Contract
委任契約及び任意後見契約xx証書
本公証人は,令和 年 月 日,委任者x( 以下「甲」という。) 及び受任者乙( 以下「乙」という。) の嘱託により, 次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し,この証書を作成する。
第 1 委任契約
第 1 条(契約の趣旨及び効力の発生)
甲は, 乙に対し, 令和 年 月 日, 甲の生活,療養看護及び財産の管理に関する事務(以下「委任事務」という。)を委任し, 乙はこれを受任する。(以下「本委任契約」という。)
ただし, 本委任契約は, 甲と乙が書面により合意した日から効力を生じる。
第 2 条(任意後見契約との関係)
1 本委任契約締結後, xが精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になったときは, 乙は, 速やかに, 家庭裁判所に対し, 任意後見監督人の選任を請求しなければならない。
2 本委任契約は, 第 2 の任意後見契約につき任意後見監督人が選任され, 同契約が効力を生じたときに
終了する。
第 3 条(委任事務の範囲)
1 甲は, 乙に対し, 別紙「代理権目録(委任契約)」記載の委任事務(以下「本件委任事務」という。)を委任し, その事務処理のための代理権を付与する。
2 乙は, 甲の身上に配慮するものとし, 適宜甲と面接し, xxxxその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め, 主治医その他医療関係者から甲の心身の状態につき説明を受けることなどにより, 甲の生活状況及び健康状態の把握に努めなければならない。
第 4 条(証書等の引渡し等)
1 甲は, 乙に対し, 本件委任事務処理のために必要と認める範囲で, 適宜の時期に, 次の証書等及びこれらに準ずるものを引き渡す。
① 登記済権利証・登記識別情報, ② 実印・銀行印, 貸金庫鍵, ③ 印鑑登録カード・住民基本台帳カード・個人番号( マイナンバー) 通知カード・個人番号( マイナンバー)カード,④ 預貯金通帳,預金証書, ⑤ キャッシュカード・クレジットカー
ド, ⑥ 有価証券・その預り証, ⑦ 年金関係書類,
⑧ 健康保険証・介護保険証, ⑨ 土地・建物賃貸借契約等の重要な契約書類
2 乙は, 前項の証書等の引渡しを受けたときは, 甲 に対し, 預り証を交付してこれを保管し, 同証書等 を本件委任事務処理のために使用することができる。
第 5 条(費用の負担)
乙が本件委任事務を処理するために必要な費用は,甲の負担とし, 乙は, その管理する甲の財産からこ れを支出することができる。
第 6 条(報酬)
甲は, 乙に対し, 本件委任事務処理に対する報酬として, 1 か月当たり金○万円を当月末日限り支払うものとし, 乙は, その管理する甲の財産から支払を受けることができる。
第 | 6 | 条(無報酬) 乙の本件委任事務の処理は, 無報酬とする。 |
第 1 | 7 | 条(報告) 乙は, 甲に対し, ○ か月ごとに, 本件委任事務処 |
理の状況につき報告書を提出して報告する。
2 甲は, 乙に対し, いつでも, 本件委任事務処理状況につき報告を求めることができる。
第 8 条(契約の変更)
本委任契約に定める代理権の範囲を変更する契約は, xx証書によってするものとする。
第 9 条(契約の解除)
甲及び乙は, いつでも公証人の認証を受けた書面によって本委任契約を解除することができる。ただし, 本委任契約の解除は, 後記任意後見契約の解除とともにしなければならない。
第 10 条(契約の終了)
本委任契約は,第 2 条第 2 項に定める場合のほか,次の場合に終了する。
⑴ 甲又は乙が死亡し, 又は破産手続開始決定を受けたとき
⑵ 甲又は乙が後見開始の審判を受けたとき
⑶ 本委任契約が解除されたとき第 2 任意後見契約
第 1 条(契約の趣旨)
甲は, 乙に対し, 令和 年 月 日, 任意後見契
約に関する法律に基づき, 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における甲の生活,療養看護及び財産の管理に関する事務( 以下「後見事務」という。) を委任し, 乙は, これを受任する。 (以下「本任意後見契約」という。)
第 2 条(契約の発効)
1 本任意後見契約は, 任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
2 本任意後見契約締結後, xが精神上の障害により 事理を弁識する能力が不十分な状況になったときは,乙は, 速やかに, 家庭裁判所に対し, 任意後見監督 人の選任を請求しなければならない。
3 本任意後見契約の効力発生後における甲と乙との間の法律関係については, 任意後見契約に関する法律及び本任意後見契約に定めるもののほか, 民法の規定に従う。
第 3 条(後見事務の範囲)
xx, 乙に対し, 別紙「代理権目録( 任意後見契約)」記載の後見事務(以下「本件後見事務」という。)を委任し,その事務処理のための代理権を付与する。
ただし, 不動産その他重要な財産の処分をする場合は, 事前に, 任意後見監督人の書面による同意を要する。
第 4 条(身上配慮の責務)
乙は, 本件後見事務を行うに当たっては, 甲の意思を尊重し, かつ, 甲の身上に配慮するものとし, その事務処理のため, 適宜甲と面接し, ヘルパーその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め, 主治医その他医療関係者から甲の心身の状態につき説明を受けることなどにより, 甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。
第 5 条(証書等の保管等)
1 乙は, 甲から本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは, 甲に対し, その明細及び保管方法を記載した預り証を交付する。
① 登記済権利証・登記識別情報, ② 実印・銀行印, 貸金庫鍵, ③ 印鑑登録カード・住民基本台帳カード・個人番号( マイナンバー) 通知カード・個人番号( マイナンバー)カード,④ 預貯金通帳,
預金証書, ⑤ キャッシュカード・クレジットカード, ⑥ 有価証券・その預り証, ⑦ 年金関係書類,
⑧ 健康保険証・介護保険証, ⑨ 土地・建物賃貸借契約等の重要な契約書類
2 乙は, 本任意後見契約の効力発生後甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは, その者からこれらの証書等の引渡しを受けて, 自らこれを保管することができる。
3 乙は, 本件後見事務を処理するために必要な範囲で前記の証書等を使用するほか, 甲宛の郵便物その他の通信を受領し, 本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。
第 6 条(費用の負担)
乙が本件後見事務を処理するために必要な費用は,甲の負担とし, 乙は, その管理する甲の財産からこ れを支出することができる。
第 7 条(報酬)
1 甲は, 本任意後見契約の効力発生後, 乙に対し,本件後見事務処理に対する報酬として, 1 か月当たり金○ 万円を当月末日限り支払うものとし, 乙は,
その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
2 前項の報酬額が次の事由により不相当となった場合には,甲及び乙は,任意後見監督人と協議の上,これを変更することができる。
⑴ 甲の生活状況及び健康状態の変化
⑵ 経済情勢の変動
⑶ その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生
3 前項の場合において,xがその意思を表示することができない状況にあるときは,乙は,甲を代表する任意後見監督人との合意によりこれを変更することができる。
4 前二項の変更契約は,xx証書によってしなければならない。
5 後見事務処理が, 不動産の売却処分, 訴訟行為,その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には,甲は,乙に対し,毎月の報酬とは別に報酬を支払う。この場合の報酬額は,xと乙が任意後見監督人と協議の上これを定める。甲がその意思を表示で
きないときは,乙は,甲を代表する任意後見監督人との合意によりこれを定めることができる。この報酬支払契約は,xx証書によってしなければならない。
第 7 条(無報酬)
1 乙の本件後見事務処理は, 無報酬とする。
2 本件後見事務処理を無報酬とすることが, 次の事由により不相当となった場合には, 甲及び乙は, 任意後見監督人と協議の上, 報酬を決めることができる。
⑴ 甲の生活状況及び健康状態の変化
⑵ 経済情勢の変動
⑶ その他本件後見事務処理を無報酬とすることを不相当とする特段の事情の発生
3 前項の場合において,xがその意思を表示するこ とができない状況にあるときは,乙は,甲を代表す る任意後見監督人との合意により報酬を定め,また,定めた報酬を変更することができる。
4 前二項の変更契約は,xx証書によってしなければならない。
5 後見事務処理が, 不動産の売却処分, 訴訟行為,その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には,甲は,乙に対し,報酬を支払う。この場合の報酬額は,xと乙が任意後見監督人と協議の上これを定める。甲がその意思を表示できないときは,乙は,甲を代表する任意後見監督人との合意によりこれを定めることができる。この報酬支払契約は,xx証書によってしなければならない。
第 8 条(任意後見監督人への報告)
1 乙は, 任意後見監督人に対し, 3 か月ごとに, 本件後見事務に関する次の事項について書面で報告する。
⑴ 乙の管理する甲の財産の管理状況
⑵ 甲を代理して取得した財産の内容, 取得の時期・理由・相手方及び甲を代理して処分した財産の内容, 処分の時期・理由・相手方
⑶ 甲を代理して受け取った金銭及び支払った金銭の状況
⑷ 甲の身上監護について行った措置
⑸ 費用の支出及び支出した時期・理由・相手方
( 報酬の定めがある場合)
⑹ 報酬の収受
2 乙は, 任意後見監督人の請求があるときは, いつでも速やかに求められた事項について報告する。
第 9 条(契約の解除)
1 甲又は乙は, 任意後見監督人が選任されるまでの間は,いつでも公証人の認証を受けた書面によって,本任意後見契約を解除することができる。ただし,本任意後見契約の解除は, 本委任契約の解除とともにしなければならない。
2 甲又は乙は, 任意後見監督人が選任された後は,正当な理由がある場合に限り, 家庭裁判所の許可を得て, 本任意後見契約を解除することができる。
第 10 条(契約の終了)
1 本任意後見契約は, 次の場合に終了する。
⑴ 甲又は乙が死亡し, 又は破産手続開始決定を受けたとき
⑵ 乙が後見開始の審判を受けたとき
x xが任意後見人を解任されたとき
⑷ xが任意後見監督人選任後に法定後見( 後見・
xx・補助) 開始の審判を受けたとき
⑸ 本任意後見契約が解除されたとき
2 任意後見監督人が選任された後に前項各号の事由が生じた場合, xxx乙は, 速やかにその旨を任意後見監督人に通知するものとする。
3 任意後見監督人が選任された後に第 1 項各号の事由が生じた場合, 甲又は乙は, 速やかに任意後見契約の終了の登記を申請しなければならない。
以 上