Contract
日本型コミュニケーション講座利用規約
本利用規約は、株式会社グローバル人材戦略研究所（以下、当社という）が提供する、「日本型コミュニケーション講座」（以下、本講座という）の利用に関して、当社と利用者の間に適用される条件を記した規約書です。利用者が、当社指定の本サービス利用申込書を当社に提出する際には、利用者は本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。
第 1 条 （目的）
1. 日本型コミュニケーション講座利用規約（以下「本利用者規約」）は、株式会社グローバル人材戦略研究所
（以下「当社」）が「日本型コミュニケーション講座」（以下「本講座」）を利用者に対し提供し、利用者がその提供を受けるにあたり、本講座における利用者の地位及び利用の条件を規定したものです。
第 2 条 （利用者）
1. 本利用規約における「利用者」とは、本利用規約を承諾の上、所定の手続に従い当社に本講座の利用を申込み、当社が当該申込を承諾することにより利用登録の完了した法人をいいます。申込を行った法人が以下の各号のいずれかに該当する場合は、申込を承諾しない場合があります。
(1) 申込者が本項または第 3 条に基づき申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れ、または誤記があることが判明した場合
(2) 過去に本利用規約に基づく利用資格を取り消されたことがある場合
(3) その他当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 本講座は、本利用規約に同意した利用者に所属する個人のみが利用することができます。当該個人は本利用規約において利用者と同様の権利及び義務（但し第 12 条第 1 項に定める権利を除く）を有するものとし、利用者は当該個人に本利用規約の定めを遵守させる義務を負います。利用者は、本講座の利用が認められる方以外の者に、本講座を利用させてはなりません。
第 3 条 （本講座の提供）
1. 本講座とは、当社が利用者に対し Web 上で提供し、本利用規約に基づき利用することのできるサービスの総称をいい、以下から構成されます。
(1) 本講座として提供される個々の講座および教材
(2) その他本講座 Web サイトで提供されている付随的なサービス
2. 本講座の受講を希望する利用者は、所定の手続に従い当社に本講座の受講申込を行い、当社が当該申込を承諾することにより、利用者と当社間に本講座提供契約が成立するものとします。本講座提供契約には、当社と利用者間に別段の合意がない限り、本利用規約の規定が適用されます。
尚、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が第 2 条第 1 項または本項に基づき申告した内容に、虚偽の事実、記入漏れ、または誤記があることが判明した場合
(2) 申込者に本講座の利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込者が過去に本利用規約に違反したことがある場合
(4) 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
(5) その他当該申込を承諾することが不適切と当社が判断した場合
第 4 条 （利用料金）
1. 利用者は、定められた本講座利用料金に所定の消費税相当額を付加した金額を、次項に定める方法により当社に支払います。
2. 支払いは、当社が指定する金融機関の口座に、請求書に記載の期日迄に振り込み支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 当社は、前項により支払われた本講座利用料金をいかなる場合も利用者に返還しません。第 5 条 （解約及び変更）
1. 利用者の都合による申込の解約及び変更は、受講開始日の 6 営業日（土日、祝祭日および当社指定の休業日を除く）前までに書面等の連絡をもって行うことができます。それ以降の解約及び変更は承ることができません。
第 6 条 （ユーザ ID・パスワードの管理）
1. 利用者は、本講座の利用にあたり当社が発行するユーザ ID 及びパスワードの使用ならびに管理について責任を持ち、ユーザ ID 及びパスワードを付与された利用者に所属する個人はいかなる第三者にも貸与または譲渡できません。またいかなる理由であれ、これらが第三者に使用されたことにより当該利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 7 条 （禁止事項）
1. 利用者は、本講座の利用にあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づいて本講座を利用する権利を第三者に譲渡、移転または貸与し、もしくは担保に供する行為
(2) 当社、他の利用者、第三者の著作xxの知的財産権を侵害する、または侵害するおそれのある行為
(3) 他の利用者のユーザ ID 及びパスワードに不正にアクセスする、もしくはこれを自己または第三者のために使用する行為
(4) 他の利用者、第三者のプライバシーを侵害する、もしくはその機密情報（第 8 条にいう個人情報を含む）をその他の三者に開示または漏洩するあるいは自己または第三者のために使用する行為
(5) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本講座に関連して使用または提供する行為
(6) 当社、他の利用者、第三者を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(7) 当社、他の利用者、第三者に損害を与え、または本講座の運営に支障を与える、もしくは与えるおそれのある行為
(8)本講座を通じて表示または提供される情報を改ざんする行為
(9) 本講座を通じまたはこれに関連して営利活動を行うなど、本講座の趣旨から外れた行為
(10) 事実あるいは公序良俗に反する情報を、本講座を通じて他の利用者や第三者に送信または表示する行為
(11) その他、法令あるいは公序良俗に違反し、または当社、他の利用者、第三者に不利益を与える、もしくはそのおそれのある行為
2. 当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知なしに、当該利用者が送信または表示する情報の全部もしくは一部の削除または不表示、あるいは第 12 条第 2項に基づく利用者の地位からの強制脱退もしくは本講座提供の中止等、当社が適当と判断する措置を講ずることができます。
3. 前項に関して、当社は利用者が送信または表示する情報に関する行為の監視及び情報削除義務、ならびに
当該情報の正確性、特定の目的への適合性等の保証責任を負うものではありません。当社が監視または削除しなかったことにより利用者または第三者が被った損害に関し、当社は一切責任を負いません。
第 8 条 （個人情報）
1. 本利用規約において個人情報とは、利用者に所属する個人に関する情報であって、利用者に所属する個人が本講座の利用申込時もしくは利用時に当社に蓄積された、利用者に所属する個人の氏名、電子メールアドレス、テストスコア等の情報等、当該個人を識別できるものをいいます。
2. 当社は、本講座の円滑な提供及び運営、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的にのみ、個人情報を利用できるものとし、その他の目的には、当該利用者の事前の承諾がない限り一切使用しません。当社は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示または漏洩しません。
3. 前項にかかわらず、本講座提供に必要なサービス、システム運用等の実務の全部または一部を第三者（以下「委託先」という）に委託する場合、当社は本条に定めるのと同等の義務を当該委託先に課した上で、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。
第 9 条 （著作xx）
1. 当社が本講座において利用者に表示または提供する一切の情報、教材、テスト、付録資料等の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに定める全ての権利を含む）、管理権、その他財産的権利は、利用者との関係において全て当社に帰属します。
2. 利用者は、事前に当社または著作権者の別段の許諾がある場合を除き、本講座を通じて表示または提供される著作物を、著作xxで定める私的使用を超える範囲で利用することはできません。利用者は、当社が表示または提供するいかなる情報、教材、テスト、付録資料等も、複製、出版、翻訳、譲渡、貸与等をすることはできません。また、その方法の如何を問わず、いかなる第三者にも使用させてはなりません。
3. 当社は、本講座の提供過程で利用者と当社または委託者との間で行われた質疑応答の内容、利用者が本講座に投稿、発信または提出した発言、メッセージ、提出課題等を、当該利用者のプライバシーを侵害しない範囲において、本講座を含む当社の教育または出版関連サービスに自由に利用できます。利用者は、当該利用について、著作者人格権を行使しません。
第 10 条 （損害賠償）
1. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本利用規約に基づく義務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に発生した直接かつ現実の損害につき、当該損害の直接の原因となった本講座利用料金相当額を限度として、賠償責任を負います。
2. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、前項に定める場合を除く本講座の利用に関して利用者が被った損害、その他下記の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず、一切の責任を負いません。
(1) 通信回線工事、または通信回線の不通、不良等に起因して発生した損害
(2) 停電（法定点検による停電も含む）に起因して発生した損害
(3) 火災、天災地変、その他不可抗力に起因して発生した損害
(4) 利用者の責に帰すべき事由に起因して発生した損害
(5) 第 12 条第 1 項(1)または(2)による e ラーニングサービスの中断に起因して発生した損害
(6) アプリケーションソフトを故意に改造する第三者、いわゆるハッカー等の介入に起因して発生した損害
(7) 上記に準じることに起因して発生した損害第 11 条 （サービスの中断）
1. 当社は、次に掲げる事由のあるときは、本講座の提供を中断することができます。
(1) 当社または委託者等の設置または利用するシステムの保守または工事のためやむを得ない場合
(2) 当社または委託者等が設置または利用するシステムに障害･作動不良等が発生した場合
2. 当社は、前項の規定により本講座の提供を中断するときは、あらかじめその旨を利用者に所属する個人に通知します。但し、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条 （サービス提供の中止）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者への事前の通知なくして、当該利用者を本講座から強制脱退させるか、もしくは当該利用者に対する本講座の提供を中止することができます。
(1) 本講座利用料金等の債務について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当社に対して全額の支払いがなかったとき
(2) 本利用規約または本講座提供契約の内容に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき
(3) 利用登録後もしくは本講座の受講申込完了後に、第 2 条第 1 項(1)号から(3)号または第 3 条第 2 項(1)号から(5)号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
(4) 利用者の行為が第 6 条第 1 項、第 7 条第 1 項各号のいずれか、もしくは第 9 条第 2 項に該当することが判明したとき
(5) 利用者において、手形の不渡り処分、破産、民事再生手続または会社更生の申立て、租税公課の滞納処分、もしくは差押、仮差押、仮処分等の強制xxxがあったとき
(6) 解散、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
(7) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
(8) その他本利用規約に基づく義務の履行が困難になり、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、本講座利用料金等の債務をただちに当社に対して弁済します。
第 13 条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 取引開始前または取引継続期間内において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
(2) 取引開始前または取引継続期間内において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）または社員が反社会的勢力ではないこと
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本講座提供契約を締結するものでないこと
(4) 取引継続期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと ｱ 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ｲ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
2. 利用者または当社の一方について、この契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、契約を解除することができます。
ｱ 前項（1）または（2）の確約に反することが判明した場合 ｲ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ｳ 前項（4）の確約に反する行為をした場合
3. 当社が前項の規定によりこの契約を解除したときは、当社は、利用者に対して、本講座利用料金に相当する金額（既に本講座利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、当該業務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。
第 14 条 （管轄裁判所）
本利用規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。第 15 条 （準拠法）
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。第 1６条 （協議）
本利用規約に定めなき事項または解釈に疑義を生じた事項については、当社と利用者間にて誠意をもって協議の上解決します。
付則
1. 本利用規約は、2019 年 5 月 1 日より効力を発します。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができます。変更後の利用規約については、本講座のホームページ上で利用者に通知します。