令和４・５・６年度厚生労働省一般競争（指名競争）参加資格において、「物品の販売」でB、C又はDに格付けされ、四国ブロックの競争参加資格を有する者であること。
入 札 公 告
オンライン職業相談システム用端末等購入契約 の入札実施について
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年12月13日
愛媛労働局
支出負担行為担当官
愛媛労働局総務部総務部長 xx x
x
１ 競争入札に付する事項
（１） 件名
（２） 内容
オンライン職業相談システム用端末等購入契約
愛媛労働局管内公共職業安定所にて使用するオンライン職業相談システム用端末等を調達するもの。
（３） 履行期限
（４） 入札方法
詳細は、入札説明書及び仕様書による。令和5年3月31日(金)
入札金額は総価を記載すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（５） 入札保証金及び契約保証金 免除
（６） 違約金
落札した業者が契約を締結しない場合は、入札金額の100分の5に相当する金額を違約金として納めなければならない。
２ 競争参加資格
（１）
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）
（４）
（５）
令和４・５・６年度厚生労働省一般競争（指名競争）参加資格において、「物品の販売」でB、C又はDに格付けされ、四国ブロックの競争参加資格を有する者であること。
次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札提出期限の直近２年間（⑤及び
⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（８） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
３ 契約条項を示す場所等
（１） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0 xxxxxxxx0x愛媛労働局総務部総務課会計第一係 電話 000-000-0000
（２） 入札説明書の交付期間令和4年12月13日(火)
から 令和4年12月26日(月)
まで、愛媛労働局総務部総務課会計
第一係にて交付する。（交付時間 午前9時から午後4時（閉庁日を除く。））
（３） 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
（４） 入札参加申込
入札に参加を希望する者は、 令和4年12月26日(月) 午後5時00分 までに電子調達システム
（ｈｔｔｐｓ：//xxx.xxxx.xx.xx/）により所定の手続きを行うこととし、併せて資格審査結果通知書の写しを提出すること。
（５） 入札書の受領期限及び場所
令和4年12月27日(火)電子調達システム
（６） 開札の日時及び場所令和4年12月27日(火)
午前10時00分
午前10時30分
xx若草合同庁舎6階 愛媛労働局会議室
※新型コロナウィルス感染症の感染予防の観点から、立会による開札は行わない。
４ 電子調達システムの利用
本案件は電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。その場合、入札書等は上記３（１）の場所にて受領する。
５ その他
（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 留意事項
ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があること。
（3） 入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書等を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
（5） 契約書作成の要否 要
（6） 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（7） その他
詳細は入札説明書及び仕様書による。