TSUZUKI スマートライフチャレンジ利用規約
TSUZUKI スマートライフチャレンジ利用規約
第 1 条（本規約の適用）
1. 本規約は、TSUZUKI スマートライフチャレンジ（以下「本サービス」という）の利用に関する条件を定めることを目的とするものであり、本サービスを利用する企業または団体（以下「お客様」という）とxx電気株式会社（以下「当社」という）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約の適用に同意し、本規約を遵守するものとします。
2. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、お客様の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容その他本規約の内容を変更できるものとします。変更後の本規約の内容は、当社所定の方法によりお客様に通知することで周知するものとし、当該周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されます。お客様は、本規約の変更後に本サービスの利用継続を望まない場合、変更後の本規約が適用されるまでの間、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。
第 2 条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下 URL および当社が提供するマニュアル、カタログまたは紹介資料等
（以下「本サービス資料」という）に記載のとおりとします。なお、本規約の内容と本サービス資料の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されます。
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxxx.xxx
第 3 条（利用環境等）
1. 本サービスを利用するために必要な環境（パソコンや電子端末などの機器およびインターネットを利用するためのネットワーク環境を含むが、それに限らない。以下「利用環境」という）は、お客様が自己の費用および負担において用意するものとします。当社は、お客様の利用環境について一切の責任を負いません。
2. お客様は、本サービス利用に伴うお客様のパソコンや電子端末等の機器の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとします。
3. 当社が推奨する本サービスの利用環境は、以下 URL に記載のとおりとします。
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxx.xxx
第 4 条（利用期間）
本サービスの利用期間（以下「利用期間」という）は、お客様の本サービス利用を当社が承諾した日から、当社所定の方法で別途提示する本サービスの終了日までとします。
第 5 条（上限変更、解約）
1. お客様内にて本サービスを利用する個人（以下「利用者」という）の上限数は、原則 100 人までとします。ただし、当社の裁量にて当該上限数を変更できるものとし、お客様または当社が上限数の変更を希望する場合には、相手方に通知のうえ双方協議するものとします。
2. お客様が本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の方法で当社に通知するものとします。
第 6 条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金は無償とします。
第 7 条（本サービスの提供）
1. 当社は、利用期間中、本規約および本サービス資料に従い、善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
3. 本サービスは、次の各号の目的のために提供されます。
(1) 従業員の健康管理に課題を抱える企業および団体に向けて、健康経営の考え方や取組みを普及拡大するため
(2) JST 戦略的創造研究推進事業 AIP 加速研究（AIP 加速 PRISM 研究）における研究課題「健康貯金のための運動誘発 AI 基盤構築」（研究代表者：xx xx）の研究（以下「本研究」という）のため
第 8 条（サポート）
1. 当社は、お客様に対して、本サービスのシステムに関して電子メールによる問い合わせ対応（以下「サポート」という）を提供します。ただし、サポート対象者はお客様の本サービスの管理者 1名のみとし、当社から利用者への直接のサポート提供は行いません。
2. 前項に定めるサポートの対応日時は、平日（12 月 29 日から 1 月 4 日、5 月 1 日、土日祝祭日を除く）の 10 時から 16 時とします。
3. 次の各号に例示する、本サービスのシステムとは無関係の事項は、サポート対象外となります。
(1) お客様または第三者の故意、過失または不適切な使用に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
(2) 天災地変等、当社の責に帰する事のできない事由に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
(3) 本サービス以外のプログラムや当社が指定しないオペレーティング・ソフトウェアとハードウェア構成に起因する本サービスの不具合発生時の対応および処置
4. 当社は、サポートを提供するため、お客様に協力を依頼する場合があります。この場合、お客様は可能な範囲で協力するものとします。なお、依頼した協力を得られない場合、当社は、サポートを提供しないことがあります。
5. 当社は、サポートによりお客様の本サービスに関する不都合や不明点が解決すること等、サポ
ートに関するいかなる保証も行いません。
第 9 条（企業・団体コード）
1. お客様は、当社が提供した企業・団体コード（以下「企業・団体コード」という）を適切に管理し、利用者に対して企業・団体コードの周知を行うものとします。
2. お客様は、企業・団体コードの管理について一切の責任を負うものとします。
3. お客様は、企業・団体コードが第三者に不正に利用されていること、または第三者に不正に利用される可能性があることを認識した場合、直ちに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
4. 当社は、お客様の企業・団体コードが第三者に利用されたことによりお客様に生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（セキュリティの確保）
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスにおいて必要なセキュリティを確保するよう努めますが、本サービスに対する第三者による不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
第 11 条（利用者情報の取扱い）
当社は、利用者が本サービスを利用して入力、生成、変更、保存、消去等をしたファイル、データ、プログラム、コンテンツその他一切の情報（個人情報を含み、以下総称して「利用者情報」という）について、別途利用者向け利用規約に従い、適正に利用および管理するものとします。
第 12 条（お客様情報の取扱い）
1. お客様は、本サービス申込の際に、お客様の名称、住所、管理者名、連絡先、グローバル IP アドレス、その他本サービスに必要な当社が指定する情報（以下「お客様情報」という）を当社に提供します。お客様情報に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、当社の個人情報保護方針（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/ ただし、この URL は変更されることがある）に従い、次の各号の目的のため、お客様情報に含まれる個人情報を取り扱うものとし、お客様はこれに同意したものとします。
(1) 本サービスのお客様登録および本人確認のため
(2) 本サービスのアクセス制御のため
(3) 本サービスの提供・維持・保護・改善のため
(4) 本サービスの機能拡張に向けた研究開発のため
(5) 本サービスの利用に伴う連絡および各種お知らせ等の配信や送付のため
(6) 本サービスを応用した新規サービスの開発およびマーケティングのため
(7) 本研究のためのアンケート調査および分析のため
(8) 当社または他社の商品、サービス、セミナー、展示会、イベント等の情報を案内するため
(9) 本サービスの品質向上の目的での、統計分析情報の作成および利用のため
第 13 条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、次の各号の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
3. お客様および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、お客様および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) お客様および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスに関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
5. お客様および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
6. お客様および当社は、本サービスのために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。
7. お客様および当社は、相手方から要求があった場合、または、利用期間が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持
義務は有効に存続するものとします。
8. お客様および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
9. 本条の規定は、利用期間が終了した後 3 年間、有効に存続するものとします。
第 14 条（禁止行為）
1. お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為をしないものとします。
(1) 当社の承諾を得ずに、本サービスを第三者に有料で利用させるなど営利目的で利用しその他不正の目的をもって利用する行為
(2) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為
(3) 本サービスにアクセスするための通信プロトコル、または本サービスの基礎となるアイデアまたはアルゴリズムを確認、暗号解読、または取得する行為
(4) 本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為
(5) コンピュータウィルス、スパムメールその他不正な送信、または大量の通信を行うことにより、本サービスの実施の妨害または支障となる行為
(6) 無限連鎖講またはこれに類する商品を勧誘する行為、著しく残虐・わいせつな画像・情報をアップロードするなど、本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為
(7) 第三者または当社を不当に差別しまたは誹謗中傷、侮辱する行為その他の第三者または当社の権利を侵害する行為
(8) 本サービスを犯罪の用に供する目的または法令に違反する目的をもって利用する行為
(9) 本サービスを犯罪もしくは法令違反に結びつく形態で利用する行為
(10) 本規約に違反する行為
(11) その他当社が合理的理由に基づき、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為
2. 当社は、お客様が前項各号のいずれかに違反している場合、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を行うことがあります。
(1) 本サービスの利用停止
(2) 利用者情報の削除
(3) お客様に関する情報の第三者への開示
(4) その他当社が適切と判断する措置
3. 当社が前項の措置をとったことに起因してお客様その他第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第 15 条（外部システム）
1. 本サービスには、本サービスを提供するためのシステムの一部に Microsoft Azure（以下「外部システム」という）を利用しています。外部システムの管理・運用はすべて当社が行います。
2. 本規約に同意することにより、お客様は外部システムのサービス条件、契約条件等
（xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxx/xxxxx/ 等）に同意したものとみなします。
第 16 条（お客様の責任）
1. お客様は、本サービスを本規約および本サービス資料に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
2. お客様が、本サービスの利用に関しお客様の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、お客様は当社が被った損害を賠償するものとします。この損害には、他のお客様が被った損害に対し、当社が行った賠償も含むものとします。
3. お客様が、本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合または第三者と紛争を生じた場合、お客様は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。また、お客様による本サービスの利用に関し、当社が他のお客様または第三者から責任を追及された場合は、お客様は、その責任と費用で当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（当社の責任）
1. 本サービスは現状有姿の状態で実施されるものとし、当社は本規約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。本サービスは、医療行為を行うものではなく、特定の疾患の治療、症状の改善、その他の健康改善効果を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行いません。
3. 当社は、本サービスが次の各号の事由により利用できないかまたは快適に利用できないことにより、お客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
(1) パソコンや電子端末などのお客様が利用する機器の不適合、品質不良、スペック不足、機器同士の相性などに起因する不具合
(2) パソコンや電子端末の OS などのお客様が利用するソフトウェアの不適合、品質不良、スペック不足、時刻設定や言語設定等の設定不良、ソフトウェア同士の相性などに起因する不具合
(3) インターネットあるいはお客様のネットワーク環境の低速化、切断、帯域不足などに起因する不具合
(4) 外部システムに起因する不具合
(5) 第三者からの攻撃的通信またはお客様もしくは第三者による不正な操作
(6) 前各号に準ずる事象
4. 当社は、利用者情報の消失もしくは破損またはこれへのアクセス不能によりお客様に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。パソコンや電子端末などの故障または損傷により発生した損害についても同様とします。
5. 当社は、本サービスの実施に当たり、お客様に損害が生じた場合について、当社に故意または重
過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
6. 本サービスに関して当社が責任を負う場合であっても、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第 18 条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウ等の知的財産権および一切の権利は、利用者情報に関する権利を除いて、当社に帰属するものとします。
第 19 条（第三者の権利侵害）
1. 本サービスに関して、第三者からお客様に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」という）が発生した場合、お客様は直ちに当社に通知するものとします。当社の責に帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、お客様が当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになったときは、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
2. 前項のクレーム等の発生が当社の責に帰すべき事由に基づく場合、当社はお客様に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。この場合、お客様は、当該第三者との紛争を当社が処理するために必要な権限を委任するとともに、必要な協力を行うものとします。
3. 前項において本サービスの全部または一部が第三者の知的財産権を侵害するものであると判断される場合、当社は自己の判断により、次の各号のいずれかの措置をとるものとします。なお、当該措置をとった場合でも、当社が負う責任は第 17 条に定める範囲に限られるものとします。
(1) 本サービスを侵害のないものに改変すること
(2) お客様が本サービスを利用することが可能となるよう、当該第三者の許諾を得ること
(3) 本サービスの実施の停止または廃止
4. 第 1 項のクレーム等が当社の責に帰すことができない事由に起因するものである場合、当社は前各項の義務を負担しないものとします。
第 20 条（権利譲渡禁止）
お客様は、本サービスを利用できる権利を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第 21 条（実施の停止）
1. 次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合、当社は、お客様に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは事前の通知を行うことなく、当社が適切と判断する期間、本サービスの全部または一部の実施を停止することができるものとします。
(1) 本サービスを実施するために当社が用意したシステムの保守、点検、更新を行う場合
(2) 火災、停電、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの実施が困難と当社が判断し
た場合
(3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合または本サービスの実施に必要な第三者の役務の提供を当社が受けることができなくなった場合
(4) 市場価格の大幅な変動などの事情変更
(5) 不可抗力、当局の指導および法令の改廃等のやむを得ない事情が生じた場合
(6) 前各号のほか、本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの実施の停止が適切であると当社が判断した場合
2. 前項に従い本サービスの全部または一部の実施が停止された場合、当社はお客様その他第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（変更、廃止）
1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を変更または廃止することができるものとします。
2. 本サービスの全部が廃止された場合には、その時点で利用期間は終了するものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの変更または廃止によってお客様が被った損害について一切免責されるものとします。
第 23 条（反社会的勢力等の排除）
1. お客様および当社は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第 24 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効、執行不能または合意しなかったものと判断された場合であっても、本規約の残りの規定の部分は、継
続して効力を有するものとします。
第 25 条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条（準拠法）
本規約に関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とします。
以 上
（実施期日）
本規約は、2021 年 2 月 16 日から実施します。