Bind Vision 利用約款
Bind Vision 利用約款
以下の「Bind Vision 利用約款」（以下「本約款」といいます）は、キヤノン IT ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）がお客様に対して提供する第 1 条に定める「本サービス」の内容及び条件を定めたものです。お客様は、「本サービス」の提供を希望する場合、「本約款」に同意されるとともに、当社所定の申込手続を行うものとします。なお、かかる申込手続が行われた時点で、お客様は、「本約款」に同意したものとみなされます。
第1条（定義）
契約条項
日以上前までに当該変更内容を e-mail により通知することにより「本約款」
「本約款」において、次の各号の用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する「Bind Vision」と呼称するサービス（付帯して提供するインストール作業、教育対応を含みます。）であって、「データ送信端末」から「本件システム」に対し送信されたデータ（画像や数値を含むがこれに限らない）を保存し、管理し、表示等する「プラットフォーム」機能及びオプションサービスからなるものをいいます。
(2)「本件 APＩ」とは、「本サービス」に関連して当社が公開するアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。
(3)「本件システム」とは、「本サービス」の提供のために当社又はその委託先等が管理・運営等する電気通信設備・回線、コンピュータ・サーバ等のハードウェア
（仮想サーバを含みます。）並びにソフトウェア、アプリケーション、AI 及びその他の機器・システム等の総称をいいます。
(4)「データ送信端末」とは、「本件システム」にデータを送信する機器、システム、アプリケーション、AI 及びその他のデータ送信機能を有するものであって、お客様が所有若しくは占有又は利用するものをいいます。
(5)「サービス仕様書」とは、「本サービス」の内容・利用条件等の詳細が記載された当社所定の書面をいい、本約款別紙に添付されるものをいいます。
(6)「申込書」とは、当社が別途指定する「本サービス」の申込に必要な事項を記載したサービス申込書をいいます。
(7)「利用開始通知書」とは、「本サービス」の申込手続き完了後に当社から送付される、お客様に払い出すID 等を記載した書面をいいます。
(8)「サービスID」とは、「本件システム」に画像やデータ、その他の情報を送信するために必要なIDをいいます。なお、「サービスID」の詳細は、「サービス仕様書」に定めるものとします。
(9)「利用契約」とは第４条に基づきお客様と当社間で成立する「本サービス」の利用に関する個別の契約をいいます。
(10)「関連マニュアル」とは、「本サービス」を使用するためのマニュアル等、関連するドキュメントの総称をいいます。
(11)「販売代理店」とは、当社が指定する「本サービス」の販売代理店をいいます。
第2条（本約款の適用）
1. 「本約款」、「サービス仕様書」及び「関連マニュアル」は、「本サービス」の提供に適用され、「利用契約」上の契約条件の一部を構成するものです。
2. お客様は、「本サービス」の仕様及び利用条件が、「本約款」各条項のほか、「サービス仕様書」及び「関連マニュアル」に定める通りであることに同意し、当該利用条件を遵守するものとします。「サービス仕様書」及び「関連マニュアル」の定めと「本約款」の定めが異なるときは、「サービス仕様書」及び「関連マニュアル」の定めが優先して適用されるものとします。
3. お客様と「販売代理店」間で「利用契約」と異なる条件を合意した場合であっても、当該条件に当社は拘束されないものとします。
第3条（本約款の変更）
1. 当社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他当社が必要と判断した場合には、お客様に対して、原則として効力発生日の 30
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（「サービス仕様書」及び「関連マニュアル」を含み、以下本条において同じ）の全部又は一部を変更することができます。
2. お客様は、変更後の「本約款」に同意できない場合は、効力発生日までに当社に通知することにより「本サービス」の利用を終了することができます。
第4条（利用契約の申込及び成立）
1. 「本サービス」の利用を希望されるお客様は、当社又は「販売代理店」に対して、「申込書」を提出するものとします。
2. 当社が「申込書」に応諾することをお客様に通知した時をもって「本約款」に定める条件にて「利用契約」が成立するものとします。
３．次の各号に該当すると当社が判断した場合には、当社は申込を拒絶することがあります。この場合、当社はお客様に対しその旨通知するものとします。
(1) お客様に対する「本サービス」の提供が技術的に困難である場合
(2) お客様が債務の支払いを怠るおそれがある場合
(3) お客様が「申込書」に虚偽の事実を記載した場合
(4) お客様が違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて「本サービス」を利用するおそれがある場合
(5) お客様が当社又は「本サービス」の信用を毀損するおそれがある態様で「本サービス」を利用するおそれがある場合
(6) お客様が、第三者の「本サービス」の利用に支障を与える態様にて「本サービス」を利用するおそれがある場合
(7) 「本サービス」を利用するために必要なお客様のネットワーク及びシステム設定の変更がされない場合
(8) 前各号のほか、当社の都合によりお客様からの申込を承諾できない場合
第5条（「本サービス」の提供）
1. 当社は、お客様に対して、「本サービス」を、善良なる管理者の注意義務をもって提供するものとします。
2. お客様は、「本サービス」に用いるインターネット回線、「データ送信端末」及びその他設備を自らの負担と責任により調達、連携及び設定（「本件システム」にデータを送信するための設定を含むが、これに限りません。）し、また「本サービス」上での設定
（データの保存、管理及び表示に関する設定を含むが、これらに限りません。）を実施するものとします。当社は、「本サービス」の提供にあたって「本件システム」の範囲に限り責任を負うものとし、お客様が「本サービス」に用いるインターネット回線、
「データ送信端末」若しくはその他設備に関する不具合、お客様による設定の不具合又はこれらを原因とした「本サービス」の利用不能若しくは不具合（画像、データが適切に表示されないこと、アラート機能が動作しないことなどを含みますがこれに限りません。）につき一切責任を負わないものとします。
3. 本条第２項の定めにかかわらず、お客様は当社に対して本条第２項に定める回線、端末、その他設備の設定を別途有償で委託することができます。
第6条（利用料金）
1. 「本サービス」の利用料金は、当社又は「販売代理店」がお客様に交付する見積書に定めるものとします。
2. お客様は、前項に定める利用料金並びにこれに付帯する消費税及び地方消費
税相当額を、見積書に定める条件に従い、当社又は「販売代理店」に支払うものとします。
3. お客様は、当社に直接「本サービス」の利用を申し込む場合において、その利用料金の支払いを遅延したときは、遅延日数に応じて年利14.6%の割合により算出される遅延損害金を、当社に支払うものとします。
第7条（お客様の資料等の取扱い）
1. 当社は、｢本サービス｣の提供に必要な範囲で、お客様に対して資料等の提供を求めることができるものとします。
2. お客様から提供された資料等の誤り又はお客様からの資料等の提供遅滞によって、「本サービス」の履行遅滞その他の債務不履行、瑕疵等が生じた場合、当社は、その一切の責任を免れるものとします。
第8条（知的財産権）
1. 当社はお客様に対し、「利用契約」の有効期間中において「本サービス」、「本件 API」、「本件システム」及び「関連マニュアル」を、お客様の自らの内部目的かつ
「本サービス」を利用するために必要な範囲で使用（ソフトウェア・プログラムの著作物の場合、コンピュータにインストールし、画面に表示することを含む。）する権利を許諾するものとします。
2. 「本サービス」、「本件 API」、「本件システム」及び「関連マニュアル」に関する一切の権利（著作権及びその他の知的財産権、その他の財産権を含み、一切の権利をいいます。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属し、留保されるものとし、
「本約款」において別段の定めがある場合を除き、お客様に対して何らの権利も譲渡・許諾等されるものではありません。
3. 「本サービス」利用の過程で、当社が発明（考案及び意匠の創作を含みます。以下同じ）をなした場合、その発明及びその発明に関する権利（日本国及び外国において特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利及び意匠登録を受ける権利並びに得られた特許権、実用新案権及び意匠権をいいます。以下同じ）は、当社のみに単独で帰属するものとします。
4. 「本サービス」及び「本件システム」には、オープンソース・ソフトウェア又は第三者が権利を有するソフトウェアが使用されています。当該オープンソース・ソフトウェア又は第三者ソフトウェアの内容その他使用条件は、「サービス仕様書」又は「関連マニュアル」に定めるとおりとします。当該オープンソース・ソフトウェア又は第三者ソフトウェアに関する使用条件は、「本約款」に優先して適用されるものとします。
5. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第9条（利用停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある場合、「本サービス」の提供を一時的に中止又は停止することができるものとします。
(1)「本件システム」を定期・不定期に保守・点検等する場合、又は工事が必要な場合
(2)電気通信事業者が電気通信サービスを中止したことにより、その他「本サービス」を提供するための通信回線・ネットワークシステムの事故等により、「本サービス」の提供が困難又は不能となった場合
(3)第 27 条に定める天災地変その他不可抗力等が発生し、「本サービス」の提供が困難又は不能となった場合
(4)適用国の法令その他政府等の指示により、「本サービス」の全部又は一部の提供が困難又は不能となる場合
(5)前各号のほか、「本サービス」の提供・運営若しくは「本件システム」の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断した場合
2. 前項各号のほか、当社は、お客様が「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」又は「利用契約」の定めに違反していることが判明した場合、何らの通知催告なく、直ちにお客様に対する「本サービス」の提供を、一時的又は永続的に中止又は停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に基づき「本サービス」の提供を中止又は停止するときは、予めそ
の旨をお客様に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
4. 本条に基づく「本サービス」の中止又は停止に関連してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失があった場合を除き、損害賠償、代替サービスの提供を含め、いかなる責任も負わないものとします。
5. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第10条（「本サービス」利用不能期間中の利用料金）
1. 第 9 条の定めによらず、当社の責に帰すべき事由により、当社がお客様に対し
「本サービス」の全部又は一部を提供することができない状態となった場合であって、当社が当該状態を知った時から 72 時間以上連続して続いたとき又は当該状態
が 1 か月に合計 120 時間以上となったときは、「本約款」において特段の定めのある場合を除き、当社は、当該事由が生じた当該月分の対価をお客様に返金するものとし、これをもってお客様への一切の損害賠償に代えるものとします。なお、前記時間未満の利用不能については、当社はお客様に対し、返金、減額、損害賠償等一切の責を負わないものとします。
2. 第 26 条（サービスの終了）に基づき、当社が「本サービス」の全部又は一部を終了した場合、当社又は販売代理店は、当該終了日以降にかかる対価を返金又は免除するものとします。
3. 当社は、前二項に定める場合を除き、「本サービス」の中止、停止、その他利用不能を理由に利用料金を免除、減額及び返金する義務を負わないものとします。
第11条（禁止事項）
1. お客様は、次の各号に定める行為、又はそのおそれがある行為を行ってはならず、また第三者をして、行わせてはならないものとします。
(1)「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」又は「利用契約」において明示的に定める範囲を超えて、「本サービス」を利用する行為
(2)当社又は第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、肖像権、プライバシー、その他あらゆる権利を侵害する行為
(3)第 29 条に定める提供地域以外で「本サービス」を利用する行為（「提供地域」以外に存在する「データ送信端末」を利用すること、及び「提供地域」以外に存在する個人の個人情報又は「提供地域」以外で生じたデータを送信することを含みます。）
(4)「本サービス」を盗用する行為
(5)「本件システム」及びその他の第三者の設備等に電子的被害を与える行為 (6)専ら大量のトラフィックを発生させることを目的としたハードウェア又はソフトウェ
アを用いて、「本サービス」の性能の測定を試みる行為
(7)当社の許可なく、「本サービス」を別のサービスとして第三者に提供等する行為 (8)コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三
者が受信可能な状態に置く行為
(9)前各号のほか、日本国を含む世界各国・各地域における法令、「本約款」、
「サービス仕様書」、「関連マニュアル」若しくは「利用契約」又は公序良俗に違反する行為若しくは当該違反を誘引する行為、「本サービス」の提供又は運営を妨害する行為並びに当社又は第三者の信用を毀損する行為、その他当社又は第三者に不利益を与える行為
(10)前各号のほか、「本サービス」の提供・運営若しくは「本件システム」の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断し、禁止する行為
2. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第12条（機密保持）
1. 「本約款」において「機密情報」とは、情報を開示する当事者（以下「開示者」といいます）が受領する当事者（以下「受領者」といいます）に対して、「本サービス」の提供に関連して開示する業務上の情報（技術情報を除きます）のうち、
①“機密”である旨の表示を付した、若しくは“機密”である旨のレターヘッドを添付した書面、物品、光学的・電磁的記録媒体その他有体物の提供により開示され
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た情報、又は②“機密”である旨指定の上で、口頭若しくは視覚的手段により開示され、「開示者」が、当該開示の日より 7 日以内に、当該開示の日付及び内容を書面に記載し、当該書面に“機密”である旨の表示を付した上で「受領者」に提供することにより開示された情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、「機密情報」に含まれないものとします。
(1) 「受領者」が既に保有している情報
(2) 「受領者」が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 第三者に対する開示について事前に「開示者」の書面による承諾を得た情報
(4) 「開示者」の「機密情報」によらず、「受領者」が独自に開発した情報
(5) 既に公知の情報、又は「受領者」の責によらずして公知となった情報
(6) 「開示者」が第三者に対して機密保持義務を課すことなく開示している情報
(7) 「開示者」自身が機密として管理していない情報
2. 「受領者」は、「機密情報」を開示の日から 3 年間機密に保持し、第三者に開示、漏洩してはならないものとし、また「本サービス」以外の目的に使用してはならない ものとします。ただし、当社は、「販売代理店」及び自己の再委託先に対して「本サービス」の提供に必要な範囲で、お客様の「機密情報」を再開示することができ るものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、「受領者」は、「開示者」から開示された「機密情報」につき、裁判所又は行政機関等から法令に基づき開示を要求された場合、次の各号の措置を取ることを条件に、当該裁判所又は行政機関等に対して、当該「機密情報」を開示することができるものとします。また、この開示に伴い必要な範囲に限り、「機密情報」を複製することができるものとします。
(1) 「開示者」に対して、開示内容、開示先、開示要求の根拠となる法令を速やかに書面で通知すること
(2) 「機密情報」のうち、適法に開示を要求された部分についてのみ開示すること
(3) 開示する「機密情報」に“機密”である旨を明示し、複製の禁止を求める等、機密としての保護を受けられるよう最善を尽くすこと
4. 「受領者」は、「開示者」から「機密情報」の返却又は廃棄要望があった場合、「開示者」に対して速やかに「機密情報」を返却するか、又は「開示者」が指定する方法で廃棄するものとします。
第13条（情報等の取扱い）
1. お客様及び当社は、「本サービス」の提供に関連して、相手方から開示又は提供 された相手方の個人情報（個人情報保護法に定めるものをいいます。以下同じ）を、個人情報保護法の定めに従い、適切に取り扱うと共に、「本サービス」以外の 目的に使用せず、また「本サービス」の提供のために必要な当社のライセンサー及 び再委託先並びに「販売代理店」以外の第三者に対して開示、提供若しくは漏 洩等しないものとします。
2. お客様は、前項の定めに基づき当社に個人情報を開示若しくは提供する場合、当該個人情報によって識別される特定の個人の同意を得るものとします。
3. お客様は、個人情報が含まれる画像、データその他の情報を「本件 API」及び
「本件システム」に送信するにあたり、その利用目的を通知、公表するなど、個人情報保護法上求められる対応を実施するものとします。
4. 当社は、お客様が「本件 API」及び「本件システム」に送信した画像、データ及びその他の情報については、これを取り扱わず、またこれに対するアクセス権限を持たないものとします。お客様は、自らの責任と負担により当該情報に必要な安全管理措置を施すものとします。
5. 当社は、「利用契約」が終了した場合、お客様が「本件API」及び「本件システム」に送信した画像、データ及びその他の情報を保管及び返還する義務を負わず、当該データを速やかに削除するものとします。なお、当該データ等の消去証明書は発行されないものとします。
6. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第14条（免責）
1. 当社は、「本サービス」（「本件 API」、「本件システム」、及び「関連マニュアル」等を含み、以下本条において同じ）を“現状有姿”にて提供するものとし、本約款及びサービス仕様書に明示的に定める責任を除き、「本サービス」の利用又は利用不能に関連してお客様に生じたいかなる損害（「本サービス」で使用するデータ類の滅失、「本サービス」による解析又は計測の誤り、不検出若しくは不正確な結果のために生じた損害等を含み、逸失利益及びその他の派生的又は付随的な損害を含むがこれらに限定されないすべての損害をいいます。）について、当社、当社のライセンサー及び当社の再委託先は、その故意又は重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。また、当社は、お客様の環境
（「データ送信端末」を含みますが、これに限りません。）に起因して「本サービス」が利用できないことについて、一切の責任を負わないものとします。
2. 前項に基づき当社がお客様の損害を賠償する場合の当社の責任限度額は、本サービスの月額利用料の 3 ヶ月分相当金額を上限とし、当社は、かかる責任限度額の範囲内でのみお客様が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。
3. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第15条（保証の否認）
当社は、次の各号に定める事項について何らの保証もしないものとし、お客様は、予めこれを了承するものとします。
(1) 「本サービス」（「本件API」、「関連マニュアル」及び「本件システム」を含み、以下本条において同じ）により保管、管理、表示等されるデータ及びその解析又は計測により提供される結果が正確であること
(2) 「本サービス」及びその解析又は計測の結果に誤り、不検出、バグその他の瑕疵・不具合がないこと
(3) 「本サービス」がお客様の目的に適合すること、又はお客様にとって有用であること
(4) 「本サービス」の内容・利用した結果がお客様を満足させるものであること
(5) 「本サービス」が日本内外における第三者の知的財産権を侵害していないこと
(6) 「本サービス」の不正な利用を完全に防止できること
(7) 「本件システム」にセキュリティ上の脆弱性がないこと
(8) 「本件システム」が「データ送信端末」と互換性を有すること、又は「本サービス」上で「データ送信端末」のデータを使用等できること
第16条（お客様の責任）
1. お客様は、当社から別途お客様に通知する「本サービス」を利用するために必要となる「サービスID」及びその他のID、API キー等（以下併せて「ID/パスワード」といいます。）について、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. お客様による「ID/パスワード」の不正使用、使用上の過誤、紛失・盗難・漏洩、第三者による「ID/パスワード」の不正使用によって生じた損害に関する責任は、理由の如何を問わず、お客様が単独で負うものとし、当社及び「販売代理店」は一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、「本件 API」及び「本件システム」に送信する画像、データ及びその他の情報が適正に取得されたものであること、当該送信にあたり必要な許諾を得ていることを当社に対して保証するものとします。
第17条（お客様の保証・補償）
1. お客様による「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」、又は「利用契約」の違反その他お客様の責に帰すべき事由により、当社と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の費用負担と責任で、かかる紛争を処理解決する
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と共に、当社を防御・免責するものとします。
2. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第18条（再委託）
当社は、「本サービス」の全部又は一部を、当社指定の第三者に対して再委託することができるものとします。この場合であっても、「利用契約」に基づく当社の義務は何ら軽減されるものではないものとします。
第19条（監査）
1. 当社は、お客様による「本サービス」の利用状況等を調査するため、事前の書面通知をもって、お客様に対して当社所定の要求事項を満たした報告及び資料の提出を求め、若しくはこれと共にお客様の事業所に対して立ち入り監査を実施できるものとし、お客様は当該報告・資料の提出・監査に異議なく協力するものとします。
2. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第20条（有効期間）
「利用契約」は、「利用契約」が成立した日より発効し、3 ヶ月間有効に存続するものとします。ただし、お客様と当社のいずれかから期間満了の２週間前に利用契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、更に 3 か月間契約が延⾧されるものとし、その後も同様とします。
第21条（中途解約）
お客様及び当社は、相手方に対して１か月前までに書面通知することにより、
「利用契約」を中途解約することができるものとします。
第22条（解除）
お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に通知することにより、「利用契約」の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 相手方が振り出した、裏書きした、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなった場合
(2) 破産、更生、民事再生手続、特別清算手続開始等の申し立てがなされた場合、第三者より差押、仮差押、仮処分等の申し立てを受けた場合、又は租税滞納処分を受けた場合
(3) 前各号の他、相手方の資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」、又は「利用契約」に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
(4) 「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」、又は「利用契約」の定めに違反し、お客様又は当社が相当の期間を付して催告してもなお、当該期間内に是正されない場合（ただし、その期間を経過した場合における債務の不履行が軽微であるときを除くものとします。）
第23条（期限の利益の喪失）
当社は、お客様が前条各号のいずれかに該当した場合、お客様に通知することにより、「本約款」又は「利用契約」に基づく支払い債務について、直ちにお客様の期限の利益を喪失させることができるものとします。この場合、お客様は、当該債務全額を直ちに現金にて当社に弁済するものとします。
第24条（「利用契約」終了時の措置）
理由の如何を問わず「利用契約」が終了した場合は、お客様は、「本サービス」、
「本件API」及び「ID/パスワード」の利用を取りやめ、また当社から提供された「関連マニュアル」その他の当社からの提供物及びその複製物を、直ちに当社に返還するか、又は当社の指示に従い破棄及び消去するものとします。
第25条（「本サービス」の変更）
当社は、お客様に通知することなく、又はお客様の同意を得ることなく、「本サービス」、「本件 API」及び「本件システム」の全部又は一部を変更又は追加等することができるものとし、かかる変更等に関連して、お客様に対して何らの責任も負わないものとします。
第26条（「本サービス」の終了）
1. 当社は、自己裁量により、「本サービス」の全部又は一部を、永続的に終了することがあり、お客様はこれに異議なく同意するものとします。この場合、当社は、可能な限り合理的な期間を設けて、事前にお客様に書面で通知するよう努めるものとします。
2. 本条に基づく「本サービス」の終了に関連してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重大な過失があった場合を除き、損害賠償、代替サービスの提供を含め、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本条の定めは、「利用契約」終了後も有効に存続するものとします。
第27条（不可抗力）
天災地変その他不可抗力等、当社の責によらない事由により、当社が「本サービス」の提供の全部又は一部を履行できない場合、当社は、債務不履行の責を負わないものとします。
第28条（反社会的勢力との取引等の禁止）
1. お客様及び当社は、自己（役員を含みます。）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また当該関係者と取引し、又は交際しないことを約するものとします。
2. お客様及び当社は、相手方が前項に違反し、又はそのおそれがある場合、何らの催告なく、直ちに「利用契約」を解除することができるものとします。
第29条（提供地域）
「本サービス」の提供地域は、サービス仕様書で別段の定めがある場合又は甲乙間で別途書面にて合意する場合を除き、日本国内に限るものとします。
第30条（権利義務の譲渡禁止）
お客様及び当社は、相手方の事前の書面承諾のない限り、「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」及び「利用契約」に定める自己の権利及び義務を、第三者に譲渡、移転及び担保として供してはならないものとします。
第31条（完全合意）
「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」及び「利用契約」の定めは、「利用契約」が成立した日までに「本サービス」の提供に関してお客様当社間でなされた口頭又は書面による合意等に優先して適用されるものとします。
第32条（準拠法及び合意管轄裁判所）
1. 「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」及び「利用契約」の解釈は、日本法を準拠法とします。
2. 「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」及び「利用契約」に関して紛争等が生じた場合、お客様及び当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、紛争等の処理解決を図るものとします。
第33条（協議）
「本約款」、「サービス仕様書」、「関連マニュアル」及び「利用契約」に関して疑義が生じた場合は、お客様当社間で誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。
「水位測定AI サービス」の利用に関する特約
お客様は、「本サービス」のうち「水位測定ＡＩサービス」を利用する場合には、上記契約条項に加え、以下の特約（以下「本特約」といいます）が適用されることに合意します。本特約は契約条項と合わせて「本約款」を構成するものとします。
第１条（水位測定AI の提供）
当社は、お客様が「申込書」において「水位測定AIサービス」の利用を希望する場合、利用契約に基づき当該「水位測定 AI サービス」の利用に必要なエッジコンピュータ及び水位測定AI（以下「水位測定AI」といいます。）並びにこれらの使用に必要な設定作業をお客様に提供するものとします。なお、この提供日等については、お客様と当社間で別途協議して定めるものとします。
第2 条（「水位測定AI」の利用）
１. 当社はお客様に対し、「水位測定 AI」を次の条件で利用する権利を許諾するものとします。
利用期間:「利用契約」の有効期間中
利用目的:自らの内部目的かつ「本サービス」の利用のために必要な範囲
利用環境:当社がお客様に「利用契約」に基づき売り渡すエッジコンピュータ上
２. 「水位測定AI」に関する一切の権利（著作権及びその他の知的財産権、その他の財産権を含み、一切の権利をいいます。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属し、留保されるものとし、「本約款」において別段の定めがある場合を除き、お客様に対して何らの権利も譲渡・許諾等されるものではありません。お客様は、
「水位測定 AI」の全部又は一部について、修正、改変、翻訳、翻案、他のプログラミング言語への変換、逆コンパイル、逆アッセンブル、その他リバースエンジニアリング等をしてはならないものとします。
第3 条（優先）
本特約の定めと契約条項の定めとの間に齟齬が生じる場合、本特約の定めが優先するものとします。また、本特約に定めのない事項については、契約条項の定めが適用されるものとします。
以上