Contract

入札広告次のとおり条件付一般競争入札に付します。

平成２８年８月５日

契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社 坂出管理センター所長 xx x

記

1 業務内容

（1）業務件名 平成２８年度坂出管理センター自動車メンテナンスリース契約

（2）借入物品及び特質等

メンテナンスリース車両３台（新車）

詳細は入札説明書及び仕様書のとおり

（3）借入期間 車両登録日から５年間

(4) 借入場所 本州四国連絡高速道路株式会社坂出管理センター住所 香川県xx市xx町下xx４３８８－１

（5）入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の8 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 の

100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。

（6）そ の 他 本業務は、入札参加者の競争参加資格を入札後に審査する「事後審査方式」であり、競争参加資格の確認結果は通知しない。

2 競争参加申請書の作成及び提出に関する事項

（1）申請書の提出

入札参加希望者は、過去の契約実績等を証明する書類を添付した競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出するものとする。

（2）申請書の作成

申請書は、別添１の競争参加資格確認申請書に基づき作成するものとする。

（3）申請書の入手方法

入札参加希望者は、入札説明書、入札広告の写し、契約書案、仕様書、設計書及び入札及び見積り手引きを入札広告の日から平成２８年８月２９日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日 10 時 00 分から 16 時 00 分まで、下記の場所において無償で入手できる。

本州四国連絡高速道路株式会社xx管理センター 総務課

(住所)〒７６２－００２５ 香川県xx市xx町下xx４３８８－１

(電話番号)０８７７－４５－５５１１

(E-mail)

申請書の入手を希望する者は、以下の必要事項を入力した電子メール（テキス

ト入力）を、上記の電子メールアドレスに送信するものとする。申請書の交付は、電子メールにより行うが、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）からの受信確認は行わない。必要事項は間違いのないよう入力すること。なお、入力した情報の不備により発生した損失や損害について、本四会社は責任を負わない。

必要事項 メール件名：平成２８年度坂出管理センター自動車メンテナンスリース契約

① 業者名

② 担当部署

③ 担当者名

④ 住所

⑤ 電話番号

⑥ メールアドレス

※１ セキュリティ上の都合により、フリーメール及び添付ファイルは開封しない。

※２ やむを得ない事由により、メールにより入手できない場合に限り、書留郵便により CD-R を無料で交付する。

（4）申請書の提出期間及び提出場所

申請書の提出期間及び提出場所は、下記のとおりとする。

①提出期間 平成２８年８月５日（金）から平成２８年８月２９日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10 時00 分から16 時00 分まで。

②提出場所 （３）に同じ。

郵送等（書留郵便又は信書便。提出期間内必着）又は持参すること。電送によるものは受け付けない。

3 競争参加資格

当該業務に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足した者とする。

（1）次の各号の一に該当しない者であること。

一 契約を締結する能力を有しない者（未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) 及び破産者で復権を得ない者

二 本四会社の過去 2 年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者

イ 契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者二 監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げた者

x 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者へ 提出した書類に虚偽の記載をした者

ト その他本四会社に著しい損害を与えた者

チ イからトまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年後を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した 者

三 経営状態が著しく不健全であると認められる者

（2） 業務実績及び資格要件

①平成２３年度以降において、次に掲げる当該業務に係る企業の同種業務の実績があることを証明できるものであること。

同種業務：当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る自動車リース契約を実施した実績があることを証明できるものであること。

②リース車両に関し、点検、整備及び修理等について、借入場所から概ね６０分以内の範囲に所在する工場による保守体制を整備していること。

（3） 過去２年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でない こと並びに申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から「地 域２（岡山県、香川県）」において、指名停止等を受けていないこと及び申請書の提 出期限の日から開札の日までの期間に「、工事請負契約に係る指名停止等に関する達」

（本四会社達平成 17 年第 48 号）に基づき、「地域２（岡山県、香川県）」において、指名停止を受けていないこと。

（4） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（5） 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てをした者で、再生手続き開始の決定を得ない者でないこと。

（6） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てをした者で、更生手続き開始の決定を得ない者でないこと。

（7） 競争参加資格確認申請書の提出時に過去 3 ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則第 9 号様式（その３、その３の２又はその３の３のいずれか。））の写しを提出できる者であること。

4 入札及び開札の日時及び場所等

（1） 開札日時：平成２８年９月６日（火）１４時００分

（2） 場 所：記 2（3）の会議室

（3） 方 法：入札者又はその代理人が持参し、開札に立ち会うこと。

5 落札者の決定方法

落札者の決定方法は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とし、競争参加資格の確認をもって落札者とする。

6 その他

（1） 提出された申請書は、返却しない。

（2） 入札保証金 免除

（3） 手続きに関する問合せ先は、記 2（3）に同じ。

（4） 申請書又は業務実績を証明した資料に虚偽を記述した者は、当該業務の競争参加の確認を取り消すとともに、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」に基づく指名停止を行うことがある。

また、申請書又は業務実績を証明した資料に虚偽を記述した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。

（5） 競争参加資格の認定において、業務経歴、信用度等を確認できない場合においては、落札予定者へ登記事項証明書の写し等の提出を求めることがある。

（6）契約書作成の要否 要。

なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。

（詳細は、当社ホームページ xxxx://xxx.xx-xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx による。）

別添１ 競争参加資格確認申請書

競争参加資格確認申請書

年 月

日

本州四国連絡高速道路株式会社

坂出管理センター所長 xx x

x

住所

商号又は名称代表者氏名 担当者氏名 電話番号

メ－ルアドレス

印

平成２８年８月５日付けで入札広告のありました平成２８年度xx管理センター自動

車メンテナンスリース契約に係る競争に参加する資格について確認されたく申請します。

なお、上記広告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣

誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

・当社は、上記広告に示された競争参加資格に関する条件を全て満足した者である。

・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合、速やかに書

面をもって契約責任者あて申し出ます。

【添付書類】

次に掲げる実績等を証明できる書類（様式１他）

１ 企業の平成２３年度以降の同種業務実績

・契約書及び仕様書の写し（過去の業務実績を証明できる書類及びカタログ類）

２ リース車両に関し、点検、整備及び修理等について、借入場所から概ね６０分以内の範囲に所在する工場による保守体制を整備していること

３ 納税証明書（国税通則法施行規則第9号様式（その3、その3の2又はその3の3のい

ずれか。））

（様式１）

会社名              

１．企業の平成２３年度以降の同種業務実績

業務件名

借入期間

発注機関名住所

TEL

業務の概要

※契約実績を証明できる資料として、契約書及び仕様書の写し（過去の業務実績を証明できる書類及びカタログ類）を添付すること。

２．リース車両に関しての保守体制

分類	点検工場	整備工場	修理工場
工場名称
住所
電話番号

※借入場所から工場まで概ね６０分以内の範囲に所在することが確認できる資料として、地図等を添付すること。