第 4 条 本サービスは、インターネットに接続されているパソコンや Web にアクセスできる携帯電話等に対応しています。

「三種町防災行政情報メール配信サービス」利用規約

（目的等）

第 1 条 本規約は、三種町が運用する防災行政情報メール配信サービス（以下『本サービス』という）を利用する方々の利用条件を定めるものです。

（用語の定義）

第 2 条 本規約において用いられる用語の定義は以下のとおりです。

(１) 運用主体：三種町をいう

(２) 協力組織：本サービスの提供を運用主体から受託している事業者をいう

(３) ユーザー：本サービスへの登録者をいう

（本サービスの内容）

第 3 条 本サービスは、以下の情報をメールにて配信します。

(１) 防災行政無線で放送する情報

(２) その他

２ 本サービスによって配信される情報の内容については、その完全性、正確性、適用性、有用性について保証しているものではありません。

（メールの配信）

第 4 条 本サービスは、インターネットに接続されているパソコンや Web にアクセスできる携帯電話等に対応しています。

２ 通信インフラの状況により、遅配や配信されない場合があります。

３ 本サービスの利用料は無料ですが、登録や配信にかかる通信費及び通信機器等はユーザーの負担となります。

４ 災害情報であるため、深夜にもメールが配信されることがあります。

（サービスへの登録・変更・解除等）

第 5 条 本サービスを利用する場合は、「登録方法」の画面にある方法によりメールアドレスの登録が必要です。

２ 登録にあたっては、本規約に従うことを予め合意していただくことを前提としています。したがって、本規約に同意できない場合は登録をお断りします。

３ 本サービスの登録・解除はユーザーの自由な判断に任されます。

４ 登録された利用者に配信したメールがメールアドレスの間違い等により送信できなかった場合は、当該ユーザーの登録を解除する場合があります。

（本サービスの停止等）

第 6 条 運用主体及び協力組織は、以下の場合にユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断又は停止することがあります。 また、これに付随してテストメール等を送信することがあります。

(１) メンテナンスを行う必要が発生した場合 (２) 機器やネットワーク等に故障が発生した場合 (３) 人災、天災等の被害を受けた場合

(４) 本サービスを提供できない合理的な事由が生じた場合

（本サービスの終了と利用取消等）

第 7 条 運用主体が本サービス終了と判断した場合には、本サービスの提供を終了可能とします。

２ 運用主体は、ユーザーが本規約に違反した場合、またはユーザーが次条各号の禁止事項のいずれかに該当する行為があると疑うに足る相当な理由がある場合、事前の予告なしに登録を削除する等の必要な措置を取る場合があります。

（禁止事項）

第 8 条 ユーザーが、以下の行為をすることを禁止します。また、悪質な場合には法的措置をとる場合があります。

(１) 登録情報等を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為

(２) 許可なく、提供情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為

(３) 有害なコンピュータプログラムを送信又は書き込む行為 (４) 本サービスの運営を妨害する行為、信用を毀損する行為 (５) 法令や公序良俗に違反する行為又はそのおそれがある行為 (６) 他人の権利を侵害する行為

(７) その他、運用主体が不適当と認める行為

（損害賠償）

第 9 条 ユーザーは、本規約違反によって運用主体及び協力組織、第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

（免責）

第 10 条 ユーザーは、本サービスに関連する事項に起因又は関連して発生した一切の損害について運用主体が賠償責任を負わないことに同意します。

(１) 機器やネットワーク等の故障、人災、天災等の理由により、本サービス提供の中断、

停止、提供情報の遅配等が発生した場合の責任

(２) 提供情報の内容（正確性等）についての責任

(３) 提供情報を利用したことによる第三者への損害等に対する責任

(４) ユーザーの端末機器やソフトウェア等への影響についての責任

（個人情報の取り扱い）

第 11 条 運用主体及び協力組織は、ユーザーの個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、個人情報保護規定に従って、個人情報の保護に細心の注意を払い、適正な管理を行うように努めます。

２ 運用主体は、ユーザーの個人情報を以下の目的のために利用させていただく場合があります。

(１) 本サービスの分析、評価の取りまとめを行う場合

(２) ユーザーから問い合わせがあった場合

(３) ユーザーに対する問い合わせや必要な資料等を送付する場合

３ ユーザーの登録情報は、運用主体及び協力組織が所有します。運用主体及び協力組織は、ユーザーの同意を得ることなく、登録情報（メールアドレス）を第三者に提供・開示することはありません。

（本規約の変更）

第 12 条 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあります。

２ 本規約の変更について、合理的な方法でユーザーに通知する、もしくは、ユーザーに通知なく行う場合があります。

３ 本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。

（その他）

第 13 条 本規約に定めるものの他、必要な事項については、運用主体が別途定める場合があります。

附 則

この規約は、平成３０年４月１日から施行します。