⻑芋 800kg、包材 120 ⼝

【様式例 11】

【様式例 12】

経営継承に関する誓約書

１ 甲の農業経営を、⼄が継承することに甲⼄双⽅が同意します。

２ 甲⼄双⽅の家族も、この同意について承諾しています。

３ ⼄は甲の農業経営の後継者として、⾃分を鍛え、経営を学び、甲の教えを引き継いで、より良い経営者を⽬指します。

４ 下記の約定について、すべて同意し、経営継承の完了を誓約いたします。

記

（個⼈経営の場合の例⽰）

・ 財産の移転

甲が所有する農業経営に必要な農地、施設、設備機械、顧客名簿、その他の資産の

移転⽇を〇〇年〇〇⽉〇〇⽇と定める。なお、財産の移転に必要な概算額は、

〇〇〇〇〇〇〇円とする。

・ 個⼈保証

個⼈保証については、×××××××とする。

・ 経営継承後の役職と報酬

甲は、⼄の×××としてアドバイス役となり、顧客の引き継ぎなどを⾏い、

⾮常勤となる。役職、報酬及び期間は以下のとおりとする。

役職：×××××× 報酬：⽉額〇〇〇〇〇〇円 期間：引退後〇年間

（法⼈経営の場合の例⽰）

・ 株式の移転

株式の名義変更⽇を〇〇年〇〇⽉〇〇⽇と定め、当社株式〇〇〇株を譲り受ける。なお、株式の移転に必要な概算額は、〇〇〇〇〇〇〇円とする。

・ 個⼈保証

個⼈保証については、×××××××とする。

・ 代表取締役交代の期⽇

代表取締役交代の期⽇は、〇〇年〇〇⽉〇〇⽇と定める。

・ 外部への発表と引き継ぎ

代表取締役交代の発表⽇を〇〇年〇〇⽉〇〇⽇と定め、関係者への挨拶と引き継ぎを⾏う。

・ 代表取締役引退後の役職と報酬

甲は、⼄の×××としてアドバイス役となり、顧客の引き継ぎなどを⾏い、

⾮常勤となる。役職、報酬及び期間は以下のとおりとする。

役職：×××××× 報酬：⽉額〇〇〇〇〇〇円 期間：引退後〇年間

〇〇年〇〇⽉〇〇⽇

甲 現経営者 （⾃署⼜は捺印）

⼄ 後継者 （⾃署⼜は捺印）

【様式例 13】

名義株確認書兼名義書換承諾書

○○○○○○株式会社 御中

貴社の株主名簿に載っております、私名義の貴社株式●●●株の実質所有者は創業者の□□□□であり、名義を貸しただけにすぎません。

したがって、貴社の株主名簿において、私名義からxxの株主である創業者□□□□に、所有者を書き換える件につきましては、これを了承いたします。

●●年●●⽉●●⽇住所

⽒名 ⾃署及び実印

（注）承諾を得る前に株式の所有者を書き換えると、贈与（無償譲渡）を受けたものとみなされる場合がありますので、承諾書を得てから株式所有者の書き換えを⾏ってください。後⽇のトラブルを防⽌する観点から、印鑑証明書を添付してもらうこと、確定⽇付を取得することをお勧めします。

【様式例 14】

収⼊印紙

経営継承契約書

〇〇（以下「甲」という。）と□□（以下「⼄」という。）とは、甲の農業経営を⼄に継承するにつき、次のとおり契約を締結する。

（契約の⽬的）

第１条 甲は、甲の農業に係る事業（以下「本件事業」という。）を⼄に継承する。

（譲渡⽇）

第２条 経営継承を⾏う⽇（以下「継承⽇」という。）は、●●年●●⽉●●⽇とする。ただし、⼿続の進⾏に応じ必要なときは、甲⼄協議の上、継承⽇を変更することができるものとする。

（継承する資産）

第３条 甲から⼄に継承する資産は、継承⽇現在の本件事業に関する資産（以下「継承資

産」という。）とし、その範囲及び細⽬については、末尾表⽰記載のとおりとする。

２ 甲は、継承⽇において継承資産を⼄に引き渡す。引き渡しにつき、登記・登録・通知等の⼿続は必要なものについては、継承⽇後遅滞なく甲⼄協⼒してこれを⾏う。引渡⼿続に要する費⽤は、⼄の負担とする。

３ 引渡⼿続に関する公租公課は、引渡終了に⾄るまでの分を甲、引渡後の分を⼄の負担とする。

（契約関係の継承）

第４条 ⼄は、本件事業に関する売買契約、業務委託契約その他必要な契約関係を継承するものとし、甲は、必要に応じ最⼤限協⼒するものとする。

（従業員の取扱い）

第５条 本件事業に従事している甲の従業員は⼄が継承する。

２ 甲は、甲の全従業員について継承⽇までに発⽣する賃⾦・退職⾦債務その他甲との労働契約に基づき、⼜はこれに付帯して発⽣した⼀切の債務を履⾏し、⼄は同債務を継承しない。

（代⾦・⽀払⽅法）

第６条 経営継承の代⾦は、⾦●●●円とする。なお、当該代⾦については、別途消費税

及び地⽅消費税が付加される。

２ ⼄は、甲に対し第１項の代⾦のうち⾦●●●円については本契約⽇に⽀払い、残額については●●年●●⽉●●⽇までに⽀払うものとする。

【様式例 14】

（善管注意義務）

第７条 甲は、本契約締結後引渡し完了に⾄るまでの間、善良なる管理者の注意を持って継承資産を管理し、甲が継承資産に重⼤な影響を及ぼし、⼜は及ぼすおそれのある⾏為をしようとするときは、予め⼄の承認を得なければならない。

（不可抗⼒）

第８条 本契約締結後引渡し完了に⾄るまでの間において、天変地異その他の不可抗⼒により継承資産に重⼤な変動が⽣じた場合には、甲⼄協議の上、本契約の継承条件を変更することができる。

（協議事項）

第９条 本契約に定めのない事項⼜は本契約各条項の解釈について疑義が⽣じたときは、

甲⼄誠意をもって協議の上決定する。

本契約の証として本書１通を作成し、甲⼄記名捺印の上、⼄が原本、甲がその写しを保有する。

●●年●●⽉●●⽇甲 住所

⽒名

⼄ 住所

⽒名

□□商店●●千円、△△商社●●円         

⻑芋 800kg、包材 120 ⼝

倉庫１棟●●㎡（××町××番地）、

パイプハウス３連棟●●㎡（××町××番地）               耕運機１台（型番●●）                           果樹●●年植栽    80   本、未成熟果樹●●年植栽   30    本 農地３筆●●●㎡（××町××番地、××番地、××番地）

（継承資産の範囲及び細⽬）

〇〇協同組合●●千円、□□建設●●千円        

□□銀⾏●●千円、△△⽒●●千円

借⼊⾦

買掛⾦・未払⾦

（負債）

商標登録●●●号

商標権

（無形固定資産）

⼟地

果樹・⽜⾺等

農機具等

建物・構築物

（有形固定資産）

農産物・原材料

売掛⾦・未収⾦

（流動資産）

細⽬

範囲

【様式例 15】

【様式例 15】

株式譲渡契約書

〇〇〇〇（以下「甲」という。）と□□□□（以下「⼄」という。）は、甲が所有する株式会社

△△△（法⼈番号●●●●。以下「丙」という。）の株主の地位、⼜は権利をxxする有価証券である株券（電磁的記録（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。）を含む。）（以下「本株式」という。）を⼄に譲渡することxxx、次のとおり契約を締結する。

（⽬的）

第１条 甲は、本株式を⼄に売り渡し、⼄はこれを買い受ける。

（譲渡対象物）

第２条 譲渡対象物は、本株式●●●株の全株とする。

（譲渡代⾦）

第３条 本株式の１株当たりの譲渡価額は⾦●●●●円とし、総額は⾦●●●●円とする。

（譲渡代⾦の⽀払）

第４条 ⼄は、本契約締結と同時に、甲から第２条の譲渡対象物の引渡しを受け、それと引き換

えに第３条の譲渡代⾦●●●●円を甲に⽀払うものとする。

２ 甲は、⼄と協⼒して、本契約締結後に⼄の⽒名及び住所等の株主名簿記載事項を記載することを、遅滞なく丙に請求するものとする。

（役員退職・役員変更）

第５条 甲は、本契約締結時における丙の取締役及び監査役（以下「現役員」という。）の辞任

届を本契約締結後、速やかに⼄へ提出するものとする。

２ 甲は、丙へ臨時株主総会の招集を請求するとともに、本契約締結⽇に開催される臨時株主総会において、以下の議案を承認可決しなければならない。

⼀ 現役員が取締役及び監査役を辞任すること

⼆ ⼄が指定する者を新たに取締役及び監査役として選任すること

３ 前項の臨時株主総会の開催及び決議につき、甲及び現役員が⼀切の異議を申し出ないことを、

甲は⼄に確約するものとする。

（甲の保証）

第６条 甲は、本契約に関して次の各号の事項を、⼄に保証するものとする。

⼀ 甲が、⼄に提出した貸借対照表が本契約締結⽇における財産状況を正しく表⽰しており、その記載内容に誤りがないこと。

⼆ 本契約締結⽇において、貸借対照表記載の負債以外の負債がないこと。

三 本契約締結⽇において、本株式に質xxの担保権その他の権利が設定され、⼜は負担が設

定されていないこと。

x x契約締結⽇において、何らの訴訟も係属しておらず、かつ、本契約締結⽇以前に⽣じた事由が原因となり将来損害賠償の請求を受ける紛議⼜はそのおそれがないこと。

五 本契約締結⽇以前において、税務申告届が適正になされ、また公租公課が適正に納付されていること。

【様式例 15】

六 丙所有の不動産は、本契約締結⽇において末尾表⽰の不動産のとおりであること。

七 末尾表⽰の不動産について、担保権・⽤役権・負担等の完全なる所有権の⾏使を妨げる権

利等が存在しないこと。

（協⼒義務）

第７条 甲は、本契約締結⽇以前の事案につき、⼄⼜は第三者から説明等を求められた場合は、誠実に協⼒して対応するとともに、現役員に協⼒させるものとする。

２ 甲は、⼄が末尾表⽰の不動産の測量・境界確認・建物賃貸借について⽴会いや説明等を求められた場合は、誠実に協⼒して対応するとともに、現役員に協⼒させるものとする。

（協議事項）

第８条 本契約に定めなき事項や解釈上の疑義が⽣じた場合には、互いにxxxxの原則に則り、

甲及び⼄が協⼒して、温和な解決に向け努⼒するものとする。

（管轄裁判所）

第９条 本契約に関して万⼀紛争が⽣じたときは、▲▲地⽅裁判所を第⼀審の管轄裁判所とする。

本契約締結の証として本書２通を作成のうえ、甲及び⼄が記名押印し、甲及び⼄が各１通を保

持することとする。

●●年●●⽉●●⽇甲 住所

⽒名 〇〇〇〇

⼄ 住所

⽒名 □□□□

【不動産の表⽰】

１ ⼟地

所在 ▲▲市▲▲町▲▲丁⽬

地番 ▲▲番▲▲

地⽬ 農地

地積 ▲▲平⽅メートル

２ 建物

所在 ▲▲市▲▲町▲▲丁⽬▲▲番▲▲号

家屋番号 ▲▲番

種類 鶏舎

構造 鉄⾻造スレート葺き

床⾯積 １階 ▲▲．▲▲平⽅メートル ２階 ▲▲．▲▲平⽅メートル

引⽤・参考⽂献⼀覧

（全般）

中⼩企業基盤整備機構,令和３年版事業承継⽀援マニュアル及び令和３年版中⼩企業経営者のための事業承継対策

⽇本政策⾦融公庫農林⽔産事業,農林業業者の事業承継⽀援

⽇本政策⾦融公庫国⺠⽣活事業,つなぐノート

x⽂社,牧⼝晴⼀・xxxx著,中⼩企業の事業承継 12 訂版中央経済社,経営承継の仕組み・⽅法・実際

あさ出版,エッサム著,社⻑の想いを引き継ぐ事業承継の進め⽅築地書館,xxxx,稼げる農業経営のススメ

事業承継センター,事業承継ノート

（第１章）

１ ⾷料・農業・農村基本法,平成 11 年法律第 106 号

２ 岩波書店,xxx編,広辞苑第７版, 2018 年

３ 中⼩企業庁,2017 年版中⼩企業⽩書 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx

（第２章）

４ 帝国データバンク,全国社⻑年齢分析,2021 年 2 ⽉

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx/x000000.xxxx

５ 農林⽔産省,2020 年農林業センサス（表６のみ 2015 年農林業センサス） xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xxxxx/xxxxxx/xxx/

６ 帝国データバンク,2021 年後継者不在率調査, 2021 年 11 ⽉

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx/x000000.xxxx

７ 東洋経済オンライン,建設業、深刻さを増す「後継者不在」の複雑背景,2021 年 1 ⽉ xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/-/000000?xxxxx0

８ 帝国データバンク,事業承継に関する企業の意識調査, 2021 年 8 ⽉

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx/x000000.xxxx

９ 東京商⼯リサーチ,全国社⻑の年齢調査（2019 年 12 ⽉ 31 ⽇時点(再編加⼯),中⼩企業庁,2021 年版中⼩企業⽩書 xxxxx://xxx.xxx-xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxx/00000000_00.xxxx xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/0000/X DF/chusho.html

10 東京商⼯リサーチ,企業情報ファイル(再編加⼯),中⼩企業庁,2021 年版中⼩企業⽩書 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/0000/X DF/chusho.html

11 ⽇本政策⾦融公庫農林⽔産事業,平成 30 年上半期農業景況調査関連 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/x/xxxxxxxx/xxx/xxxxxx_000000x.xxx

（第３章）

清⽂社,稼ぐ農家・農業法⼈のための経営継承コンサルティング

12 厚⽣労働省,令和３年版厚⽣労働⽩書 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx_xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx

13 農林⽔産省,補助事業等により取得し、⼜は効⽤の増加した財産の処分等の承認基準について,平成 20 年 5 ⽉

23 ⽇ 20 経第 385 号,最終改正令和３年 12 ⽉ 24 ⽇３予

第 1774 号

14 旧商法,第 226 条第 1 項,平成 16 年商法改正前

15 旧商法,第 227 条第 1 項,平成 16 年商法改正後

16 会社法,第 214 条,平成 18 年法律第 86 号

17 会社法の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律,第 76 条第４項,平成 17 年法律第 87 号

18 会社法,第 215 条第１項

19 会社法,第 128 条第１項,平成 18 年法律第 86 号

（第４章）

20 国税庁,タックスアンサー,№4623 農地の評価 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/0 623.htm

21 国税庁,タックスアンサー,№4602 ⼟地家屋の評価 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxx/ 4602.htm

国税庁,財産評価基準書路線価図・評価倍率表 xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx.xx.xx/

22 所得税法施⾏令第 120 条の 2 第 1 項第 1 号または法⼈税法施⾏令第 48 条の 2 第 1 項第 1 号

23 減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令

24 国税庁,財産評価基本通達 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxxx_xx w/01.htm

25 国税庁,タックスアンサー,№4638 取引相場のない株式の評価 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/0 638.htm

国税庁,令和３年分の類似業種⽐準価額計算上の業種⽬及び業種⽬別株価等について xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx/x00/0 106/index.htm

（第５章）

26 清⽂社,xxxx・xxxx著,中⼩企業の事業承継 12 訂版

27 国税庁,タックスアンサー, №4408 贈与税の計算と税率

（暦年課税） xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxx/00 08.htm

28 国税庁,暮らしの税情報（令和３年度版）財産を相続したとき xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx/xxxx/xxxxxxx/ html/05_4.htm

29 国税庁,タックスアンサー,№2732 退職所得の源泉徴収税額の速算表 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxx/ 2732_besshi.htm

監修

xx xx（株式会社ケミストリー代表取締役、中⼩企業診断⼠、事業承継⼠）

地域活性化を主な事業ドメインとして農業者及び組織・団体の経営戦略・計画策定や 経営改善・改⾰プランの策定、マーケティングや組織マネジメントなど幅広く⽀援して いる。直近では、経営継承や経営継続マネジメント、ＳＤＧｓの⽀援が多くなっている。

「理論無くして実践無し、実践無くして理論無し」がモットー。

＜保有資格＞中⼩企業診断⼠、事業承継⼠、上級農業経営アドバイザー試験合格者、⽔産業 経営アドバイザー試験合格者、林業経営アドバイザー試験合格者、⾷品安全シ ステム審査員補(ＪＲＣ♙)、ＪＦＳ−♙／Ｂ規格（セクター：Ｅ／Ｌ）監査員、 ＪＧ♙Ｐ／♙ＳＩ♙Ｇ♙Ｐ指導員

検討委員（50⾳順）

xx xxx（⽔稲種⼦農家、事業承継⼠）

Ｊ♙全農⼊会後、地域農業の担い⼿に出向くＪ♙担当者「Ｔ♙Ｃ」の⽀援、農業者団体（法⼈協会、Ｊ♙⻘年部、４Ｈクラブ）との連携 （⽣産資材費低減に向けた資材事業研究会の取り組み）、「事業承継ブック〜親⼦間の話し合いのきっかけに〜（親⼦版）、〜世代間を超えた話し合いのきっかけに〜（集落営農版）」の発⾏、全農営農管理システム

「Ｚ−ＧＩＳ」などに携わる。令和元年に実家で親元就農し、その傍らで「農業界の役に⽴ちたい」を開業。事業承継に関する執筆や講演、個別⽀援、実践塾を開催。

＜監 修＞「事業承継ブック〜産地全体の話し合いのきっかけに〜（ 部会版）」

「ハッピーリタイアブック」（全農）

xx x⼀（株式会社⽇本政策⾦融公庫農林⽔産事業）

株式会社⽇本政策⾦融公庫農林⽔産事業本部営業推進部課題解決⽀援第⼆グループグループリーダー

xx ⼀幸（株式会社ケミストリー代表取締役、中⼩企業診断⼠、事業承継⼠）

x xx（税理⼠、農業コンサルタント）

慶応義塾⼤学経済学部卒業後、全国農業協同組合中央会（Ｊ♙全中）勤務を経て、 1995年に森税務会計事務所開業。2003年にアグリビジネス・ソリューションズ株式会社を設⽴。2015年より⼀般社団法⼈全国農業経営コンサルタント協会会⻑。公益社団法⼈

⽇本農業法⼈協会、Ｊ♙全中、アグリビジネス投資育成株式会社などの顧問税理⼠を務める。

＜主な著書＞「法⼈化塾 ―インボイス制度対応と農業の経営継承・組織再編」（農⽂協）

「農業法⼈の会計・税務ハンドブック」（全国農業会議所）ほか

⼭x x⼦（国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構 本部 ユニット⻑）

⼤阪府⽴⼤学農学研究科博⼠前期課程を修了し農林⽔産省⼊省、2020年4⽉より現職。

⽇本農業経営学会 常任理事、博⼠（農学）。⽇本農業法⼈協会会員への調査等を⻑年⾏っており、経営継承を専⾨的に研究。平成20〜29年農業経営継承事業推進委員会委員

（全国農業会議所）を務める。

＜研究成果＞「農業法⼈の経営継承対策―基本的な考え⽅と類型別の特徴」

＜著 書＞「農業経営の継承と管理」（農林統計出版）

特別協⼒（50⾳順）

⽊xx x（東海⼤学経営学部学部⻑、⽊之内農園代表取締役会⻑）

xx x（⼀般社団法⼈事業承継協会代表理事）全国農業協同組合連合会耕種総合対策部

⽇本政策⾦融公庫農林⽔産事業本部営業推進部

委託事業担当

農林⽔産省

⾜利xx（経営局経営政策課）

⼩泉亜⼸（経営局経営政策課）

ＮＰＯ法⼈⽇本プロ農業総合⽀援機構

⽥xx⼈（事務局⻑、中⼩企業診断⼠、社会保険労務⼠）

xxxx（上席コンサルタント、中⼩企業診断⼠、事業承継⼠）

xxxx（顧問弁護⼠、⾸都東京法律事務所弁護⼠）

農林⽔産省 令和３年度農業経営・改善⽀援調査委託事業

（受託者：NPO法⼈⽇本プロ農業総合⽀援機構）