（５）「ユーザID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。 （６）「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
全国教員研修プラットフォームゲストユーザ向けサービス利用規約
（規約の適用）
第１条 本規約は、独立行政法人教職員支援機構（以下「当機構」といいます。）が運用管理する全国教員研修プラットフォームの利用に関し、当機構とゲストユーザとの間で適用されます。
（定義）
第２条 本規約において、次の用語は次の各号に定める意味で使用するものとします。
（１）「本サービス」とは、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）に定める公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等が教員研修に関する事務を行うことを目的に文部科学省が整備し、当機構が文部科学省の承諾の下で運用管理する全国教員研修プラットフォームをいいます。
（２）「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
（３）「ゲストユーザ」とは、ゲストユーザ登録して本サービスを利用する者をいいます。
（４）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当機構が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（５）「ユーザID」とは、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（６）「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（通知）
第３条 当機構からゲストユーザへの通知は、電子メール又は当機構のウェブサイトへの掲載により行います。
（規約の変更）
第４条 当機構は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ゲストユーザの利用条件その他の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２ 当機構は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日をゲストユーザに通知するものとします。
（合意管轄）
第５条 ゲストユーザと当機構の間で訴訟の必要が生じた場合には、当機構の所在地を管轄区域とする裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第６条 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
（ゲストユーザ登録等）
第７条 当機構が定める方法によりゲストユーザ登録をした利用者は、当該ゲストユーザ登録完了後にゲストユーザとしての資格を有します。なお、ゲストユーザは本規約の内容を承諾の上、かかる登録を行うものとし、登録を行った時点でゲストユーザは本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２ 当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ゲストユーザ登録を拒否・取消することができます。
（１）本規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
（２）当機構に対し虚偽の事実を申告した場合
（３）本サービスの提供が技術的に困難である場合
（４）その他、当機構が適当でないと判断した場合
（一時的な中断及び提供停止）
第８条 当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ゲストユーザへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合
（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）当機構が利用する通信回線、クラウドサービス及び電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合
（４）その他運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当機構が判断した場合
２ 当機構は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ゲストユーザに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ 当機構は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してゲストユーザ又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（ゲストユーザからの解約）
第９条 ゲストユーザは、当機構が定める方法により解約手続きを行い、当該解約手続きの完了をもって本サービスを解約することができるものとします。
（当機構からの解約）
第10条 当機構は、ゲストユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ゲストユーザへの事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）ゲストユーザ登録の内容に虚偽記入があった場合
（２）本規約に違反し当機構がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（３）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（本サービスの廃止）
第11条 当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３か月前までにゲストユーザに通知した場合
（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（解約後の処理）
第12条 当機構は、本サービスを解約した後は、ゲストユーザに対し、本サービスにかかるサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２ 当機構は、本サービスを解約した後は、本サービスを利用してゲストユーザが提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）を消去できるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第13条 ゲストユーザは、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者などの反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２ ゲストユーザは、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、当機構の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
３ 当機構は、ゲストユーザが前各項に違反し、又は第１項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスの提供の継続が不適切である場合、本サービスを解約することができるものとします。
（本サービスの内容）
第14条 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）ゲストユーザが研修情報を検索、受講等を行う機能をクラウド環境で提供するサービス
２ ゲストユーザは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第26条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当機構に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当機構に起因しない本サービスの不具合については、当機構は一切その責を免れること
（３）本サービスを利用してゲストユーザが提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）であって、ゲストユーザが提供又は伝送してから５年以上経過した情報（デ―タ）については消去する場合があること
３ 当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、当機構の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当機構は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
４ 本規約は、ゲストユーザ登録により、ゲストユーザに本サービスを利用することを認めるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利の取得を認めるものではありません。
（本サービスの提供区域）
第15条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第16条 当機構は、ゲストユーザに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当機構の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当機構は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第25条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当機構の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（自己責任の原則）
第17条 ゲストユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ゲストユーザが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行
う場合においても同様とします。
２ 本サービスを利用してゲストユーザが提供又は伝送する情報（データ）については、ゲストユーザの責任で提供されるものであり、当機構はその内容等についていかなる 保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものと します。
３ ゲストユーザは、故意又は過失により当機構に損害を与えた場合、当機構に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用環境）
第18条 ゲストユーザは、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等を用意するものとします。
（利用記録内容）
第19条 当機構は、本サービス提供のために、ゲストユーザが本サービスにおいて、提供、伝送するデータ等を機械的に認識し、記録しています。
２ 当機構は、当機構が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ゲストユーザが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザID及びパスワード）
第20条 ゲストユーザは、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりゲストユーザ自身及びその他の者が損害を被った場合、当機構は一切の責任を負わないものとします。
２ 第三者がゲストユーザのユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はゲストユーザの行為とみなされるものとし、当該行為により当機構が損害を被った場合はゲストユーザが当該損害を補填するものとします。ただし、当機構の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第21条 ゲストユーザは、本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当機構はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第22条 ゲストユーザは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当機構若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当機構若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（12）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２ ゲストユーザは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当機構に通知す るものとします。
３ 当機構は、本サービスの利用に関して、ゲストユーザの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はゲストユーザの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にゲストユーザに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当機構は、ゲストユーザの行為又はゲストユーザが提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（善管注意義務）
第23条 当機構は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを
提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第24条 当機構は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
（個人情報の取扱い）
第25条 当機構は、本サービス遂行のためゲストユーザより提供を受けた業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
２ 当機構は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３ 当機構は、ゲストユーザより提供を受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で個人情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて
「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当機構は、当該複製等された個人情報についても、本条に定める個人情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめゲストユーザから書面による承諾を受けるものとします。
４ 前各項の規定に関わらず、当機構が必要と認めた場合には、第16条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ゲストユーザから事前の書面による承諾を受けることなく個人情報を開示することができます。ただしこの場合、当機構は再委託先に対して、本条に基づき当機構が負う個人情報保護義務と同等の義務を負わせるものとします。
（免責）
第26条 当機構は、本サービスを利用したこと又は利用ができないこと、本サービスからのリンク先を利用したこと又は利用ができないことによって引き起こされた損害について、直接的又は間接的な損害を問わず一切責任を負わないものとします。
２ 当機構は、以下各号のいずれかの事由によりゲストユーザに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
（２）ゲストユーザの端末の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サー
ビスの不具合等ゲストユーザの接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
（４）当機構が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）当機構が定める手順・セキュリティ手段等をゲストユーザが遵守しないことに起因して発生した損害
（７）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
（８）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当機構に責めに帰することができない場合
（９）その他、当機構の責めに帰することができない事由
２ 当機構は、ゲストユーザが本サービスを利用することによりゲストユーザと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。