『流動 RYUDOU』利用規約
『流動 RYUDOU』利用規約
第１条（本規約の目的）
１．この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ｉｐｏｃａ（以下「当社」といいます）と、本規約に同意したうえ所定の方法により次項各号に定めるサービス（以下「本サービス」といいます）について申込みをした法人（以下「利用者」といいます）の間に適用されます。本規約は、本サービスの提供条件ならびに当社と利用者との間の権利義務を定めるものです。
２．本サービスには、次の種類があります。利用者は、本サービスの申込時にいずれか（または複数）を選択して申込みを行うものとします。
（１）流動 RYUDOU outside
スマートフォン所有者の行動データをもとに、来店人数・行動エリア等を分析するサービス
（２）流動 RYUDOU inside
スマートフォン所有者の行動データをもとに、来店人数・店内行動エリア等を分析するサービス
（３）滞留カウンター
スマートフォン所有者の行動データをもとに、フロアごとの滞留時間等を分析するサービス
第２条（利用契約）
１．利用者は、本規約の各条項すべてを十分に理解し、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用いただくものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなします。
２．利用者が本サービスの利用を開始した時点で、当社との間に、本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます）が成立します。
第３条（登録手続）
１．利用者は、登録上の注意をよく読み、所定の申込書に必要事項を正確に入力したうえで、本サービスを申し込むものとします。
２．利用者は、所定の申込書において、本サービスの対象となる施設として、利用者が運営する商業施設や店舗（以下「利用施設」といいます）を指定するものとします。
３．利用者は、所定の申込書において、第１条第２項各号のいずれかのサービスを選択するものとします。
４．利用施設資格は、本規約に同意のうえ所定の申込手続を完了した法人に対し、商業施設
ごとに付与します。ただし、当社は、過去に利用施設資格が取り消された法人または当社が相応しくないと判断した法人からの申込みについては、本サービスの提供をお断りする場合があります。
第４条（本規約等の遵守）
利用者は、登録手続時および登録後も、本規約およびこれに関連または付帯する契約書、覚書、各種案内等すべてを遵守していただきます。
第５条（本サービスの内容）
１．当社は、利用者に対し、本サービスの内容として、利用施設および第９条に定める他施設において、以下のサービスを提供するものとします。
（１）顧客の来店計測サービス
（２）顧客の行動分析サービス
（３）その他上記に付随・関連するサービス
２．本サービスは、利用者が本規約に同意のうえ、当社または代理店（当社と販売代理店契約等を締結しており、当社の代理として本サービスの販売および利用者に対して本サービスの利用料金の請求を行う者をいいます。以下同じ）に所定の方法により申込書を提出し、登録手続を行うことにより開始されます。
３．本利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます）は、本サービスの利用開始日から１年が経過する日までとします。ただし、期間満了の１ヵ月前までに利用者から書面による申し出がない場合、本利用契約は同一条件で１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
４．本サービスの最低利用期間は、本サービス利用開始日から１年とします。
５．利用者は、当社が定める条件に従って、管理画面（利用者が本サービスにて提供される 情報を閲覧する画面をいいます。以下同じ）において本サービスを利用することができます。
第６条（サービス料金）
１．本サービスの利用料は、当社または代理店が別途定める料金表に従うものとします。
２．利用者は、本サービスの利用料を当社または代理店が別途定める支払方法に従い支払うものとします。
３．当社は、当社の責めに帰すべき事由以外で本利用契約が契約期間の途中で終了（解約、解除も含む）した場合、一度お支払いただいた既に経過した期間の本サービスの利用料を一切返還・返金いたしません。
４．利用者が契約期間内に本利用契約を解約した場合、または利用者が本規約に違反したことを理由に当社が本利用契約を解除した場合、利用者は、当社に対し、違約金として、契約期間の残余期間の利用料金相当の金員を支払うものとします。ただし、当社が本規約に違反
したことを理由に利用者が本利用契約を解除した場合には、この違約金は発生しないものとします。
第７条（データの利用）
１．本サービスに利用している各種データは、あくまでも統計上の計算結果であり、利用者はこれらが参考値であることを承諾し、本サービスを利用するものとします。
２．利用者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスを通じて提供された各種データを、有償・無償を問わず、第三者に開示、譲渡、貸与その他一切の提供をしてはならないものとします。
第８条（施設ID およびパスワードの管理）
１．利用施設のID（以下「施設ID」といいます）およびパスワードは、本サービスの申込手続の完了後にご登録いただいた E メールアドレスに送付されます。
２．利用者は、施設ID およびパスワードを、第三者に知られることがないよう責任をもって管理しなければなりません。
３．当社が、利用者により入力された施設 ID およびパスワードが登録された情報と一致することを所定の方法により確認した場合、利用者による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用した場合であっても、それにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第９条（他施設の登録）
（１）流動 RYUDOU outside
１．利用者は、他施設を５施設まで登録することができます。ただし、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設を他施設として登録することはできません。なお、当社の判断により、利用者が登録した他施設が、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設とみなされる場合があります。
２．利用者は、別途追加料金を支払うことにより、５施設を超えて他施設を追加することができます。
（２）流動 RYUDOU inside
利用者は、別途追加料金を支払うことにより、他施設を登録することができます。ただし、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設を他施設として登録することはできません。なお、当社の判断により、利用者が登録した他施設が、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設とみなされる場合があります。
（３）滞留カウンター
利用者は、別途追加料金を支払うことにより、他施設を登録することができます。ただし、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設を他施設として登録するこ
とはできません。なお、当社の判断により、利用者が登録した他施設が、利用者または利用者が実質的に支配する法人が経営する施設とみなされる場合があります。
第 10 条（登録情報の変更）
１．利用者は、登録した施設情報（利用施設が当社に開示した利用施設の属性に関する情報および利用施設の利用履歴等の情報をいいます。以下同じ）に変更が生じた場合、速やかに所定の方法により登録情報を変更しなければなりません。
２．当社は、前項の登録情報の変更がなされなかったことにより利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。また、登録情報の変更がなされた場合であっても、変更前にすでに手続がなされた処理は、変更登録前の情報に基づいて行われます。
第 11 条（契約期間の満了）
１．利用者が本利用契約の期間満了による終了を希望する場合、利用者は、当該満了日の属する月の前月末日（土日祝祭日の場合は前日）までに、当社に対し、別途当社または代理店の指定する届出書面を提出するものとします。この場合、利用者は、管理画面についても期間満了をもって利用ができなくなります。
２．利用者が本サービスの利用料を２ヵ月以上滞納した場合、当社は、事前に通知することなく直ちに本利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合は、第６条第
３項および第 23 条第３項を準用するものとします。
第 12 条（当社の免責）
１．当社は、本サービスにおいて利用者に提供される各種データについて、情報の正確性および最新性を保証するものではありません。
２．当社は、利用者に提供した本サービスの効果を保証するものではありません。
３．当社は、利用者による本サービスの利用結果について一切責任を負わないものとします。
４．当社は、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセス等の不可抗力により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
５．当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツ に、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
６．当社は、利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
７．当社は、利用者が本規約に違反したことによって生じた損害について、一切責任を負いません。
８．管理画面上に登録される一切の情報（施設情報に限りません）は、利用者の責任において登録するものとし、当社はこれにより利用者または第三者に不利益・損害が生じたとして
も一切責任を負いません。
９．当社は、利用者が、なりすまし等により虚偽の施設情報を設定したことによって生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
10．当社は、本サービスに関し利用者と他施設またはその他の第三者との間で生じたクレーム、トラブル、紛争等について一切責任を負いません。
11．当社は、利用者が第 13 条に規定する禁止行為に違反した結果について一切責任を負いません。
12．天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の合理的な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合には、当社はその責任を負わないものとします。
第 13 条（禁止事項）
利用者は、管理画面を含む本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）法令（政令、通達、条例、ガイドライン、業界団体の自主基準その他これらに類する国または業界団体の定める基準・規則・規約等の一切を含みます）または本規約に違反する行為
（２）当社または他の利用者その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねる行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）他の利用者または他施設その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為
（５）虚偽の情報（なりすましを含みます）を入力する行為
（６）有害なコンピュータプログラムもしくはメール等を送信し、または書き込む行為
（７）当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
（８）施設ID およびパスワードを第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
（９）本サービスにより入手可能な各種データを、当社の事前の承諾なくして、改ざん、転用、流用等する行為
（10）前各号の他、本サービスの運営を妨害しまたは運営に支障を与える行為
（11）前各号の行為を、第三者をして行わせ、または助長する行為
第 14 条（利用停止・利用施設資格取消）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく管理画面を含む本サービスの利用停止、利用施設の施設ID およびパスワードの変更、または利用施設の利用施設資格の取消しを行うことができるものとします。これにより利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
（１）利用者に第 13 条に規定する禁止行為があった場合
（２）利用者に法令または本規約に違反する行為があった場合
（３）利用者に管理画面を含む本サービスの利用に関して不正行為があった場合
（４）一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど、利用者のセキュリティを確保するために必要な場合
（５）その他当社が利用者による本サービスの利用を不適当と判断した場合
第 15 条（xxxx等について）
１．当社は、利用者が管理画面にアクセスしたことを認証するため、あるいは利用者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他利用者に最適な本サービスを提供するために、利用者が当社のサーバにアクセスする際のIP アドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（cookie）の技術を使用して利用者のアクセス履歴等に関する情報を収集いたします。
２．利用者が本サービスを利用する際には、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、利用者がブラウザでxxxxを拒否するための設定を行った場合、本サービスの全部または一部の利用ができない場合があります。
第 16 条（本サービスの中断・停止等）
当社は、利用者に管理画面を含む本サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、管理画面を含む本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、管理画面を含む本サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。この場合、当社は、利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとし、本サービスの中断または停止中の期間にかかる本サービスの利用料の返還・返金は行わないものとします。
第 17 条（本サービスの変更・廃止）
当社は、機能改良や法令改廃、その他の事由により、当社の判断により本サービスの全部または一部を適宜変更・廃止することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対して利用料の返還・返金は行なわないものとし、本サービスの内容変更によって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第 18 条（本サービスのサポート）
利用者は、本サービスについて、管理画面の「よくある質問（FAQ）」を参照できるものとします。
第 19 条（秘密保持）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用に際して、当社から開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどの当社の技術上、営業上または業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を本サービスの利用以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、利用者が以下の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（１）開示されまたは知得する以前に公知であった情報
（２）開示されまたは知得する以前に自らが既に所有していた情報
（３）開示されまたは知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報
（４）開示されまたは知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
（５）開示されまたは知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
第 20 条（個人情報の取り扱い）
当社は、別途定める当社の個人情報保護方針に従い、個人情報を取り扱うものとします。
第 21 条（再委託）
当社は、本サービスに関して、全部または一部の業務を、当社の責任において代理店その他の第三者に再委託できるものとします。
第 22 条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、移転し、または担保に供してはならないものとします。
第 23 条（本利用契約の解除）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）第 13 条の禁止行為を行った場合
（２）法令または本規約に違反する行為があった場合
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する倒産手続（私的整理を含むがこれに限られない）の申立てがあった場合
（４）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（５）差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申立てがあったときまたは公租公課の
滞納処分を受けたとき
（６）解散の決議を行いまたは解散命令を受けた場合
（７）営業もしくは事業の全部もしくは重要な一部を譲渡しもしくは廃止する等の企業の同一性を損なう組織再編行為の機関決定を行った場合
（８）その他、本利用契約の継続が困難であると客観的かつ合理的に判断される場合
２．前項による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
３．利用者が第１項各号のいずれかに該当した場合、利用者は当社に対する一切の金銭債務について期限の利益を喪失するものとし、当社または代理店の請求に従って直ちに当該金銭債務を支払うものとします。
４．第１項に基づく本利用契約の解除に関連して利用者または第三者が不利益または損害を被った場合であっても、当社は、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 24 条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社または代理店の責に帰すべき事由が直接の原因となり、利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、その賠償額は、利用者が１年以内に当社または代理店に対し支払った本サービスの利用料の総額を超えないものとします。
第 25 条（反社会的勢力の排除に関する条項）
１．利用者は、本サービスの申込時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等の威力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為を行わ
ないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）当社との取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用者が、前二項の表明・確約に反し、もしくは反していると合理的に疑われる場合、当社は、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。また、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、本利用契約の解除に起因しまたは関連して利用者または利用者の属する団体に損害等が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
４．利用者は、第１項または第２項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、その損害を賠償する義務を負うことを確約します。
５．利用者は、第３項の規定により本利用契約の解除がなされた場合であっても、当該解除により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。
第 26 条（本規約の改定）
当社は、本規約を任意に改定することができるものとします。本規約の改定の効力は、改定後の本規約を管理画面その他当社所定のウェブサイトに掲示したときから生じるものとします。この場合、利用者は、改定後の本規約に従うものとします。
第 27 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 28 条（合意管轄）
本利用契約または本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 29 条（分離条項）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及びその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
第 30 条（協議）
本規約に記載のない事項または本規約の条項の解釈について疑義が生じた場合、当社と利用者は、誠意をもって協議し解決するものとします。
2019 年 4 月 1 日施行
2020 年 3 月 16 日改定