Contract

平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）

xx市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定業務委託特記仕様書

１.目的

市では、平成13年度に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画 (事務事業編)を策定し、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの削減に取り組んできたところである。

本事業は、平成23年に策定した第3次計画である「xx市地球温暖化防止率先行動計画」の計

画期間満了に伴い、日本の約束草案(平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定)を踏まえて、より実効性の高い次期計画を策定するとともに、カーボン・マネジメントシステムを導入することで、実 行計画の進捗管理を確実に行うことを目的とする。

２.委託期間

契約日の翌日から平成29年2月10日まで

３.業務内容

（１） 市所有施設の省エネ推進調査

① エネルギー使用実態調査

市所有施設における過去のエネルギー使用実績（エネルギー全体(熱量換算)、エネルギー種別(電気、ガス、燃料等)）や設置されている主要な設備の状況（設備の種類や改修状況等）について調査を行う。

② 省エネ診断の実施

市所有施設（5施設）を対象として、空調設備、照明設備等のエネルギー使用設備機器の仕様・運転状況を調査するとともに、トップランナーとなっている設備機器等に関する調査を行い、実施可能な省エネ対策について、対象施設ごとに設備機器の運用改善及び設備改善の視点から削減可能な省エネ対策の検討及び省工ネ効果について調査を行う。

③ 省エネ・温室効果ガス削減のための施設運用マニュアル及び簡易版管理標準の作成

②の省エネ診断の結果を踏まえ、空調設備、照明設備、受変電設備等の設備機器について、省エネ・温室効果ガス削減のための効果的な運転方法・操作手順等をまとめた施設運用マニュアル及び簡易版管理標準を作成する。

（２） 温室効果ガス排出量算定システムの導入

① 温室効果ガス排出量算定システムの導入

古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の対象となるすべての市所有施設について、エネルギー使用量等の管理を確実に実施し、温室効果ガス排出量の算定の効率化を図るため、温室効果ガス排出量算定システムを導入し、温室効果ガスの排出量の算定を行う。

② エネルギーデータ等調査・集計説明会の開催

エネルギーデータ等調査・集計にあたり、調査票の設計及びデータ入力等に関する説明用資料等を作成し、関係課等を集めた説明会を開催する。

（３） 地球温暖化対策の検討

① 計画の基礎的事項の検討

古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定にあたり、基礎的事項（対象範囲、対象ガス、計画期間、基準年度等）について検討する。

② 温室効果ガス削減・抑制目標の検討

1） 市所有施設の新設・改修等による温室効果ガス排出量の推計

関係課等へのアンケートやヒアリング等により、計画期間における市所有施設の新設や改修状況等について調査し、計画期間中のエネルギー及び温室効果ガス排出量の増減予測を行う。

2) 国や県における地球温暖化対策の動向調査及び市のxx市地球温暖化対策実行計画

（区域施策編）との整合性

政府の実行計画や県の地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の温室効果ガス削減目 標と取組実績等の動向調査を行い、また、平成26年度に策定したxx市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)との整合性を図る。

3) 温室効果ガス排出量の削減目標の検討

(1)及び(2)、(3)②1) 2)の調査結果をもとに、温室効果ガス排出量の削減目標を検討する。

③ 温室効果ガス削減の取組内容等の検討

計画期間中に実施可能な温室効果ガス削減・抑制の取組内容等について検討する。

（４） カーボン・マネジメントシステムの検討

① 計画の進行管理方法の検討

古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に定めた温室効果ガス削減目標の実現のために、計画の進行管理方法について検討する。併せて、温室効果ガス排出量算定システムとの連動についても検討する。

② 計画の推進に関する要綱の検討

古賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく取組を、全庁合意の中で進めていくための推進要綱等を作成する。

③ 情報公開方法の検討

温対法に基づく「xx市地球温暖化防止率先行動計画」の取組状況(含温室効果ガス排出量)の毎年度の情報公開方法を見直し、次期計画の情報公開内容、方法等について検討す る。

（５） xx市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）等の作成

① xx市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の作成

(１)から(４)の検討結果を踏まえ、xx市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)案を作成し、庁内会議に諮り、計画書を決定する。

② カーボン・マネジメントシステムの手引き

前項で検討したカーボン・マネジメントシステムについて、職員向けの分かり易い手引き（食員向けハンドブック等）を作成する。

③ 温室効果ガス排出量算定システム操作マニュアルの作成

温室効果ガス排出量算定システムに関する操作マニュアルを作成する。ここでは、利用者向けの操作マニュアルと、事務局向けの操作マニュアルの2つを作成する。

４.成果品

本業務委託の成果品は、以下のとおりとする。

⑴ xx市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)…100部（A4版、両面、モノクロ）

⑵ カーボン・マネジメントシステムの手引き…正副2部（A4版、両面、モノクロ）

⑶ 温室効果ガス排出量算定システム操作マニュアル…正副2部（A4版、両面、モノクロ）

⑷ 省エネ・温室効果ガス削減のための施設運用マニュアル…正副2部（A4版、両面、モノクロ）

⑸ 簡易版管理標準…正副2部（A4版、両面、モノクロ）

⑹ xx市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）及びその他のデータ … 1式（CD-ROM）

① エネルギー使用実態調査報告書

② 省エネ診断報告書

③ xx市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

④ 省エネ・温室効果ガス削減のための施設運用マニュアル

⑤ 簡易版管理標準

⑥ カーボン・マネジメントシステムの手引き

⑦ 温室効果ガス排出量算定システム及び操作マニュアル

５.受託資格要件

本業務は、以下の各項全てに合致する組織を対象とする。

(１) 市所有施設のエネルギー管理標準の作成について、受託実績を過去に有していること。 (２) 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編)の策

定についての受託実績を過去に有していること。

(３) 地方公共団体実行計画(事務事業編)の進行管理のための環境マネジメントシステムの導入又は運用支援についての受託実績を過去に有していること。

(４) 地方公共団体実行計画(事務事業編)及び環境マネジメントシステムと連動したエネルギー・温室効果ガス集計システムの導入又は運用支援についての受託実績を過去に有していること。

6.その他

(1) 仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、その都度、市と協議を行い、指示に従うこと。

(2) 受注者は、本業務の遂行において市からの資料の貸与を受ける必要がある場合は、市との協議うえ貸与を受けること。なお、貸与を受けた場合は、業務終了後速やかに資料を返却すること。