申込書記名（署名）捺印の甲（以下「甲」といいます）は、本契約条項に従い、ナビッピドットコム株式会社（以下「乙」といいます）が法人会員に提供する企業向け専用サー ビス「位置情報 ASP サービス DP Report@」（以下「本サービス」といいます）を利用します。
第１条（目 的）
契 約 条 項
４．乙は、いかなる理由を問わず本サービスの利用あるいは利用できなかったことに起因して、甲またはその他の第三者に生じた間接的損害、結果的損害または逸失利益について、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（本サービスの変更・一時中断）
申込書記名（署名）捺印の甲（以下「甲」といいます）は、本契約条項に従い、ナビッピドットコム株式会社（以下「乙」といいます）が法人会員に提供する企業向け専用サービス「位置情報 ASP サービス DP Report@」（以下「本サービス」といいます）を利用します。
第２条（本サービス）
本サービスは、乙がＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）により提供する、ＧＰＳ機能付携帯電話端末（アンドロイド端末と iPhone、iPad 等の iOS 端末、通話機能を持たない通信端末を含む。iOS 端末に Mac パソコンは含まない。）（以下｢ＧＰＳ携帯電話｣といいます）が発信する位置情報をパーソナルコンピュータの地図画面で閲覧しまたは GPS 携帯電話で撮影した画像またはテキストデータを乙のサーバーに保存することができるサービスをいいます。
第３条（本サービスの利用）
１．甲は、別途乙が通知する本サービスの開始日（以下「開始日」といいます）より本サービスを利用することができます。
２．甲は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器、ソフトウェア、ＧＰＳ携帯電話、その他の機器、ならびに電気通信サービス、インターネット接続サービス等を、自己の費用 と責任において準備するものとします。
３．甲は、本サービスにおいて閲覧することができる位置情報に誤差があることを予め承諾するものとします。
４．本サービスの地図データは Google が乙に提供していることに同意します。また、本サービスの利用により地図データへのアクセス、使用履歴、位置情報など甲の情報が乙に保存されることに同意します。
５．甲は本サービスを危険性の高い活動のために利用しないものとします。危険性の高い活動とは緊急時のサービス、原子力施設、航空管制、生命維持装置などといった、 本サービスの利用や不作動が死亡事故、個人の傷害、環境の損傷をもたらす可能性のある用途での利用を指します。
６．乙による本サービスの各種問い合わせ対応については次の日時とします。電話：平日（土日祝祭日を除く営業日）の 9:00～18:00
FAX またはE メール： 24 時間自動受け付け、返信は翌営業日以降とします。第４条（利用料）
１．甲は、開始日の属する月より、本サービスの利用の対価として、申込書記載の利用料（以下「利用料」といいます）を申込書記載の支払条件にて乙に支払うものとします。甲の支払いに関わる費用（振込手数料等）は甲の負担とします。
２．利用料には、本サービスの提供に際して発生する公租公課は含まれていないものとし、甲はこれらについては、別途、負担するものとします。
３．本契約が月の途中にて終了し、または甲が月の途中にて中途解約した場合においても、当該月について解約日以降の日数に応じた利用料の減額は行わないものとします。
４．本契約の最短御利用期間は 10 ヶ月とし、10 ヶ月未満でのご解約の場合、残り月数×御利用料金を途中解約金とし頂戴致します。
また、10 ヶ月未満のユーザー減少につきましても、上記途中解約金の対象と致します。
５．乙所定の書面にて甲より解約が行なわれるまで利用料は発生します。また、携帯電話、パソコン等の使用環境が本サービスに対応していない場合や甲が本サービスを使用していない場合においても利用料が発生することに甲は同意するものとします。
６．乙は利用料の回収を乙の指定する事業者に委託することがあります。その場合、甲は乙の指定する事業者に利用料を支払うものとします。また、支払日などの支払条件については事業者の定めに従うものとします。
第５条（支払遅延損害金）
甲が利用料の支払を怠った場合、所定の支払日より実際に支払った日迄の期間について、日歩５銭の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。
第６条（利用料の改定）
乙は経済情勢の変動に応じて、甲に対し１ヵ月前迄に通知をした場合、利用料を改定することができます。
第７条（ＩＤ・パスワード）
甲は、本サービスの利用開始にあたり登録したＩＤ・パスワードを自己の責任において秘密に保持・管理し、また、かかるＩＤ・パスワードを使用して行われた全ての行為に責任を負うものとします。
第８条（変更の届出）
甲は、社名、住所、その他申込書に記載された事項につき、変更があった場合には、速やかに乙に届出るものとします。
第９条（権利の帰属）
１．本サービスにより、甲が利用可能な地図情報及びその他全てのコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）に係わる知的財産権は、特に明記のない限り、乙または乙に対し著作権に基づく権利を許諾した第三者に帰属します。
２．甲は、コンテンツのうち、地図情報を切取りまたはコピー（地図画像をキャプチャー等で切取り、ＧＩＦ・ＪＰＧ等の画像ファイルとして他のものに貼りつけること）を行い、他のものに転用、販売する等の二次利用をしてはならないものとします。
３．甲は本サービスの利用にあたり乙より提供されるプログラムおよび第三者が知的財産権を有する全てについて逆アセンブル、ソースの解析を行なってはならないものとします。また、甲がプログラムの一部または全部を改変すること、複製すること、本サービス以外に利用することを禁じます。
第 10 条（免責・賠償責任）
１．乙は、本サービスの正確性、完全性、特定目的への合致等について何等の保証を行わないものとします。
２．本サービスに起因して甲に生じた損害について、乙が負うべき賠償責任は、いかなる場合においても、乙が甲より受領した利用料の総額を超えないものとします。
３．本契約に基づき甲が本サービスを利用したことに起因して、位置情報を発信するＧＰＳ携帯電話の保有者からプライバシーの侵害その他の異議またはクレームが乙に申し立てられた場合においても、乙は一切その責を負わないものとし、甲がこれを処理解決するものとします。また、このために、甲は本サービスを利用するにあたって、当該保有者に対して甲が位置情報を地図画面で閲覧することが可能な状態にあることを事前に明示するものとします。
１．乙は、事前に甲に通知することにより、本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．乙は、本サービスのシステム保守上またはその他やむを得ない事情が生じたときは、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
第 12 条（機密保持）
甲及び乙は、本サービスの利用により知り得た相手方の技術上・営業上の機密事項を第三者に開示・漏洩しないものとし、本契約終了後も同様とします。
第 13 条（権利義務の譲渡禁止）
甲は、乙の書面による事前の承諾がない限り、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡または移転し、あるいは担保に供してはならないものとします。
第 14 条（期限の利益の喪失・契約解除）
１．甲が次の各号のいずれかに該当したときは、乙からの通知催告がなくても、甲は期限の利益を失い直ちに一切の債務を弁済しなければならないものとします。
①本契約条項に違反した場合。
②利用料の支払いを一回でも怠り、または遅延したとき。
③手形・小切手の不渡りを発生させ、あるいは仮差押・仮処分・強制執行・銀行取引停止処分等を受け、もしくは破産、民事再生・会社更生手続開始等の申立てがあり、または営業の廃止・解散等をしたとき。
④その他、甲の財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。
２．乙は、甲が前項各号のいずれかに該当したとき、または位置情報を発信するＧＰＳ携帯電話の保有者のプライバシーを侵害するおそれがあると乙が判断したとき、または甲が撮影した画像が公序良俗に反すると乙が判断したときは、何等の通知催告を要せず本契約を解除するとともに、甲による本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。
３．解除に伴い乙に損害が生じた場合は、甲は乙に賠償の責を負うものとします。第 15 条（反社会的勢力等）
１．甲及び乙は、本契約時において、自らの代表者、役員もしくは実質的に経営を支配している者が、暴力団構成員・準構成員、共生者、総会屋などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと及び反社会的勢力等との交際がないことを表明し、将来においても同様であることを誓約する。
２．甲及び乙は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力する義務を負う。
３．甲及び乙は、相手方が前２項のいずれかに反した場合、本契約を無催告解除できる。
４．甲及び乙は、前項の規定により解除した場合、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。
第 16 条（甲による中途解約）
甲は、本契約期間中にもかかわらず、本契約の中途解約を希望する場合には、解約希望日の 2 ヶ月前迄に所定の書式により、乙にその旨を通知するものとします。
第 17 条（有効期間）
本契約の有効期間は、申込書記載のとおりとします。但し、期間満了の１ヶ月前までに双方から申し出のない場合には自動的に１年間同一内容にて更新されるものとし、以後の満了に際しても同様とします。
第 18 条（合意管轄）
甲、乙は、本契約に関し万一紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 19 条（規約条項の変更）
乙は本サービスの実態に合わせ本契約条項ならびに利用料を変更することがあり、甲はこれに同意するものとします。
第 20 条（xxx）
甲乙は、互いに協力し、xxを守り、誠実に本契約を履行するものとします。本契約に関して疑義が生じた場合には、甲乙双方が誠意をもって協議解決するものとします。
以 上