3PLパートナーシッププログラム利用規約
3PLパートナーシッププログラム利用規約
「3PLパートナーシッププログラム利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロジクラ（以下「当社」といいます。）が運営する「3PLパートナーシッププログラム」を通じて提供する各サービス
（以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合、利用者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第1条 （定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
1 「荷主」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結し、倉庫業者の紹介を求める法人その他の事業者をいいます。
2 「倉庫業者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結し、荷主に対して物流代行サービスを提供する法人その他の事業者をいいます。
3 「物流代行サービス」とは、預託を受けた物品について、倉庫内で保管・管理するほか、入出荷の代行を行うこと等を内容とするサービスをいいます。
4 「本利用者」とは、荷主及び倉庫業者の総称をいいます。
5 「利用契約」とは、本利用者と当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
6 「利用者間契約」とは、荷主と倉庫業者との間における物流代行サービスその他これに類するサービスに関する契約をいいます。
7 「ロジクラ」とは、当社が運営する在庫管理サービス「ロジクラ」をいいます。
8 「ロジクラ利用規約」とは、当社が別途定める「ロジクラ利用規約」（
xxxxx://xxxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxx_xx_xxxxxxx.xxx）をいいます。
9 「ロジクラ利用者」とは、ロジクラ利用規約の定めに基づき、当社との間で、ロジクラ利用契約を締結した者をいいます。
10 「ロジクラ利用契約」とは、当社とロジクラ利用者との間で締結されるロジクラの利用に関する契約をいいます。
11 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
12 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxxx.xx」である当社が運営するウェブサイト
（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条 （本規約の範囲と変更）
1. 本規約は、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条 （本サービスの内容、性質）
1. 本サービスは、物流代行サービスの利用を希望する荷主に対して、倉庫業者を紹介することで、荷主と倉庫業者との間における利用者間契約を締結する場を提供するものであり、当社は、利用者間契約の当事者とはなりません。
2. 本利用者は、本サービスを利用して利用者間契約を締結する場合、契約を締結するか否かの判断及び取引上の義務の遂行については、全て自らの責任において行うことを了承のう
え、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、自らの判断により、本サービスの内容の変更及び追加などを随時実施することができるものとします。
第4条 （本利用者による利用の申込み）
1. 荷主又は倉庫業者として本サービスの利用を行うことを希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の方法により登録手続きを行うことによって、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用希望者に関する情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
1 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2 当社に提供された利用希望者に関する情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3 過去に利用契約若しくはロジクラ利用契約を解除された事業者又は本規約若しくはロジクラ利用規約に違反したことがある事業者である場合
4 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5 その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
4. 本サービスの利用開始後に、本利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合について、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。
5. 本サービスの利用は、本条に規定する登録を行った本利用者自身（本利用者の役員及び従業員が業務として利用する場合を含みます。）で行うものとし、当社の許可なく第三者に本 サービスを利用させてはならないものとします。
6. 本利用者は、自己に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して本利用者に生じた損害については、全て当該本利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （マッチング及び利用者間契約）
1. 荷主は、自己の希望するサービス内容、倉庫の容量及び所在地、費用感、その他の物流代行サービスの条件について当社に提示することで、当社に対し、当該条件に合う倉庫業者の紹介を求めることができます。
2. 当社は、前項の定めに基づき荷主から倉庫業者の紹介を求められた場合、本サービス上に登録された倉庫業者の中から、可能な限り荷主の希望する条件を満たす倉庫業者を選定したうえ、当該倉庫業者に見積もりの依頼・その他諸条件の確認依頼を行います。なお、当社は、複数の倉庫業者に対して同時に見積もり依頼を行う場合があります。
3. 倉庫業者は、当社から前項の見積もり依頼・その他諸条件の確認依頼を受けた場合には、1週間以内かつ可能な限り速やかに、当社の提示する条件に従った見積もりを提示するものとします。
4. 当社は、倉庫業者から提示された見積もりを踏まえ、荷主の希望する条件に合致するものと判断した場合には、当該見積もりを提示した倉庫業者を荷主に紹介するものとします。
5. 荷主は、当社から紹介を受けた倉庫業者との間で利用者間契約の締結を希望する場合に は、倉庫業者に自ら連絡を行い、利用者間契約の締結に関する交渉を自ら行うものとします。
第6条 （料金及びロジクラへの登録）
1. 本利用者は、無償で本サービスへの登録及び利用を行うことができます。
2. 荷主は、当社から紹介を受けた倉庫業者との間で利用者間契約を締結する場合には、その旨を速やかに当社に通知し、ロジクラ利用規約に同意したうえ、当該利用者間契約に基づく物流代行サービスの利用に関して、当社との間でロジクラ利用契約を締結するものとします。ただ し、荷主と倉庫業者との間の合意によって、ロジクラの利用料金を倉庫業者が負担することを定めた場合には、その旨の当社に通知し、倉庫業者が当社との間でロジクラ利用契約を締結するものとします。
3. 倉庫業者は、荷主との間で利用者間契約を締結する場合には、その旨を速やかに当社に通知するとともに、前項ただし書の場合においては、ロジクラ利用規約に同意したうえ、当該利用者間契約に基づく物流代行サービスの提供に関して、当社との間でロジクラ利用契約を締結するものとします。
4. ロジクラ利用者となった本利用者は、ロジクラ利用者でない利用者間契約の相手方（以下「アカウント共有者」といいます。）に対し、ロジクラ上のアカウントを共有し、ロジクラを利用させることができます。この場合、ロジクラ利用者は、アカウント共有者にロジクラ利用規約を遵守させるものとし、アカウント共有者によるロジクラ利用規約への違反につき一切の責任を負うものとします。
5. ロジクラ利用者は、利用者間契約が存続する限り、ロジクラの利用を継続し、ロジクラ利用規約の定めに基づき、ロジクラの利用料金を当社に支払うものとします。
6. ロジクラ利用者は、利用者間契約が終了した場合、ロジクラ利用規約の定めに従った解約手続を行うことで、ロジクラ利用契約を解約することができます。ただし、利用者間契約の終了日から2年間以内に、本利用者間で利用者間契約を再度締結する場合には、その旨を速やかに当社に通知したうえ、当社との間で改めてロジクラ利用契約を締結するものとします。
7. 本利用者が本規約の定めに基づく金銭債務の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条 （違約金）
荷主が当社から紹介を受けた倉庫業者との間で利用者間契約を締結したにもかかわらず（利用者間契約の終了後２年以内に再度利用者間契約を締結した場合を含みます。）、本利用者がその旨を当社に通知せずに物流代行サービスの利用及び提供を開始した場合、又は、利用者間契約を締結したにもかかわらず本利用者のいずれも当社との間でロジクラ利用契約を締結しない場合、本利用者は、当社に対し、違約金として金100万円を連帯して支払う義務を負うものとします。な お、当該違約金の定めは別途当社に生じた損害の賠償請求を妨げないものとします。
第8条 （禁止行為）
本利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1 法令又は公序良俗に反する行為
2 当社、他の本利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
3 本サービスの利用にあたって虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
4 犯罪行為に関連する行為
5 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
6 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
7 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本ソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
8 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9 その他、当社が不適切と判断する行為第9条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
1 本サービスの提供に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2 コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4 その他、当社の責に帰することのできない事由により当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （設備の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、本利用者の費用と責任において行うものとしま す。
2. 本利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第11条 （権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
第12条 （解除及び違反時の措置等）
1. 当社は、本利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該本利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
1 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2 ロジクラ利用契約の有効期間中に、ロジクラ利用規約に違反した場合
3 利用者間契約に基づく債務に不履行があった場合や、他の本利用者からクレームがあった場合など、当社が本サービスの利用継続を不適当であると判断した場合
4 本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
5 当社、他の本利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
6 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
7 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
8 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
9 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
10 租税公課の滞納処分を受けた場合
11 その他、当社が本利用者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （保証の否認及び免責）
1. 当社は、本利用者にとって有用なサービスを提供するよう努めますが、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的
有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。また、当社は、当社から提供する情報の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、本利用者は、自己の責任において当社の提供する情報の正確性、有用性を確認、判断するものとします。
2. 当社は、荷主に対し、本サービス上に登録された倉庫業者の中から、荷主の希望する条件に近いと考えられる倉庫業者を選定のうえ紹介を行うものであり、荷主の希望する条件に完全に合致する倉庫業者を紹介することを保証するものではありません。
3. 当社は、荷主の希望する条件を踏まえて、紹介するに相応しいと判断した倉庫業者の紹介を行うものであり、倉庫業者に対して、荷主への紹介を行うことを保証するものではありません。
4. 当社は、本利用者の希望する利用者間契約の締結を保証するものではありません。また、当社は、利用者間契約における物流代行サービスの内容、品質、安全性、正確性、適法性、有用性等の一切の事項について、一切の保証を行わないものとし、本利用者間で締結された利用者間契約について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用者間契約における倉庫業者及び荷主の義務の履行を何ら保証するものではなく、代金未払い又はサービス提供の不履行等のトラブルが発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとし、本利用者は利用者間契約におけるトラブルについては全て自己の責任において解決するものとします。ただし、当社は、当社の裁量で、本利用者間の紛争に一定の介入（本規約に違反した本利用者の情報を、当該違反によって損害を被った他の本利用者に開示することを含みます。）を行うことができるものとします。
6. 本サービスに関連して本利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社の裁量で、本利用者と第三者との間の紛争に一定の介入（本規約に違反した本利用者の情報を、当該違反によって損害を
被った第三者に開示することを含みます。）を行うことができるものとします。
7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
8. 本利用者は、本サービスを利用することが、本利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本利用者による本サービスの利用が、本利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
9. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が本利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を除く。）に限るものとし、かつ、賠償額の上限は金10万円とします。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第14条 （秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び本利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技 術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたも のについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及び本利用者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社及び本利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要最低限の範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第15条 （情報の取扱い）
前条の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供された情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、本利用者の秘密の保持に最大限の配慮を行うこととします。
第16条 （利用契約の終了等）
1. 本利用者は、いつでも当社所定の手続きを行うことで、当社に対し、利用契約の解約申入れを行うことができます。この場合、当該申入れが当社に到達した時点で、本サービスの利用契約は終了するものとし、それ以降、本利用者は、本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 理由の如何を問わず、本サービスの利用契約が終了した場合であっても、本利用者が、利用契約の終了日から2年以内に、当社の紹介した他の本利用者との間で利用者間契約を締結した場合には、第6条及び第7条の規定が適用されるものとします。また、本利用者と当社との間の利用契約の終了日から2年が経過している場合であっても、当該本利用者と利用者間契約を締結した相手方が、当社との間で利用契約を締結中である場合、又は当該利用契約の終了日から2年が経過していない場合には、第6条及び第7条の規定が適用されるものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、第11条、第13条ないし第15条、本条本項、第18条、第20条及び第21条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第17条 （連絡/通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他本利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から本利用者に対する連絡又は通知は、本利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 本利用者は、当社から本利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や本利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該本利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知が通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、本利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、本利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、本利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条 （契約上の地位の譲渡禁止）
1. 本利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、並びに本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割等の組織再編行為その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 （本規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を本利用者に個別に通知することは要さず、本利用者が自らの責任において本
サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
1 本規約の変更が、本利用者の一般の利益に適合する場合
2 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約
（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は本利用者に通知します。
3. 本利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該本利用者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができま
す。
4. 変更後規約の効力発生日以降に本利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該本利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、本利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該本利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。
第20条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第21条 （準拠法及び管轄裁判所）
本利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第22条 （協議解決）
当社及び本利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2021年4月12日制定】