Thincacloud 電子マネー決済サービス利用規約
Thincacloud 電子マネー決済サービス利用規約
第1条 (規約の適用)
この Thincacloud 電子マネー決済サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、SB ペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」といいます）が提供する電子マネー決済サービス（以下｢本サービス｣といい、詳細は第 6 条）の利用に関し適用されるもので、本サービス利用者は本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。
第2条 (規約の変更)
1. SBPS は、個別に本サービス利用者の承認を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. SBPS は、前項の規定により本規約の変更をするときは、その効力発生日を定め、かつ、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日を SBPS 所定の方法で周知し、効力発生日に本規約は変更されるものとします。
第3条 (用語の定義)
本規約における各用語の定義は、別途定義されない限り以下のとおりとします。
(1) Thincacloud | SBPS が使用を許諾する電子マネー決済等に関するプラ ットフォームの総称。 |
(2) 電気通信設備 | 本サービスにおける電気通信を行うための機器、器具、 線路その他の電気的設備。 |
(3) 電子マネー | 電子マネー発行会社が発行した IC カード等に円単位で 記録された金銭的価値。 |
(4) 電子マネー発行会社 | 前払式支払手段発行者（資金移動業者を含む）であり、 電子マネーの金銭的価値を円価により SBPS を通じて加盟店に支払う法人、団体又は組織。 |
(5) 本サービス利用者 | 利用者との間で、電子マネー決済により商品等の取引を行い、電子マネー決済発行会社または SBPS と契約関係にあり、本サービスを利用する日本国内に本店所在地 を有する法人。 |
(6) 商品等 | 本サービス利用者が利用者に提供する、物品・サービ ス・権利・ソフトウェアなど。 |
(7) 利用者 | 電子マネー発行会社から電子マネーの利用を認められ、 電子マネーを利用して本サービス利用者から商品等を購入しようとする個人または法人。 |
(8) IC カード等 | 電子マネーを管理または利用するための、IC チップを 内蔵するカードおよび携帯電話等の電子記録媒体。 |
(9) Thincacloud 決済端末 | 本サービス利用者が、本サービスの利用に際して、本サービスに関する設備にアクセスするためのコンピュータ、レジスター、携帯電話その他の SBPS が指定する通信端末。または、本サービスに関する設備にアクセス するための装置。 |
(10) サービス利用料 | 本サービス利用者が、SBPS に対して、本サービスの利 用に際して支払う利用料（消費税別途）をいう。 |
(11) 収納代行会社 | SBPS が本サービス利用者に対しサービス利用料等の収 納業務を委託した法人。 |
(12) 本サービス契約 | SBPS と加盟店との間で、本サービスを利用するため に、本規約に基づき成立した契約。 |
第4条 (届け出)
1. 本サービスの利用を希望する者は、申し込む際に、本サービス利用者である会社名、会社所在地、代表者名、担当者名、電話番号、事業情報、その他 SBPS が求める事項（以下これらを併せて
「届出情報」といいます）を、予め SBPS が定める書面により届け出るものとします。なお、 SBPS は、届出情報に不備があった場合、本サービス利用者に対し、是正を求めることができ、本サービス利用者は速やかにこれに応じるものとします。
2. SBPS は、届出情報を、電子マネー決済機能、決済情報提供機能、その他本サービスを提供するため、ならびに IC カード等の普及促進活動のために利用することができるものとします。ただし、個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の定めに則った取扱いを行うものとします。
第5条 (届出情報の変更等)
1. 本サービス利用者は、届出情報およびその他の重要な事項を変更する場合は、SBPS が定める所定の書面にて、事前に届け出るものとします。
2. 本サービス利用者が前項の届出を怠ったことに起因する本サービス利用者の損害等について、
SBPS はその一切の責任を負わないものとします。
第6条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、Thincacloud を利用した次のサービスから構成されます。
・ 電子マネー決済（対面）
本サービス利用者の店舗等における商品等の取引に係る電子マネー決済のために構成されたThincacloud を利用できるサービス。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定するものとします。
第7条 (提供時間)
本サービスを受けることができる時間は、1 日 24 時間、かつ 1 週 7 日とします。ただし、第 11条第 1 項および第 2 項に係るソフトウェア・ハードウェアその他本サービスに関する設備のメンテナンスの時間を除くものとします。
第8条 (サービス利用料等)
1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するに際し、サービス利用料およびサービス導入に係る事務手数料を、当月 20 日締め、翌月末日払いにより支払うものとします。
2. サービス利用料は、SBPS が指定する収納代行会社より本サービス利用者に対して事前にサービス利用料に関する書面を提示し、本サービス利用者に対して請求するものとします。
3. SBPS は、経済情勢の変化やその他の事情等により、合理的な範囲においてサービス利用料または事務手数料を変更することができるものとし、本サービス利用者は当該変更についてあらかじめ承諾するものとします。この場合、SBPS は、本サービス利用者に対して事前に通知を行うものとします。なお、法令の制定または改正により、消費税率等に変更があり、あるいはその他の税金等が課されたときも同様とします。
4. 前項に定めるサービス利用料または事務手数料の変更は、30 日前の予告期間をもって SBPS から本サービス利用者に通知され、変更実施日の取引から新しい料金が適用されるものとします。予告期間が経過した以降も加盟店が本サービスの利用を継続したときは、本サービス利用者が当該料金の変更を認めたものとみなし、変更後の料金を適用します。
5. サービス利用料及びその他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過しても本サービス利用者からの支払いがない場合、本サービス利用者は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額（閏年であっても年 365 日の日割計算とする）を延滞利息として SBPS に支払うものとします。ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではないものとします。SBPS は、支払期日までにサービス利用料の振込が確認できない場合は、書面（FAX、電子メールを含みます）にて通知することにより、本サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
第9条 (SBPS の第三者委託)
SBPS は、本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、SBPS の責任において、第三者に委託することができるものとします。
第10条 (本サービスの停止または中断)
1. SBPS は、次の各号のいずれかに該当する場合、緊急時を除き、原則として 5 営業日前までに書面（SBPS の Web サイト、FAX、電子メールを含みます）にて本サービス利用者に通知することにより、本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) ハードウェアその他の構成機器またはソフトウェアの保全、拡張、移行のために必要となる本サービスに関する設備のメンテナンスを実施する場合。
(2) 本サービスに関する設備と接続している外部提携先システムのメンテナンスが実施される場合。
(3) 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ、本サービスの中断が必要と SBPS が判断した場合。
(4) その他 SBPS が必要と認める場合。
2. SBPS は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス利用者に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) ハードウェアその他の構成機器またはソフトウェアの障害により、緊急に本サービスに関する設備のメンテナンスを実施する場合。
(2) データセンターの障害、電子マネー発行会社システムの障害、一般通信回線・ネットワークの障害その他の想定外の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 天災、地変、動乱、暴動、労働争議、その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ、緊急に本サービスの中断が必要と判断した
場合。
(5) その他 SBPS が緊急に本サービスを中止することが合理的に必要と認める場合。
3. 本サービス利用者は、前各項にかかわらず、Thincacloud 決済端末の障害、本サービス利用者と本サービスに関する設備間の通信、または本サービスに関する設備の保守管理に必要な時間その他のやむを得ない場合には、本サービスの提供を受けることができないことについて、予め承諾するものとします。
第11条 (免責事項)
1. 前条第 1 項および第 2 項各号に定める事由が生じた場合における本サービスの停止もしくは中断、または、IC カード等、Thincacloud 決済端末、その他の通信機器およびその上で動作するアプリケーション等の不具合、通信障害による本サービス利用者からのデータの受信エラー、本サービスに関する設備の不具合、その他の障害等により、本サービス利用者または利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、SBPS は一切の責任を負わないものとします。
2. SBPS は、本サービス利用者が誤って送信した本サービスに関する情報を受信した場合に、当該情報を処理したことによって生じた事態につき、なんらの責任を負わないものとします。
3. 前各項に定めるほか、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により利用者その他第三者に損害が生じた場合は、本サービス利用者がその責任において処理するものとし、SBPS は一切の責任を負わないものとします。
4. SBPS は、本サービス利用者の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
5. 電子マネー発行会社の責めに帰すべき事由（法的破綻および事実上の破綻を含みますが、これらに限りません）により、本サービス利用者または利用者に生じた損害について、SBPS は一切の責任を負わないものとします。
6. SBPS は、電子マネー発行会社との契約の維持およびサービス提供の維持に努めるものとしますが、その維持を保証するものではなく、本サービスの内容の変更や本サービスの終了については責任を負わないものとします。
7. 万が一、SBPS に帰責性が認められる場合であっても、本サービスに関して SBPS が賠償する損害は、通常生ずべき損害に限り、かつ、損害の原因が生じた月にかかるサービス利用料の月額を上限とします。
第12条 (本サービス利用者の責任)
1. 本サービス利用者は、本規約に定める事項を遵守するものとします。
2. 本サービス利用者は、電子マネー発行会社または SBPS から別途承認を受けた加盟店契約において本サービス利用者に課せられる義務を遵守するものとします。
3. 本サービス利用者は、電子マネー発行会社が利用者向けに定める規約、利用約款等の内容を承認し、これらに従い、当該利用者に商品等に関して電子マネーを利用させ、または本サービスを利用させるものとします。
4. 本サービス利用者が、本サービスを利用した取引で本サービス利用者の責めに帰すべき事由により SBPS、電子マネー発行会社、利用者その他の第三者に損害を与えた場合、本サービス利用者は、SBPS、電子マネー発行会社、利用者その他の第三者が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
5. 本サービス利用者は、いかなる理由があっても、電子マネーの複製、改変もしくは解析等を行わ
ないものとし、またこれらの行為に加担・協力してはならないものとします。
6. 本サービス利用者は、本サービスの利用に当たって各種法令を遵守します。
7. 本サービス利用者は、本サービスを利用する以外の目的で、本サービスに関する設備にアクセスしてはならないものとします。
8. 本サービス利用者は、第 26 条第 2 項各号に該当する事由が生じた場合、直ちに SBPS へ連絡するものとします。
9. 本サービス利用者は、利用する電子マネーに関して必要となるアクワイアラとの契約を事前に締結していなければならないものとします。
10. 本サービス利用者は、本サービスに接続する Thincacloud 決済端末及び回線設備等を本サービス利用者の費用と責任において準備します。
11. 本サービス利用者は、自己の責任において、本サービスを正常に利用できるよう Thincacloud 決済端末及び回線設備等を維持管理します。
12. 本サービスに接続する Thincacloud 決済端末は、機能面及び性能面において、本サービスに接続するのに十分な検証が完了していることを条件とします。
13. 本サービスに接続する Thincacloud 決済端末は、甲の指定する要件を満足し、安定した状態で保守及び運用の維持を図ることができていることを条件とします。
第13条 (Thincacloud 決済端末の管理)
本サービス利用者は、本サービスを利用するための Thincacloud 決済端末において、次のことを遵守するものとします。
(1) 日本国外の Thincacloud 決済端末から本サービスに接続しないこと。
(2) Thincacloud 決済端末を善良な管理者の注意義務をもって管理すること。
(3) Thincacloud 決済端末を盗難または滅失した場合は、直ちに SBPS に通知し、Thincacloud
決済端末の停止依頼を行うこと。
(4) 本サービスに対し、不正アクセス行為は行わないこと。
第14条 (利用者等との紛議)
1. 本サービスを利用した取引に関して本サービス利用者、利用者、その他の第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て本サービス利用者の責任と負担において解決するものとし、SBPS は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスを利用した取引に関して、SBPS または電子マネー発行会社が、利用者または第三者から異議、苦情などを受けた場合は、速やかに本サービス利用者に通知するものとし、本サービス利用者は、SBPS またはSBPS を通じた電子マネー発行会社の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、当該通知もしくは指示は、本サービス利用者の損害賠償義務を免除するものではないものとします。
3. 本サービス利用者は、直ちに利用者、その他の第三者との紛議の原因を解消するよう努めるものとします。
第15条 (情報、便宜の提供および協力)
1. 本サービス利用者は、SBPS が本サービスを提供するにあたり必要とする資料・情報を、SBPSが要求した場合は、可及的速やかにSBPS に無償で提供するものとします。なお、SBPS は、か
かる資料・情報を本サービス提供以外の目的には使用しないものとします。
2. 本サービス利用者は、前項に定めるほか、SBPS から要請があった場合には必要な協力を行うものとします。
第16条 (データの消去)
1. 本サービス利用者は、本サービス利用者のデータがSBPS の定める所定の基準を超えたとき、 または第 26 条第 1 項または第 2 項の各号のいずれかに該当するときは、SBPS が本サービス利用者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除またはデータの転送を停止することができることに予め同意するものとします。
2. 本サービス利用者は、本サービス契約が理由の如何を問わず終了したときは、SBPS がSBPS の 電気通信設備に保存されているデータを削除することができることに予め同意するものとします。
3. 前 2 項の場合において、SBPS は、本サービス利用者または第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
第17条 (取扱禁止商品)
1. 本サービス利用者は、以下の各号に該当する商品等を、本サービスを利用して利用者に販売または提供してはならないものとします。
(1) 第三者の名誉またはプライバシーを侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。
(2) 第三者の著作権、商標権、意匠権および特許xxの知的財産権を侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。
(3) 利用者に不快感・嫌悪感または羞恥心などを覚えさせるもの、またはそのおそれのあるもの。
(4) 殺人、暴行、違法行為、有害なプログラムを含むコンピュータ犯罪等犯罪行為に関するもの、または犯罪行為を誘発するおそれのあるもの。
(5) 人種差別、人種の特定、特定のグループに対する中傷や偏見を助長するもの。
(6) 公序良俗に反するもの。
(7) 賭博、xx、博奕にあたるもの。
(8) 宝くじ、通貨、地金、小切手その他電子マネーの換金化にかかわるもの。
(9) 特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ対象となる特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）に関するもの。
(10) 麻薬や違法薬物、その他国内で販売が禁止されている医薬品等およびこれを取り扱うもの。
(11) 武器および武器に関連するものその他ナイフや火薬類等の危険性の高いもの
(12) ねずみ講、マルチまがい商法、またはこれらに類するもの。
(13) ワシントン条約その他の条約によって取引が禁止されているもの。
(14) 偽造品または偽ブランド品、瑕疵の認められる製品、またはこれらに係るもの。
(15) 性能または品質に瑕疵があるもの。
(16) わいせつ、売春、児童ポルノまたは児童虐待その他の社会通念上不適当なもの。
(17) 上記のほかに法令に違反しまたは違反するおそれのあるもの。
(18) その他法的に保護される他人の権利を侵害するもの。
(19) その他、サービス利用者による販売または提供を認めることが適当でないと SBPS が判断して随時本サービス利用者に指定するもの。
2. SBPS は、本サービス利用者において前項に違反する行為、内容に該当すると判断したときは、当該本サービス利用者に対して、商品等または広告表現および取引の方法等の変更、改善または販売の中止その他の是正を求めることができ、または、当該本サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。その上で相当の期間を定めて改善等を促されたにもかかわらず、その期間内に改善等がなされない場合、または違反の程度が重大な場合には、SBPS は、本サービス利用者に対する通知をもって、本サービス契約を即時解除することができるものとします。
第18条 (通知)
1. 本サービス利用者に対する通知は、SBPS の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) SBPS の Web サイト上に掲載する方法。この場合は、掲載されたときをもって、本サービス利用者に対する通知が完了したものとします。
(2) 本サービス利用者が利用申込みの際またはその後に SBPS に届け出た本サービス利用者の電子メールアドレス宛てに通知する方法。この場合は、本サービス利用者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達したときをもって、本サービス利用者に対する通知が完了したものとします。
(3) その他、SBPS が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中でSBPS が指定したときをもって、本サービス利用者に対する当該通知が完了したものとします。
2. 本規約または関連法令において書面による通知手続きが求められている場合であっても、本サービス利用者は、SBPS が前項各号の手続きをもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。
第19条 (営業秘密の守秘義務等)
1. 本サービス利用者および SBPS は、本サービス契約を履行するにあたり知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密等一切の情報（媒体および手段の如何を問わず、複製物および二次的資料も含むものとします、以下「秘密情報」といいます）を、本サービス契約の履行のためにのみ使用するものとします。また、本サービス利用者および SBPS は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を保菅・管理するものとし、相手方の書面による承諾なくして、秘密情報を加盟店契約の履行以外の目的に使用したり、第三者に開示・漏洩したりしないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に公知または公用となっていた情報
(2) 開示を受けた後、受領者の責めによらず公知または公用となった情報
(3) 開示を受けた時、既に受領者が適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(5) 開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
2. 本サービス利用者および SBPS は、相手方より開示された秘密情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう善良な管理者の注意をもって管理し、当該秘密情報が滅失、毀損、漏洩等する事態が発生した場合には、その一切の責任を負うものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求に応じる 場合はこの限りではないものとします。この場合において、本サービス利用者または SBPS は、相手方に対して通知することについて法令等で制限がある場合を除き、原則として、開示に先立 ち、相手方に対して開示要求がなされた旨を書面により通知するものとし、開示される秘密情報 の範囲を必要最小限に努めるものとします。
4. 本条第 1 項の規定にかかわらず、本サービス利用者および SBPS は、本サービス契約の履行のために秘密情報を知る必要のある自社の役員（執行役員を含むものとします）、従業員（雇用の形態を問わないものとします）、顧問弁護士、公認会計士および受託者（以下、総称して「従業員等」といいます）に、本サービス契約に基づいて行う業務の履行に不可欠な範囲に限り、相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく開示することができるものとします。この場合に、本サービス利用者および SBPS は、従業員等に対し、本サービス契約と同等の義務を負わせかつその一切の責任を負うものとします。
5. 本サービス利用者および SBPS は、本サービス契約が終了した場合または相手方の指示、要求がある場合には、その指示、要求内容に従い秘密情報の返却または廃棄その他の処分を行うものとします。
第20条 (知的財産権)
1. 本サービスの提供に関連して SBPS が本サービス利用者に貸与または提示する物品（本規約、本サービスのサービス仕様書、マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。）に関する著作権（著作xx第 27 条および第 28 条の権利を含みます。）および著作者人格権
（著作xx第 18 条から第 20 条の権利をいいます。）ならびにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は、SBPS または SBPS の指定する者に帰属するものとします。
2. 本サービス利用者は、前項のほか、次のとおり物品を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) SBPS または SBPS の指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと。
第21条 (譲渡等の禁止)
1. 本サービス利用者は、SBPS の事前の書面による承諾がない限り、本サービス契約に基づき SBPS に対して有する債権、権利および本サービス契約上の地位を、第三者に譲渡、貸与、質入、その他担保として提供し、または、本サービス契約に基づき SBPS に対して負担する債務を、 第三者に引き受けさせることはできないものとします。
2. 本サービス利用者が合併または会社分割等により、本サービス契約に基づく権利または本サービス契約上の地位を包括継承する場合は、包括継承の効力が発生する 30 日前までに、SBPS にその旨を通知するものとします。
第22条 (任意解約)
SBPS および本サービス利用者は、本サービス契約の期間中であっても、解約を希望したときには、3 ヶ月前までに相手方に書面をもって通知することにより、いつでも本サービス契約を解約することができるものとします。この場合、本サービス利用者は、事由の如何を問わず、SBPSに対し損害賠償を請求できないものとします。
第23条 (有効期間)
1. 本サービス契約の有効期間は、本サービス契約成立の日から 1 年間とします。ただし、期間満了 3 ヶ月前までに本サービス利用者、SBPS のいずれかが相手方に対し書面により異議を申し出ないときは、さらに同一条件をもって 1 年間延長されるものとし、その後も同様とします。当該異議申し出期間内に本サービス契約を更新しない旨の申出があった場合には、期間満了により本サービス契約は終了するものとします。
2. 本条第 1 項の規定にかかわらず、本サービス利用者が本サービスを一度も利用することなく、1年間を経過した場合、SBPS は、本サービス契約を解約することができるものとします。
3. 本サービス利用者は、SBPS と電子マネー発行会社、その他本サービスを提供するうえで必要となる第三者との間の契約が、理由のいかんを問わず終了したときは、その時点をもって本サービス契約が終了することに予め同意するものとします。
第24条 (反社会的勢力の排除)
1. 本サービス利用者および SBPS は、相手方に対し、自己および自己の代表者、役員その他実質的に経営を支配していると認められる者が、現在、次の各号のいずれ（以下、本条において「暴力団員等」といいます）にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
(4) 暴力団準構成員
(5) 暴力団関係企業
(6) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(7) その他前各号に準ずる者
2. 本サービス利用者および SBPS は、相手方に対し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3. 本サービス利用者および SBPS は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 詐術、暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 本サービス利用者および SBPS は、相手方が第 1 項または第 2 項のいずれかの一つにでも該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該該当の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、本サービス利用者および SBPS は、自らが第 1 項または第 2 項のいずれかの一つにでも該当し、または該当するおそれがあることが判明した場合、相手方に対し、直ちにその旨通知するものとします。
5. 本サービス利用者または SBPS は、相手方が前 4 項の規定に該当、違反または表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、またはその疑いがあると判断した場合、相手方への事前通知なく直ちに本サービスの提供を停止し、本サービス契約を解除することができるものとします。この場合、本サービス契約を解除された相手方は、加盟店または SBPS に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。
6. 本条により本サービス契約を解除した当事者は、相手方に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することは要しないものとします。また、当該解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第25条 (契約解除)
1. 本サービス利用者および SBPS は、相手方が次の各号の事由の一つでも生じた場合には、相手方に何らかの催告を要せずに即時に本サービス契約を解除することができるものとします。
(1) 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、または合併によらず解散したとき。
(2) 手形もしくは小切手の不渡りが発生したとき、または銀行取引停止処分があったとき。
(3) 裁判所、行政庁その他これらに類する機関による業務停止命令等が出された場合で、本サービス契約を解除することが適当と認めるとき。
(4) 本サービスの利用または提供にあたり、故意または重大な過失により損害を被ったとき。
2. 本サービス利用者に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、SBPS は何らの催告を要せずに即時に本サービス契約を解除することができるものとします。
(1) 第 4 条のサービス利用者届出情報に関して、虚偽の申告を行っていたことが判明したとき。
(2) 仮差押、仮処分、保全差押または差押その他の強制執行または滞納処分の申立を受けたとき。
(3) 本サービス利用者の信用状態に重大な変化が生じたとSBPS が判断したとき。
(4) 架空の取引に係る売上金額の支払い請求、その他不正な行為を行った客観的な事由があるとSBPS が判断したとき。
(5) SBPS または電子マネー発行会社の信用を失墜させる行為を行ったとSBPS が判断したとき。
(6) SBPS に対して暴力、威力または詐欺的要求、または法的責任を超えた不当な要求を行ったとき。
(7) その他本サービス利用者として不適当であると SBPS または電子マネー発行会社が判断したとき。
(8) 本サービス契約以外に本サービス利用者と SBPS との間で締結している契約が解除された場合。
(9) 本サービス契約の条項に一つでも違反したとき。
3. 本条による本サービス契約の解除は、解除者による被解除者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第26条 (本サービス契約終了時の義務)
1. 本サービス契約がいかなる理由を問わず終了したときは、本サービス利用者は、以下の義務を負うものとします。
(1) 本サービス利用者は、自己の利用者に本サービスの利用を行わせてはならないものとします。また、本サービス契約の終了について、SBPS の指示にも従うものとします。
(2) 本サービス利用者は、取扱関係書類、印刷物等、SBPS から交付された一切をすみやかに SBPS に返却するものとします。なお、電子的な方法で交付され返却できないものは、本サービス利用者の責任において破棄するものとします。
(3) 本サービス利用者の本サービス契約に基づく SBPS に対する未履行の債務がある場合には、本サービス利用者は直ちに当該債務を履行するものとします。
2. 本サービス契約終了後といえども、第 12 条、第 20 条、第 21 条、第 25 条第 6 項、第 26 条第 2
項、本項、第 28 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条については、なお効力を有するものとします。
第27条 (損害賠償)
1. 本サービス利用者は、本サービス契約に違反し SBPS に損害を与えた場合には、当該損害を賠償するものとします。
2. 本サービス利用者が SBPS に対する金員の支払を遅滞したときは、支払うべき金員に対して年
14.6%（年 365 日日割計算）の遅延損害金を付加して支払うものとします。
第28条 (本サービスの廃止)
1. SBPS は、本サービスの全部または一部を廃止することがあるものとします。本サービスの全部 または一部を廃止する場合には、あらかじめ本サービス利用者にその旨を通知するものとします。
2. 前項の規定による本サービスの全部または一部の廃止があったときは、本サービスの全部または一部に係る契約は終了するものとします。
3. 本サービスの全部または一部の廃止により本サービス利用者が何らかの損害を被った場合においても、SBPS は一切の責任を負わないものとします。
第29条 (準拠法)
本サービス契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。第30条 (合意管轄裁判所)
本サービス契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第31条 (協議事項)
本規約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、SBPS と本サービス利用者との間で誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
2019 年 12 月 25 日制定