そのため、京都府テレワーク推進センター（以下、「KTPC」という。）の機能の一つとして、中小企業等において、業務プロセスの改善や新しい事業への進出などに向けて 総合的な視点でデジタル化・オンライン化を推進できる人材や、ＩＣＴを活用した働き方を行うテレワーカーといった「デジタル人材」を確保・育成するための支援を実施する 。
「京都府テレワーク推進センター」
デジタル人材雇用促進事業業務委託仕様書
１ 趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業者や離職者が増加する一方、テレワーク・リモートワークといったＩＣＴを活用した柔軟かつ多様な働き方が普及する中で、ＩＣＴ分野の人材確保が課題となっている。
そのため、京都府テレワーク推進センター（以下、「KTPC」という。）の機能の一つとして、中小企業等において、業務プロセスの改善や新しい事業への進出などに向けて総合的な視点でデジタル化・オンライン化を推進できる人材や、ＩＣＴを活用した働き方を行うテレワーカーといった「デジタル人材」を確保・育成するための支援を実施する。
なお、本事業は厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、京都府をはじめとする産学公労使の「オール京都」体制のもとで推進する「「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト」の一環として実施するものである。
２ 委託業務名
「京都府テレワーク推進センター」デジタル人材雇用促進事業 業務委託
３ 業務の主たる実施場所
京都府民総合交流プラザ（xxxxxxxxxxxx 00）
※ 企業と求職者のマッチング業務については、京都経済センター（xxxxxxxxxxxxxx 00 xx）のKTPC において行うこと。
※ 京都府は受託者に対し、委託期間中京都府民総合交流プラザにおける実施場所を無償で提供する。ただし、必要な物品・設備等は受託者で準備を行うこと。
※ その他業務遂行のために必要な場所については、受託事業者において確保すること。
４ 業務の従事時間
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日～1 月 3 日)を除く午前９時～午後５時（KTPCの業務従事時間に準じる。）
※イベント実施や緊急時等には、業務日の時間外、土曜日、日曜日、祝日、年末年始に対応を要する場合がある。
５ 業務内容
上記１の趣旨に基づき、以下の事項の業務を実施すること。
なお、各業務の実施に当たっては、京都府テレワーク推進センター設置運営業務、「京都府テレワーク推進センター」京都デジタル人材創造事業業務、及び京都府生涯現役クリエイティブセンター、京都ジョブパークにおける各企業支援業務と連携し、日常的に情報共有を図りながら、京都府事業としての趣旨のもと、総合的かつ効果的な業務遂行に努めること。
また、業務の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全の対策を講じること。
（１）「デジタル人材」求人企業・求職者の開拓
中小企業等における「デジタル人材」の確保を支援するため、府内中小企業に対する精力的な訪問等による企業へのアプローチ及び意欲喚起を行い、求人企業を開拓するとともに、求職者・転職希望者に対する情報発信や合同企業説明会への出展による即戦力人材の開拓など、求職者の開拓を促進する企画を提案し実施すること。
また、開拓した求人企業及び求職者に対して、京都デジタル人材創造 WEB プラットフォーム（以下、「京デジぷらっと」という。）への登録を促すこと。
（２）企業と求職者のマッチング業務ア 企業説明会の企画・開催
「デジタル人材」求人企業が参加する企業説明会を以下のとおり開催等すること。
①企業説明会の主催 ２回以上（各回出展約２０社、参加約６０人）
②民間企業等が実施する企業説明会への出展 ２回以上（各回着席者 ５０人）
なお、出展企業は京都府子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言（以下「行動宣言」という）（注 1）を実施する企業とし、企業に対し行動宣言の趣旨を説明するとともに、テレワーク推進センター設置運営業務と連携することで宣言の作成に必要な指導・助言を行うこと。
イ 個別マッチング
求職者又は兼業・兼職希望者と「デジタル人材」求人企業との個別マッチングを随時実施すること。また、双方の状況把握に努め、マッチング成立に向けた支援を継続的に実施すること。
なお、マッチングに当たっては、京都府と協議の上、必要に応じジョブこねっと（注２）を活用すること。
（３）デジタル人材養成講座の実施
ＩＴ業界で就業を希望する求職者等に対し、デジタル人材に求められる基礎的なＩＴリテラシーを習得できる人材育成研修を１２回以上開催すること。
研修会の内容、講師等は京都府と協議の上、決定する。
また、当該研修については、京都府が運営しているスキルアップ動画配信サイト等においても提供することとし、録画データの提供および必要な調整を行うこと。
（４）付随する業務内容及び留意事項ア 周知・広報
支援機関、経済団体等、関係団体に対し、本事業を周知し、参加者確保の協力を依頼するとともに、必要に応じ、有料媒体を通じた広報を実施すること
イ 会議への参画
現場責任者は、別途指示する会議等に参画すること。ウ 登録企業管理業務
本業務において開拓した企業情報について、ＪＰシステム（注 3）でデータ管理を行うこと。
エ 本業務利用者の状況調査及び定着支援
本業務の利用者の就職内定を把握するとともに、その後の状況調査（過年度分も含む）及び定着支援を実施すること。
（注1） 企業が従業員に対して、子育てに優しい職場環境づくりに向けた具体的な行動を宣言し、実践することにより、企業において妊娠・出産、子育てを理解して支援する風土の醸成や、子育てしやすい職場環境をつくり、更には子育てを社会全体で応援するという気運を醸成すること、また、これらの取組を通じ企業価値が高まることによって、柔軟かつ多様な働き方の実現と人材の確保・定着を目指すことを目的として、京都府が推進しているもの。
（注2） 京都ジョブパークが運営している求職者と京都企業を対象とした無料のＷＥＢマッチングサイト
（注3） 京都ジョブパークを利用する求職者や企業の情報を管理するために、ジョブパーク内に設置するシステム及びシステムに付随するサーバーインフラ、ファイアウォール等のハードウェアやフロアスイッチ等のネットワークのこと。
６ 人員配置体制
本業務の実施にあたり、以下を参照の上、人員を配置すること。
下表の人数は、午前９時～午後５時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み）の時間数をもって１名とする。(2)の人員については受託事業者と京都府双方が協議の上、合意があれば、複数名で分担することができるものとする。
なお、各人員については京都府民総合交流プラザで従事することを基本とし、必要に応じて
KTPC において業務を実施するものとする。
京都府民総合交流プラザ内の執務スペースについては、概ね２名が従事できる面積を京都府が準備するものとする（使用料負担は求めない）。
人員 | 人数 | 主な役割 | 必要な資格・経験等 |
(1)現場責任者 | １名 | ・当事業の総括、企画立案、進捗管理 ・京都府及び関連機関との調整 | ・マネジメントの経験が概ね３年以上あること |
(2)コーディネーター | １名以上 | ・現場責任者の業務補佐 ・企業説明会、講座参加者へのキャリア相談や業界研究などの相談業務 ・企業・業界団体等への訪問案内・調整 | ・キャリアカウンセラー（注 4）であり、類似業務の経験が１年以上あること |
（注 4）キャリアカウンセラーとは、キャリアコンサルティング技能士（国家検定、キャリアコンサルティング技能検定１級・２級試験合格者）、国家資格キャリアコンサルタント試験に合格した者、平成 28 年３月
までにキャリア・コンサルタント養成講座（140 時間（平成 23 年７月以前の指定基準によるものは 130 時間））を受講し、キャリア・コンサルタント能力評価試験に合格した者、又はこれらと同等の経験を有すると京都府が認める者ものをいう。
７ 運営管理・実施報告等
(１) 目標数
本業務の最重要目標として、次の項目を管理すること。なお、下記のアの数は、「地域活性
化雇用創造プロジェクト」の他事業との重複調整後の数値とする。また下記の数は、企業説明会・養成講座参加者の同意を得た場合の事後アンケート等に基づく数値とする。
ア 正社員就業者数（注 5） 100 人
イ アのうち 2023 年 11 月 30 日までに確保する数 67 人ウ 正社員就職者の離職率（注 6）20％以下
（注 5）以下の①～④を満たした者の人数をいう。
① 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
② 派遣労働者でないこと。
③ １週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同等のものとして雇用される労働者であること。
④ 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。
（注 6）2023 年 11 月 30 日時点及び 2024 年３月 31 日時点で、アのうち、雇入日又は正社員への転換日から
１年以内に離職した者の数をそれぞれの時点での正社員就職者数で除した割合が 20％以下となること。
(２) 管理項目
上記目標数のほか、業務の進捗状況を管理する重要な指標として、以下の項目を管理すること。なお、項目については、別途協議の上で追加することがある。
ア 企業説明会参加者数 220 人（業務内容５(2)参照）イ デジタル人材養成講座の参加者数 800 人
ウ 京デジぷらっとの新規登録者数 250 人
エ 京デジぷらっとでの求人情報提供企業数 50 社オ 企業訪問件数 300 件
カ 行動宣言事業所数 15 事業所（注 7）
（注 7）新たに行動宣言を行った事業所数で、宣言内容を更新した事業所数を含まない。
(３) 報告
上記（１）及び（２）については、月報により京都府へ報告を行うとともに、本プロジェクトの統括機関である公益財団法人京都産業 21 や厚生労働省の調査に伴う報告を行うこと。
また、京都府の評価・指示等の下、円滑な業務の推進に努めること。
加えて、本事業に係る支援内容等を JP システムへ登録するとともに、必要に応じ、京都府に別途報告すること。
(４) 進捗状況の確認等
月報により京都府へ報告する際には、常に上記（１）及び（２）の目標数と比較した上で、進捗管理を行うこと。なお、報告内容が、上記（１）及び（２）の目標数を下回る場合、その他、現行業務に課題がある又は起こりうると予想される場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積極的に改善に取り組むこと。
また、事業の進捗状況や課題等を共有・協議するため、少なくとも月に３回程度定期的に京都府との打合せ会議を行うこと。また、打合せのための資料作成及び議事録等の作成を行
うこと。
８ 個人情報の保護
本業務を通じて取得した個人情報については､京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）その他関係法令に基づき､適正に管理し、取り扱うこと。
９ 委託対象経費
（１） 委託業務に従事する者の人件費（注 8）ア 賃金
イ 通勤手当
ウ 社会保険料等
（２）委託業務に要する人件費ア 講師xx、活動謝金
（３) 委託業務に要する事業費ア 什器等リース費
イ 通信運搬費ウ 旅費
エ 事務所費オ 消耗品費カ 講師旅費キ 広報費
ク 資料作成費
ケ 会場費・設営費コ 保険料等諸経費
サ 京都府と協議して認められた経費
（注 8）人件費（付加的賃金を除く。）については前金払ができるものとする。
なお、委託対象経費に一般管理費（直接人件費や直接経費に定率を乗じたもの）は認められないため、具体的な経費の内訳が分かるように積算を作成すること。ただし、受託業者が民間企業（あくまでも私企業）の場合であって、当該企業の社内規定等で受託する個別事業に係る一般管理費の割合について、直近年度の損益計算書中「売上原価」に占める「一般管理費」の割合によって決定している場合は、当該割合による一般管理経費の計上は可能とする。
(３) 人件費等の割合について
（１）及び（２）の合計額（消費税及び地方消費税を除く）が、委託対象経費（消費税及び地方消費税を含む）の 50％以上となるように事業を実施すること。
10 業務完了報告
本業務が完了したときは、直ちに以下の事項を記載した業務完了報告書を、京都府に提出す
ること。
(１) 業務終了後の報告ア 実施業務の概要
イ 説明会・養成講座参加者の同意を得た場合の事後アンケートに基づく就労実績ウ 本業務に要した経費の内訳
なお、上記内容が確認できる書類として、労働者名簿、賃金台帳、業務日誌等を事業終了後６年間保存しておくこと。
(２) 事業期間中の途中報告
受託事業者は、委託契約締結後事業期間中に京都府から求めがあった場合は、その時点での事業の進捗状況や実績、経費の執行状況について報告しなければならない。
11 財産権の取扱い
委託事業により生じた特許xxの知的財産権は、委託元である京都府に属するものとする。
12 業務上の留意事項
本事業により事業収入が発生した場合、京都府と受託事業者は協議の上、必要な場合は委託料を減額するものとする。
13 その他
(１) ７（１）及び（２）は、京都府が本業務遂行上必要として設定した数値であるが、受託事業者が設定目標以上の提案を行った場合については、協議の上で、当該提案値に変更することがあり得る。
(２) 業務の実施にあたっては、当該仕様書の他、「地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）実施要領」に規定される要件を遵守すること。
(３) 上記５の業務については、京都府と協議の上、再委託することができる。
(４) 国及び京都府の事業展開により、業務の変更又は新たな業務が加わることがある。
(５) 事業終了前に事業に要する金額が、委託料を下回る見込みとなった場合は、変更契約を行うものとする。
(６) その他、契約書及び事業仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、京都府が受託事業者と協議して決定するものとする。