【送信先：iryou@city.kobayashi.lg.jp】
西諸医療圏医療需要調査等業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
西諸医療圏を形成するxx市、えびの市及び高原町では、xx県医療計画や総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏まえ、xx市立病院、えびの市立病院及び国民健康保険高原病院が役割や機能を明確化・最適化し、病院間の連携を強化するとともに、経営面のさらなる強化を図るため、それぞれの病院における経営強化プランを策定することとしている。
このプラン策定に際し、医療需要の調査や各病院の経営分析、病院間連携の提案等に関する業務を委託する業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
２．業務概要
（１）業務名
西諸医療圏医療需要調査等業務
（２）業務内容
別紙１「西諸医療圏医療需要調査等業務仕様書」のとおり
（３）発注者
小林市、えびの市、高原町
（４）委託期間
契約締結の日から、令和６年２月２９日まで
（５）委託料の上限額
２７，１９２，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
（６）その他注意事項
令和４年度においては、令和５年度に実施する西諸医療圏医療需要調査等業務委託する業者を選定するための事前準備として公募型プロポーザルを実施する。従って、今回のプロポーザルでは、受託候補者（最優秀候補者）を選定し、xx市、えびの市及び高原町において、令和５年度の当初予算議決後に、四者間で契約を締結するものであり、契約額については、発注者等分とする。なお、契約の締結は、令和５年
４月中旬を予定しているが、予算措置がなされた上で契約を進めるため、議決されない場合や、その他やむを得ない理由等により事業を実施できない場合には、契約を締結できない場合がある。
３．参加資格要件
本手続に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
（１）法人格を有すること。
（２）申込時点で、宮崎県内の地方公共団体から指名停止を受けていないこと。
（３）公立病院改革新ガイドライン（２０１５年）に基づく改革プラン策定支援実績（改革プラン策定に係る分析調査業務を含む。）を有していること。又は過去５年以内に同種の業務実績等を有していること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の
申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（６）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（７）団体等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しないもの又は禁固刑以上の刑に処せられているものがいないこと。
（８）租税等の滞納がないこと。
（９）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条 第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行っている団体（以下「暴力団等」という。）でないこと。
（10）団体等の役員又は経営に事実上参加している者に、暴力団等の構成員又は関係者と密接な関係を有する者がいないこと。
（11）２．の業務概要の（６）の内容に合意した事業者であること。
４．提出書類
本手続きに参加しようとする者は、次の書類を提出すること。
（１）参加申込書（様式第１号）
（２）会社概要書（様式第２号）
（３）暴力団に関与のない旨等の誓約書兼同意書（様式第３号）
（４）役員等調書（様式第４号）
（５）企画提案書鑑（様式第５号）及び企画提案書（任意様式）
（６）見積書（任意様式）
（７）業務実績書（様式第６号）
（８）業務xx（予定）者略歴書（様式第７号）
（９）完納証明書（法人にあっては市税、法人税、消費税及び地方消費税を完納しているとともに、その代表者が市税等を完納していること。ただし、提出日から起算して６か月以内に取得したものに限る。）
５ 提出書類に関する注意事項
（１）様式の寸法は、日本産業規格Ａ４縦型とし、片面印刷とすること。なお、詳細な図面等にあっては日本産業規格Ａ３の折りたたみも可とする。
（２）見積書は円表示とし、消費税及び地方消費税額を含む総額表示とする。
（３）提出部数は、１６部とし、１部ずつ綴じ込みを行うこと。
（４）代表者の変更等やむを得ない場合、又は仕様書の大幅な変更等により、既提出者と未提出者の間でxxを損なうおそれがある場合を除き、提出書類の訂正又は差し替えは認めない。
（５）書類の作成及び提出に要する経費（プレゼンテーション参加経費を含む。）は、応募者負担とする。なお、提出書類の返却はしない。
（６）提出書類の知的財産権は、著作xx（昭和４５年法律第４８号）その他の関係法令により別の第三者の権利として保護されたものを除き、応募者に帰属する。ただし、各発注自治体の情報公開条例に基づく開示請求があったときは、応募者の権利を侵害しない
範囲内で、提出書類の全部又は一部を開示する場合がある。
（７）本手続きの正当な競争を妨げない範囲内で、上記４に掲げる書類以外に事業概要や業績を示したパンフレット類を提出しても差し支えない。
６．書類提出方法、提出期限及び受付時間
（１）提出方法
持参、郵送又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第
９９号）に定める信書便をいう。）による。
（２）提出期限
令和５年２月９日（木）午後５時
なお、期限後の提出は一切受け付けない。
（３）受付時間（持参の場合に限る。）
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
（４）提出先
〒８８６-０００７ xx市真方８９番地１
xx市保健センター内 xx市健康福祉部医療介護連携室
７．質疑応答
（１）本手続に関する質疑がある場合、質疑書（任意様式）により令和５年２月７日（火）午後５時までに電子メールで問い合わせること。
【送信先：xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx】
（２）質疑に対する回答は、発注者間で調整の上、その時点で参加申込書を提出している全ての応募者に電子メールで通知する。
８．選定方法
（１）受託候補者の選定は、「西諸医療圏医療需要調査等業務委託に係る受託候補者選定委員会」が行う。
（２）同委員会の審査は、提出書類及び応募者によるプレゼンテーションの内容を総合的に勘案して行う。
（３）受託候補者は、最も優れた提案を行った者を最優秀候補者とし、次順位（優秀候補者）まで選定する。
（４）審査基準は別紙２「西諸医療圏医療需要調査等業務委託審査基準表」のとおりとする。
（５）応募者多数のときは、提出書類による予備審査の上、プレゼンテーション参加者を制限する場合がある。令和５年２月１３日（月）午後５時までに予備審査の有無を、また、予備審査を実施した場合はその結果をすべての応募者に電子メールで通知する。
なお、プレゼンテーションに参加できなかったことによる交通・宿泊予約のキャンセル料等は負担しかねるので留意すること。
（６）同委員会の委員は、審査結果を通知するまで明らかにしない。
また、審査過程は非公開とし、審査に対する異議の申し立ては一切受け付けない。
９．プレゼンテーション
（１）日程
令和５年２月１６日（木）
注）開始時間は応募者数を勘案の上、別途通知する。
（２）場所
小林市役所本館３階（第３会議室）
（３）審査時間
１応募者につき３０分以内（説明時間２０分、質疑１０分の予定）
（４）参加者
１応募者につき５名以内
（５）その他
映像等によるプレゼンテーションを希望するときは、あらかじめ申し出ること。
この場合、スクリーン、プロジェクター、接続ケーブル及び延長コード等は当方で用意するが、パソコン及び特殊な接続ケーブル等は応募者が用意すること。
なお、機材接続及び動作確認に要する時間は説明時間に含むものとする。
10．参加の辞退及び失格
（１）応募者は、書類提出後に本手続への参加を辞退しようとするときは、上記９（１）のプレゼンテーション開始時までに、辞退届（任意様式）を電子メールで提出すること。
なお、辞退理由の如何は問わないものとする。
（２）xx市、えびの市及び高原町は、参加を辞退した応募者に対し、辞退を理由とする不当な取扱いを一切行わないものとする。
（３）審査を終えるまでの間に応募者が上記３に掲げる参加資格要件を満たさないことが明らかになったときは、当該応募者は失格とする。
この場合、当該応募者に対し失格となった旨を電子メールで通知する。
11．審査結果の通知
（１）通知予定日
令和５年２月２１日（火）
（２）通知方法
プレゼンテーションに参加した全ての応募者に電子メールで通知する。
12．業務委託契約の締結
（１）業務委託契約は、xx市、えびの市及び高原町を発注者、受託候補者（最優秀候補者）を受注者とする四者間契約とする。
（２）発注者の負担額は、業務委託契約書に明示する。
13．全体日程（予定）
日 時 | x x |
令和５年２月 ７日（火）午後５時 | 質疑受付期限 |
２月 ９日（木）午後５時 | 参加申込書提出期限 |
２月１６日（木） | プレゼンテーション |
２月２１日（火） | 審査結果通知（受託候補者の選定） |
令和５年４月末日まで | 業務委託契約の締結 仕様書に基づく分析調査開始 |
令和５年８月末日まで | 仕様書に基づく分析調査結果報告 |
令和５年１２月末日まで | 経営強化プラン策定支援及び経営強化 プラン（案）の提示 |
令和６年２月末日まで | 委託期間終了 |
令和６年３月末日まで | 受託料支払手続完了 |
14．問合せ先
小林市役所 xx市保健センター内
たつもと
こ く ぼ
健康福祉部医療介護連携室（担当者：xx、xxx）
電 話：０９８４－２４－５００７ ＦＡＸ：０９８４－２３－０３２５ メール：xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx