーバ モジュール(SFP-10G-SR=)	LCS70XSR	2
143	レイヤ2スイッチⅠ型	スタックモジュール（C2960X-STACK）	LCS296STK3	6
144	レイヤ2スイッチⅠ型	Catalyst 2960X-24TD-L 本体	LCS29XX2T1	6			6
145	レイヤ2スイッチⅠ型	コンソールケーブル	LCC-CSRJ	1
146	レイヤ2スイッチⅠ型	19インチラックマウントキット	LCS296RM4	2
147	レイヤ2スイッチⅠ型	Catalyst 2960X-24TD-L 本体	LCS29XX2T1	2			2
148	設備管理用スイッチ	SH1516ATD 16ポート（10/100/1000BASE-T）	SH1516ATD	1
149	設備管理装置	PRIMERGY RX1330 M3 ラックベースユニット (2.5インチ/450W電源×1)	PYR1333R2M	2
150	設備管理装置	Xeon プロセッサー E3-1230v6(3.5GHz/4コア/8MB)×1	PYBCP51E6	2
151	設備管理装置	Windows Server 2016 インストール Standard(16コア) インストール	PYBWPS6	2
152	設備管理装置	Windows Server 2012 R2 Standard メディアキット	PYBWBS32	2
153	設備管理装置	Windows Server 2016 5 Device CAL	PYBWCD05A	2
154	設備管理装置	Windows Server 2016 1 Device CAL バンドル	PYBWCD01A	2
155	設備管理装置	Dual port LANカード(10GBASE-T)	PYBLA3D2L	2
156	設備管理装置	メモリ-4GB(4GB 2400 UDIMM×1)	PYBME04UE	6
157	設備管理装置	RAID設定サービス(RAID1)	PYBAS1S2	2
158	設備管理装置	内蔵2.5インチSAS HDD-600GB (10krpm)	PYBSH601E3	4		4
159	設備管理装置	内蔵DVD-ROMユニット	PYBDV121	2

付表１－対象機器・撤去先部隊及び数量等（続き）

ヶ

※峯岡山：千葉県南房総市丸山平塚乙２－５６４ 単位（EA)

番号	機器名	品名	型名	機関	機関	情報記録媒体のデータ消去対象品
				基地等	基地等
				設置場所	設置場所
				共通	共通
				市 谷	峯 岡山 ※	撤去時破壊対象品	設定消去対象品
				テ中陸 ム央上通基自信地衛隊シ隊ス	通第航 信４空電４自子警衛小戒隊隊隊
160	設備管理装置	SASアレイコントローラカード(キャッシュ1GB)	PYBSR3C41	2
161	設備管理装置	フラッシュバックアップユニット	PYBFBR10	2
162	設備管理装置	フラッシュモジュール	PYBFRM02	2
163	設備管理装置	電源ユニット(450W)	PYBPU453	2
164	設備管理装置	電源ケーブル(AC100V対応/3m)	PYBCBP102	4
165	設備管理装置	ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメント	PYBSVT1	2
166	設備管理装置	ラックレールキット	PYBRRS2	2
167	設備管理装置	リモートマネジメントコントローラアップグレード	PYBRMC41	2
168	設備管理装置	VM7ケーブルマネージャー Ver9.0 ソフトウェア	CFM-VM7-09000	4
169	設備管理装置	VM7ケーブルマネージャー Viewer ソフトウェア	CFM-VM7-0900V	1
170	設備管理装置	VM7電話管理オプションパック	CFM-VM7-0900T	1
171	設備管理装置	Oracle Database Enterprise Edition 25 Named User Plus License	B5142HU2S	4
172	設備管理装置	10/100/1000BASE-T⇔1000BASE-SX・LX メディアコンバータ DN5810Eシリーズ	DN5810SG2E	2
173	設備管理用端末	AutoCAD-inc-spec-toolsetsNewMulti-userELD3- YearSubscription	C1RK1-WWN471-	4
174	設備管理用端末	CELSIUS J550/2	CELJ0900V	5		5
175	設備管理用端末	メモリ変更 4GB→8GB(8GB×1/DDR4-2133 SDRAM/ECC)	CLCMEM042	5
176	設備管理用端末	スーパーマルチ(厚型)追加	CLCBAY026	5
177	設備管理用端末	24.1型ワイドディスプレイ	VL-B24W-7A	5
178	設備管理用端末	リカバリデータディスク+ドライバーズディスク+WinDVDディスク追加(Windows 10 Pro 64bit版)	CLCRDD069	5
179	設備管理用端末	McAfee Threat Intelligence Exchange	TIECDE-AA-AG	11
180	19インチラック	19インチラック モデル2642（スリム／42U／基本）	19R-264A2	2
181	19インチラック	汎用ﾃｰﾌﾞﾙ（ﾗｯｸ固定式）	19R-26TR1	2
182	19インチラック	電源ﾗﾝﾌﾟ付OAﾀｯﾌﾟ	PG-R2TP1	8
183	19インチラック	フラットディスプレイ	PY-R1DP1	2
184	19インチラック	アナログKVMｽｲｯﾁ(8ﾎﾟｰﾄ)	PY-KVFA08	2
185	19インチラック	ラック搭載キット	PY-RC08	2
186	19インチラック	KVMケーブル（USB）1.8m	PY-CBKCU01	4
187	19インチラック	電源ケーブル(AC100V対応/3m)周辺機用	PY-CBP102	4

付表２－所有者

会社名称（ 部署等）	所在地等
東京センチュリー株式会社営業第三部門 情報機器第一部	東京都千代田区神田練塀町３ 番地 富士ソフトビル電話： ０ ３ － ５ ２ ０ ９ － ６ ５ ７ ５

付表３－返還先

返還先	住所等
株式会社Ｔ Ｒ Ｙ	〒 252 -0012 神奈川県座間市広野台二丁目 10 番 10 号 GLP座間 4 階

令和 年 月 日

防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官

会計室長 殿

住 所

会 社 名代表者名

紙入札方式参加承諾願

下記の入札に係り、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。

１ 件名、要求番号

２ 入札日時

３ 入札担当者名及び電話番号

４ 政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用しない理由

５ 今後の導入予定について

備考 １ 本紙と併せて資格決定通知書（全省庁統一資格）の写しを提出する。

２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状（入札及び契約心得 別紙第４）を提出する。

３ 指定の入札書（入札及び契約心得 別紙第２）を使用する。

４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。

入 札 書 ・ 見 積 書

令和6年1月26日

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課

会 計 室 長 浅 沼 猛 殿

住 所

会 社 名代 表 者 名担 当 者 名

調達要求番号 ： 23K2E6077 担 当 者連 絡 先

統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します

金額￥

履

行

期

限

令和6年11月29日

履

行

場

所

仕様書のとおり

品

名

規

格

単位

数量

単価

金

額

備

考

通信電子機器の撤去 （UCサービス基盤機器）

仕様書のとおり

式

1

以下余白

合

計

入 札 書 ・ 見 積 書

令和 年 月 日

年月日を記入

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課

会 計 室 長 浅 沼 猛 殿

住

所

住所・会社名・代表者名・

連絡者を記入（ゴム印等可）

会 社 名

代表者名担当者名

調達要求番号： 23K2E6077 担 当 者連 絡 先

統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。

金額￥

履 行

期 限

令和6年11月29日

履 行

場 所

仕様書のとおり

件

名

規

格

単位

数量

単価

金

額

備

考

通信電子機器の撤去（UCサービス基盤機器）

仕様書のとおり

式

1

各欄

に入札金額 入

（税抜）を記

合

計