項目 主な内容（例） １２３４ 予算額連携希望時期計画目的計画概要①山側市町村の場合 ①・森林整備の場所及び作業種・木材・木工製品などの供給や森林教育フィールド、森林・林業の体験活動、交流ツアー等の実施 ②都市部市町の場合 ②・活用可能な森林環境譲与税額・木材・木工製品などの利用や森林教育フィールド、森林・林業の体験活動、交流ツアー等の実施・CO2 吸収量認証

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約

（ 設置）

第１条 埼玉県内の市町村が森林環境譲与税（ 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（ 平成31年法律第3号）第27条に規定する森林環境譲与税をいう。以下同じ） を活用し、相互に連携して実施する取組を支援するため、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター（ 以下、「センター」という。） を設置する。

（ 定義）

第２条 本規約における用語については、以下のとおりとする。

（１）山側市町村

県内の市町村のうち、秩父市、飯能市、xx市、xx市、毛呂山町、越生町、嵐山町、小川町、鳩山町、ときがわ町、xx町、皆野町、長町、小鹿野町、東秩父村、xx町、神川町、寄居町の１８市町村をいう。

（ ２） 都市部市町

（ １） を除く県内の市町村をいう。

（ 設置目的）

第３条 森林の公益的機能を持続的に維持・発揮していくため、森林の恩恵を受けている県民全体が森林や林業に対する理解を深め、都市部市町と山側市町村が協力し合いながら適切に森林整備や木材利用等をしていくことが必要である。

そこで、センターは県内の市町村が森林環境譲与税を活用し、相互連携による森林整備や木材利用等の取組を支援することを目的とする。

（ 業務内容）

第４条 センターは、設置目的を達成するため、次の業務を行う。

（ １ ）市町村長の森林環境譲与税を活用した取組の意向についての情報収集に関すること。

（ ２ ）市町村長への森林環境譲与税を活用した取組の意向についての情報提供に関すること。

（ ３ ）森林整備及び木材利用等を連携して取り組む意向のある市町村長の連絡・調整に関すること。

（ ４ ）森林整備及び木材利用等を連携して取り組む市町村間の協定締結等への支援に関すること。

（ ５ ）前各号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。

（ 利用者）

第５条 センターを利用しようとする者は、市町村長（ 以下、「利用者」という。）とする。

（ 情報収集）

第６条 センターは、第４条の（ １）及び（ ２）の情報収集を行うため、市町村長に対し、森林環境譲与税の活用の連携の意向について、様式１号により照会を行うものとする。

また、照会内容は、別表１に示すとおりとする。

（ 連携意向調書）

第７条 利用者は、前条の照会に対し、森林環境譲与税の活用に際し他の利用者との連携の希望について、様式２号（ 以下「連携意向調書」という。） を提出するものとする。

２ 利用者は、前項の内容を変更する場合は、速やかに変更した連携意向調書をセンターに提出するものとする。

３ センターは、連携意向調書又はその変更の内容が、次に掲げる条件をすべて満たすと認められる場合に相互連携の組合せを行い、様式３号により利用者に通知するものとする。

（ １） 事業内容が第４条に規定する目的に沿うものであること。

（ ２） 事業内容が適切であり、当該計画の実施の可能性が認められるものであること。

（ 情報提供）

第８条 センターは、利用者から提出された連携意向調書を取りまとめ、様式４ 号によりすべての市町村長に情報提供するものとする。

２ センターは、利用者から連携意向調書の変更の申し出があった場合は、その旨提出のあったすべての市町村長に情報提供するものとする。

３ センターは、利用者から提出された連携意向調書により提供を受けた情報については、公表できるものとする。ただし、公表できない旨の申し出があった場合には、利用者と協議の上、公表の可否の判断を行うものとする。

（ 合意形成）

第９条 センターは、第７ 条の規定により利用者から提出された連携意向調書に基づき、相互利用者間の打合せや助言を行い、意向内容が合致し合意がなされるよう努めることとする。

２ 利用者は、他の利用者との合意に向けて、センターが主催する会議のほか、主体的に連絡・調整を行うよう努めることとする。

（報告等）

第 10 条 利用者は、取組が合意された場合は、遅滞なく森林環境譲与税活用報告書（様式

５号）を提出するものとする。

（ 合意事例の情報提供）

第11条 センターは、前条の規定により提出された取組について、様式６ 号により県内のすべての市町村長に情報提供するものとする。

なお、ホームページ等の広告媒体を活用し、広く県民に周知するよう努めるものとする。

附 則

この規約は、令和３年８月１８日から施行する。

別表１ 森林環境譲与税の活用の連携の意向に係る照会内容

項目		主な内容（例）
１ ２ ３ ４	予算額 連携希望時期計画目的 計画概要 ①山側市町村の場合	① ・森林整備の場所及び作業種 ・木材・木工製品などの供給や森林教育フィールド、森林・林業の体験活動、交流ツアー等の実施
	②都市部市町の場合	② ・活用可能な森林環境譲与税額 ・木材・木工製品などの利用や森林教育フィールド、森林・林業の体験活動、交流ツアー等の実施 ・CO2 吸収量認証

（ 様式１号）

第 号

令x x 月 日

市町村長 様

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

森林環境譲与税の連携の意向について（ 照会）

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第３条の設置目的に規定する県内市町村が森林環境譲与税を活用し、相互連携による森林整備や木材利用等の取組を支援するため、同規約第６条の規定に基づき、標記の意向について照会します。

ついては、別添の連携意向調書を令和〇年〇月末までに提出するようお願いします。

（ 様式２号）

第 号

令x x 月 日

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター 様

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

市町村長

森林環境譲与税の連携の意向について（ 回答）

標題について、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第７ 条第１項の規定に基づき、下記のとおり提出します。

記

１ 連携の希望の有無 有 ・ 無

（注：該当するほうに〇を記載してください。）

２ 連携意向調書 別紙１

（注：１において「有」の場合は、別紙１を記載してください。）

（ 様式３号）

第 号

令x x 月 日

市町村長 様

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

令和 年度森林環境譲与税の活用に向けた市町村組み合わせの提案について（ 通知）

標題について、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第７ 条第３項の規定に基づいて通知します。

今後、市町村間の合意形成に向けて御協力いただくようお願いします。

（ 様式４号）

第 号

令x x 月 日

市町村長 様

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

令和 年度森林環境譲与税の活用の連携意向調査結果について（ 通知）

標題について、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第８ 条第１項の規定に基づいて通知します。

（ 様式５号）

第 号

令x x 月 日

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター 様

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

市町村x

xx 年度森林環境譲与税活用報告書の提出について

標題について、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第１ ０条の規定に基づき下記のとおり提出します。

記

１ 協定締結等の有無 有 ・ 無

２ 協定締結等の内容

（ 注： 協定締結等に至った場合は、協定書等の写しを提出する。 協定締結等に至らなかった場合は、その理由を記載する。）

（ 様式６号）

第 号

令x x 月 日

市町村長 様

埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター

（ 埼玉県農林部森づくり課内）

令和 年度森林環境譲与税の合意事例について（ 通知）

標題について、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター規約第１ １条の規定に基づいて情報提供します。