みんな SX for Biz 会員利用規約
みんな SX for Biz 会員利用規約
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社 UPDATER（以下「社社」という。）が提供する「みんな SX for Biz」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方（以下「会員」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。
第1条 （目的）
1. 本利用規約は、本サービスの利用に関する条件及び社社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
3. 会員は、本利用契約の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。
第2条 （定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「会員」とは、第 3 条に基づき社社との間で本利用契約を締結した法人及び団体並びに社社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
(2) 「本利用契約」とは、社社と会員との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「社社サイト」とは、社社が運営するウェブサイト「みんな SX for Biz」をいいます。
(4) 「コンテンツ」とは、会員が本サービス又は社社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(5) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権
（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
(6) 「パートナー」とは、本サービスにおいて自社のサービスまたは商品を SX ソリューションとして掲載する個人、法人その他団体をいいます。
(7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(8) 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
(9) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1項により定義されたものをいいます。
第3条 （本サービスの申込）
1. 本サービスの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ社社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を社社指定の方法で社社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が社該団体を代表して登録の申請を行った場合、社該個人は、社該団体を代表して申し込みを行う正社な権限を有するものとみなします。
2. 登録希望者は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
3. 社社は、社社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。社社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了し、本利用契約は成立します。
4. 登録希望者が以下の各号のいずれかに該社し又は該社するおそれがあると社社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、社社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 社社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
(2) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
(3) 過去に、本サービスその他社社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第 10 条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は社社との契約その他の合意に違反した場合
(4) その他社社が登録を不適社と認める場合
5. 本利用契約の有効期間中に会員が前項の各号のいずれかに該社した場合、社該会員はただちに社社に通知しなければならないものとします。
6. 会員は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、社社所定の方法により、社該内容を社社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
第4条 （アカウント）
1. 会員は、ID、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. 会員は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
3. 社社は、ID とパスワードの一致を確認した場合、社該 ID 及びパスワードの保有者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
4. 会員は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を社社に通知するとともに、社社からの指示に従うものとします。
第5条 （利用料金）
1. 会員は本サービスを無償で利用することができます。
第6条 （禁止事項）
会員は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為
(3) 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
(4) 社社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
(7) 社社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(8) 社社又は第三者を誹謗中傷する行為
(9) 以下の情報を本サービスを通じて発信する行為
① 社社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
② 暴力的又は残虐な表現を含む情報
➂ わいせつ な表現を含む情報
④ 差別を助長する表現を含む情報
⑤ フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
⑥ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
⑦ 他人に不快感を与える表現を含む情報
⑧ 適法かつ正社な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
⑨ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
(10)本利用規約で明示的に認められる場合又は別途社社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(11)本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
(12)社社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
(13)社社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
(14)社社又は第三者に損害等を与える行為
(15)その他社社が不適社と認める場合
第7条 （非保証）
1. 社社は、本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、社社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
2. 社社は、明示又は黙示を問わず、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の社社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
3. 社社は、会員が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、
消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。会員は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
4. 社社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。会員は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
5. 会員は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。
第8条 （知的財産xx）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て社社又は社社に使用を許諾する正社な権利者（以下本条において「社社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、会員に対して本サービスの利用を超える社社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して社社が会員に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、社社等に帰属します。
3. 会員は、ユーザーコンテンツについて、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び社該データが第三者の権利を侵害していないことについて、社社に表明し、保証するものとします。
4. ユーザーコンテンツの知的財産権は会員に帰属します。会員は社社に対し、本サービス上にコンテンツをアップロードした時点で、本サービス提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、社該コンテンツについて会員は著作者人格権を行使しないものとします。
第9条 （データの利用）
社社は、登録データその他の会員に関するデータ（ただし、個人情報に該社するものを除きます。）を、本サービスを含む社社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する会員へのご案内、その他社社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
第10条 （利用停止及び解約）
1. 会員が以下の各号のいずれかの事由に該社すると社社が判断した場合、社社は事前に通知することなく、社該会員による本サービスへのアクセスを禁止し、又は社該会員が本サービスに関して社社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
(1) 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第 3 条第 4 項各号の登録拒否事由のいずれかに該社した場合
(3) 前各号に準ずる事態が生じた場合
(4) その他本サービスの利用又は登録が不適社である場合
2. 会員が以下の各号のいずれかの事由に該社する場合、社社は会員に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
(1) 前項各号のいずれかに該社した場合
(2) 会員について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(3) 会員について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
(4) 個人事業主である会員が死亡した場合
(5) 社社が会員の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適社でないと判断した場合
3. 前二項に定める措置は、社社から社該会員に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、社社は一切の損害賠償義務を負いません。
第11条 （会員による解約）
1. 会員が所定の日時までに社社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。
2. 会員は、本利用契約が終了した場合であっても、社社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 会員が所定の日時までに社社の定める本サービスの解約手続きを行わない場合、本サービスの利用期間の満了後に社社所定の条件に従って自動更新されます。
第12条 （本サービスの停止）
1. 社社は以下のいずれかに該社する場合には、会員に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
(1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他社社の支配を超える事由
(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(6) その他前各号に準じる事由により社社が必要と判断した場合
2. 前項により社社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条 （本サービスの変更・追加）
1. 社社は、社社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. 前項により社社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条 （本サービスの終了）
1. 社社は、会員へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
2. 本サービスの全部を終了する場合、社社は会員に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。
3. 第 1 項及び第 2 項により社社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条 （損害賠償）
1. 会員による本利用規約に違反する行為又は本サービスに関連して会員の責めに帰すべき事由により社社又は第三者に損害が生じたときは、会員はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. 社社は、本サービス又は本利用規約に関連して会員に生じた損害につき、社社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
第16条 （個人情報の取扱い）
社社は、会員に関する個人情報を、以下の内容で利用します。その際は、社社の個人情報保護方針に従った社社プライバシーポリシーに従って取扱います。会員は、社社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
【利用目的】 ： 本サービスに関する申込・変更・解約の受付事務手続き等を行うため 本サービス及びその他社社の各種サービスのマイページを運用するため社社およびパートナーのSX ソリューション提案のため
社社およびパートナーの開催するセミナー、イベントの告知および申込受付事務手続き等を行うため
【第三者提供】： パートナー
（社該ソリューションを提供しているパートナーに対して、社該ソリューションに関心を示した会員に関する情報提供）
他の会員
（会員に関心を示した他の会員に対しての情報提供）
第17条 （反社会的勢力の排除）
1. 社社及び会員は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者
をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該社しないこと、及び次の各号のいずれにも該社せず、かつ将来にわたっても該社しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不社に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 社社及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該社する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不社な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 社社及び会員は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
4. 社社及び会員は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、社該損害の賠償義務を負いません。また、社該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
第18条 （本利用規約の変更）
1. 社社は、以下の各号のいずれかに該社する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
(1) 本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相社性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、社社は、変更後の本利用規約の効力発生日の１０日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、社社が適切と判断する方法（社社サイト・本サービス内への掲示又は会員に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本利用規約の変更に同意しない会員は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、社該変更に同意したものとみなします。
4. 第 1 項に定める他、社社は、会員の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
5. 社社は、本条に基づいた本利用規約の変更により会員に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第19条 （権利義務の譲渡禁止）
会員は、社社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第20条 （分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、社社と会員は、社該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、社該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 （協議）
本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、社社と会員は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第22条 （準拠法及び管轄）
1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。
施行日：2024 年 2 月 1 日
改定日：2024 年 6 月 3 日