※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。
投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：平成28年8月11日
パインブリッジ
現地通貨建て新成長国債インカムオープン
＜毎月分配型＞
追加型投信／海外／債券
愛称：
パッション
■本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書(交付目論見書)です。
■投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
追加型投信 | 海外 | 債券 |
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他の資産 （投資信託証券 （債券一般）） | 年12回 （毎月） | エマージング | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx〕をご参照ください。
●この目論見書により行う「パインブリッジ現地通貨建て新成長国債インカムオープン＜毎月分配型＞」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を平成28年8月10日に関東財務局長に提出しており、平成28年8月11日にその届出の効力が生じております。
●信託約款の全文は請求目論見書に添付しております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
委託会社 パインブリッジ･インベストメンツ株式会社
（ファンドの運用の指図を行います。）
● x x 商 品 取 引 業 者：関東財務局長(金商)第307号
● 設 立 年 月 日：昭和61年 1月17日
● 資 本 金： 500百万円
● 運用する投資信託財産の
合 計 純 資 産 総 ：718,423百万円 （平成28年6月末現在）
額
照会先 [ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00) [ホームページ] xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）
1.
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、新成長国が現地通貨で発行した国債等およびそれと同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノート、および国内外の公社債・短期金融商品等に投資を行い、安定した収益の確保を図りつつ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1
｢パインブリッジ · グローバル・エマージング · マーケッツ· ローカル · カレンシー · ボンド·ファンド｣ および ｢短期債マザーファンド｣ を主要投資対象とし、｢パインブリッジ· グローバル・エマージング· マーケッツ· ローカル· カレンシー· ボンド·ファンド｣ に 95％程度、｢短期債マザーファンド｣に5％程度投資することを基本とします。
短期債マザーファンド
＜ファンドの仕組み＞
95%程度
パインブリッジ現地通貨建て新成長国債インカムオープン
＜毎月分配型＞
ファンド・オブ・ファンズ
パインブリッジ・グローバル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド
新成長国の国債xxx
国内外の短期金融市場
5%程度
パインブリッジ・グローバル・エマージング･マーケッツ･ローカル･カレンシー･ボンド･ファンドの概要ラテンアメリカ、ロシア・東欧、アジア、中近東・アフリカ諸国の政府および政府機関、企業が発行した現地通貨建ての債券に、ファンドの純資産総額の3分の2以上を投資し、インカム収入の獲得を図りながら、相対的に高いトータル ･ リターンをあげることを目指した運用を行います。
通常の市場環境時には、ファンドの純資産総額の80％以上をエマージング諸国の発行した現地通貨建ての債券やクレジット ･ リンク･ノートに投資します。
実際に投資する現地通貨建てエマージング債券は、S&Pかムーディーズ、あるいは他の格付け機関からC格相当以上の格付けを有している発行体に限定します。なお、格付けが付与されていない場合には投資顧問会社の自社格付けにしたがって投資を行います。
通常の市場環境時には、最低6ヵ国以上に分散投資を行います。また、1ヵ国への投資は、買付時においてファンドの純資産総額の20％以下とします。
形 態： アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託 |
投 資 顧 問 会 社： パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドパインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー |
主 要 投 資 対 象： 新成長国が現地通貨で発行した国債等 |
x x x 社： パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド |
管理事務代行会社： ステート ･ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド |
設 定 日： 2006年 1月27日 |
短期債マザーファンドの概要
国内外の公社債（外貨建て公社債等への投資に伴う為替変動リスクについては、対日本円での為替フルヘッジを基本とし、為替変動リスクを極力排除するよう努めます。）に投資を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。
2
｢パインブリッジ・グローバル・エマージング· マーケッツ· ローカル· カレンシー· ボンド·ファンド｣への投資を通じて、新成長国が現地通貨で発行した国債等およびそれと同等の価値が得られるクレジット・リンク・ノートへの投資を行います。
※新成長国とは、経済発展段階にあり、また今後さらに経済成長が見込めるとパインブリッジ・インベストメンツが判断した国
（先進国を除く）および地域を指します。新成長国は「エマージング諸国」や「新興国」と呼ばれることもあります。
クレジット・リンク・ノート（ＣＬＮ）とは
投資の主対象である企業または債券の信用リスクを、別の債券の信用に結びつけたものです。
当ファンドの投資対象であるＣＬＮは、原則として、ＣＬＮの発行体である金融機関が現地通貨建ての新成長国債等を購入し、そこから得られる収益をＣＬＮを通じて還元する仕組みです。
ＣＬＮに投資することにより、ファンドが直接投資できない国や投資が困難な国への投資が可能となるとともに、現地通貨建ての新成長国債等に投資するのと同様の投資効果が期待できます。
3
｢短期債マザーファンド｣ への投資を通じて、国内外の公社債への投資を行います。
4
実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※「短期債マザーファンド」においては為替ヘッジを行います。
5
毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。原則として安定分配を目指しますが、毎年2・5・8・11月の決算時には、基準価額の水準等を勘案し、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
＜毎月分配のイメージ図＞
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月
分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配 分配
＋
＋
＋
＋
ボーナス分配
ボーナス分配
ボーナス分配
ボーナス分配
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
主な投資制限
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 プロダクト・マネジメント部運用担当者：3名、平均運用経験年数：14年
担当業務内容：当ファンドの設定・解約に伴う投資信託証券の売買の指図、外国籍投資信託証券のモニタリング・情報収集等（平成28年6月末現在）
新成長国債券市場の特徴
主な投資対象の新成長国
欧州
ポーランド
ハンガリー
ルーマニア
ロシア
トルコ
中国
アジア
メキシコ
コロンビア
インド
タイ
フィリピン
中南米
ブラジル
アフリカ中東
マレーシア
インドネシア
ペルー
南アフリカ
チリ
※上記はJPモルガン社GBI-EMブロード・ディバーシファイド指数の構成国を示しています。（2016年6月末現在）
※当ファンドは、上記の国以外に投資することがあります。また、上記の国の全てに投資するとは限りません。
世界の牽引役となる新成長国経済
新成長国債の魅力的な利回り
一般的に先進国よりも高い経済成長力を有しており、今後とも高い成長が持続すると期待されます。
一般的に先進国債よりも高い利回りが期待されます。
ＧＤＰ成長率の推移と予想
現地通貨建て新成長国債の利回り推移
新成長国平均
先進国平均（ご参考）
（%） 7
6
5
4
3
2
1
0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（%） 10
新成長国債券指数
先進国債券指数（ご参考）
8
6
4
2
0
2011年6月 2012年6月 2013年6月 2014年6月 2015年6月 2016年6月
IMF予想
※出所：国際通貨基金（IMF）2016年4月
※先進国および新成長国の国分類はIMFの基準に基づいています。（2011年から2020年）
※出所：トムソン・ロイター・データ・ストリーム（2011年6月末から2016年6月末）
※上記の新成長国債券指数はJPモルガン社GBI-EMブロード・ディバーシファイド指数、先進国債券指数はシティ世界国債インデックスの最終利回りを示しています。
追加的記載事項
収益分配金に関する留意事項
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金
投資信託の純資産
投資信託で分配金が支払われるイメージ
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
10,500円 | 期中収益 （①＋②） 50円 | |||
＊500円 （③＋④） | ＊50円 | |||
＊450円 （③＋④） | ||||
配当等収益 | ||
① 20円 | ||
＊80円 | ||
＊420円 （③＋④） | ||
10,550円
分配金
100円
10,450円
当期決算日分配前
＊50円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額 450円
10,500円
10,400円 分
配金
100円
10,300円
前期決算日
＊分配対象額 500円
当期決算日分配前
＊80円を取崩し
当期決算日分配後
＊分配対象額 420円
＊500円
（③＋④）
前期決算日
＊分配対象額 500円
（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金 | ||
元本払戻金 | ||
（特別分配金） | ||
受益者の | 分配金 | |
購入価額 | 支払後基準価額 | |
（当初個別元本） | 個別元本 | |
元本払戻金 | ||
（特別分配金） | ||
受益者の | 分配金 | |
購入価額 | 支払後基準価額 | |
（当初個別元本） | 個別元本 |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。
2.
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本 が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 格 変 動 リ ス ク
信 用 リ ス ク金 利 変 動 リ ス ク為 替 変 動 リ ス ク
カ ント リ ー リス ク
流 動 性 リ ス ク
一般に有価証券の価格は、経済･ 社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営 ･ 財務状況、市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。
債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。
外国為替相場は、金利変動、政治･ 経済情勢、需給等により変動します。一般に、円高は基準価額の下落要因となります。
投資対象国･ 地域において、政治 ･ 経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。特に、新成長国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンド ･ オブ･ファンズ方式で運用されるため、投資対象の外国投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合、外国投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。
クレジット ･ リンク･ノートは信用リスクを別の債券に結びつけた債券ですので、現地通貨建て国債に投資するのと同様の投資効果がありますが、同様のリスクもあります。また、発行体の信用リスクが存在します。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
リスクの管理体制
運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
参考情報
＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞ ＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
（円）
ファンドの年間騰落率（右目盛）分配金再投資基準価額（左目盛）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2011/7 2012/7 2013/7 2014/7
2015/7
100%
80%
60%
40%
20%
0%
－20%
－40%
－60%
－80%
－100%
65.0% 65.7%
41.1%
47.4%
43.7%
15.5%
18.4%
4.0%
5.4%
9.3%
2.7%
34.9%
10.0%
5.2%
0.4%
－18.1%
－22.0% －17.5%
－11.2%
－27.4%
－17.4%
平均値最大値最小値
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、平成23年7月～平成28年6月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、xx證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、xx證券株式会社に帰属しています。また、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は、X.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
3.
運用実績
基準価額・純資産の推移
（設定日～ 2016年6 月末）
基準価額 |
4,492 円 |
純資産総額 |
2,454 百万円 |
（円） （億円）
（2016年6 月末現在）
純資産総額（右目盛）
分配金込み基準価額（左目盛）基準価額（左目盛）
12,000
10,000
8,000
1,000
750
500
6,000 250
4,000
2007/5/25 2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6
2013/6
2014/6
0
2015/6 2016/6
※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
分配の推移
（1 万口あたり、課税前）
2016年 6 月 | 30円 | 2015年12月 | 30円 |
2016年 5 月 | 30円 | 2015年11月 | 30円 |
2016年 4 月 | 30円 | 2015年10月 | 30円 |
2016年 3 月 | 30円 | 2015年 9 月 | 30円 |
2016年 2 月 | 30円 | 2015年 8 月 | 30円 |
2016年 1 月 | 30円 | 2015年 7 月 | 30円 |
直近１年間累計 | 360円 |
設定来累計 | 4,335円 |
主要な資産の状況
（2016年6 月末現在）
パインブリッジ・グローバル・エマージング･マーケッツ･ローカル･カレンシー･ボンド･ファンド | 97.91％ |
短期債マザーファンド | 0.20％ |
キャッシュ等 | 1.89％ |
パインブリッジ・グローバル・エマージング･マーケッツ･ローカル･カレンシー･ボンド･ファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（％） | 償還日 | 投資比率（％） |
インド | ルーラル・エレクトリフィケーション | 8.370 | 2020/08/14 | 3.83 |
タイ | タイ国債 | 3.650 | 2021/12/17 | 3.72 |
メキシコ | メキシコ国債 | 10.000 | 2024/12/05 | 3.20 |
トルコ | トルコ国債 | 10.600 | 2026/02/11 | 2.94 |
ポーランド | ポーランド国債 | 5.750 | 2021/10/25 | 2.88 |
マレーシア | マレーシア国債 | 5.734 | 2019/07/30 | 2.85 |
メキシコ | メキシコ国債 | 8.500 | 2018/12/13 | 2.85 |
インドネシア | インドネシア国債 | 10.500 | 2030/08/15 | 2.82 |
タイ | タイ国債 | 3.875 | 2019/06/13 | 2.68 |
マレーシア | マレーシア国債 | 4.392 | 2026/04/15 | 2.52 |
年間収益率の推移
※投資比率は当該ファンドの純資産総額に対する比率です。
29.2% 21.5% | |||
12.0% 5.0% | |||
△3.6% | △2.0% △9.4% △14.2% △31.4% | △2.3% | |
40%
20%
0%
－20%
－40%
（過去10年間／暦年ベース）
2007年
2008年 2009年 2010年 2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2007年は設定日（5月25日）から年末まで、2016年は年初から6月末までの騰落率を表示しています。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。 最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
4.
手続・手数料等
お申込みメモ
購 入 単 位 販売会社が定める単位
購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換 金 単 位 販売会社が定める単位
した額
換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の 0.2％の信託財産留保額を控除
換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。
申込受付中止日 アイルランドの銀行休業日と同日の場合
申 込 締 切 時 間 原則として午後 3 時まで
購入の申込期間
平成 28 年 8 月 1 日( 木 ) から平成 29 年 8 月10 日( 木 ) まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換 金 制 限 ありません。
運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で
購 入・換 金申込受 付 の 中 止及 び 取 消 し
購入の申込を受付けない場合があります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。
信 託 期 間 無期限（信託設定日：平成 19 年 5 月 25 日）
この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得な
繰 上 償 還
い事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が 5 億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
決 算 日 原則として、毎月12 日（休業日の場合は翌営業日）年 12 回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収 益 分 配
※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 1兆円
公 告 日本経済新聞に掲載します。
運 用 報 告 書
6 ヵ月毎（5 月、 1 月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
課 税 関 係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する 用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.50％）の率
購入時手数料は、商品説明、
購 入 時 手 数 料
を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
募集・販売の取扱事務等の対価
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する 用
当ファンドの運用管理 用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.404％
（税抜年1.3％）の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。なお、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券には別途年0.5％の信託報酬等がかかるため、当ファンドの実質的な運用管理 用の概算値は年1.879％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の目安であり、実際の組入状況等によって変動します。
＜運用管理 用の内訳＞
各販売会社の純資産残高
50億円以下の部分
50億円超
250億円以下の部分
250億円超の部分
運 用 管 理 費 用
当ファンドの運用管理費用
等の対価
(委託会社)
0.4698％
1.404％（税抜1.3％）
0.4158％
0.3618％
運用管理 用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率
委託した資金の運用、交付運用
（ 信 託 報 酬 ）
（税抜0.435％） （税抜0.385％） （税抜0.335％） 報告書等の作成、ファンドの監査
(販売会社)
(受託会社)
0.8640％
（税抜0.80％）
0.0702％
0.9180％
（税抜0.85％）
0.0702％
0.9720％
（税抜0.90％）
0.0702％
交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社から
投資対象とする外国投資信託 証 券 の 信 託報 酬 等
実質的な負担(概算値)
（税抜0.065％） （税抜0.065％） （税抜0.065％） の指図の実行等の対価
0.5％
1.879％程度
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料
税 金
※外国投資信託証券を 95％組入れたものとして実質的な負担額( 概算値 ) を計算しています。
※委託会社の受取る報酬には、当ファンドの監査 用等が含まれます。
当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する 用、資産を外国で保管する場合の保管 用等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。
※その他の 用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管 用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する 用
・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
収 益 分 配 時 | 所得税及び地方税 | 〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％ |
換金時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％ |
・上記は平成28年6月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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