Contract
ベンチャーシティ利用規約
第１条（申込適格）
下記に関連する方は、ベンチャーシティ恵比寿のバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの各種サービス（以下、本サービス）をご利用出来ないものとします。
1. 法令に反する事業及び反する恐れのある事業
2. 性風俗関連の事業
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与していると弊社が判断した場合
4. 政治団体及び宗教団体
5. マルチ商法及びそれ関連する恐れのある事業
6. 情報商材の販売に関わる事業
7. 以前ベンチャーシティ恵比寿を利用し、利用規約違反になっている方
8. ベンチャーシティ恵比寿利用規約（以下、本規約）に同意しない方
9. その他、弊社が不適当と判断した方
第２条 (本規約の適用範囲)
1.本規約は、栄峰産業株式会社( 以下、「弊社」といいます ) が提供する弊社のサービスオフィスの申込をする者（以下、「申込者」といいます）バーチャルオフィスサービスの利用を希望し利用申込をする者（以下、本会員といいます。）及び本規約を元に弊社とシェアオフィス及びレンタルオフィスの契約を締結した者（以下、「契約者」といいます。）と弊社との間における各サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.申込者、契約者、本会員並びに弊社は、本規約を誠実に遵守する義務を負います。
3.本規約の内容と、第１項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条 （各サービスの内容）
弊社が提供するサービスは下記から成り立っています。（以下、「本サービス」という。）
（１）バーチャルオフィスは、住所表記、郵便・宅配物受領転送、来客応対、
電話転送、FAX 転送、会議室利用、会社登記、及びそれに付帯関連するサービスから成り立っています。
（２）シェアオフィスは、住所表記、郵便・宅配物受領転送、来客応対、電話転送、FAX 転送、会議室利用、会社登記、シェアオフィス利用（オープンタイプはフリーシート、セレクトタイプは固定シート）、及びそれに付帯関連するサービスから成り立っています。
（３）レンタルオフィスは、住所表記、郵便・宅配物受領転送、来客応対、電話転送、FAX 転送、会議室利用、会社登記、個室のオフィス利用、及びそれに付帯関連するサービスから成り立っています。
第４条（申込の承諾及び契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、弊社が前条に規定する申し込みを承諾し、弊社において利用登録が完了した日（以下、「登録日」といいます。）に成立するものとします。
2. オンラインで申し込みを行った場合、当該システム上で登録を完了し、必要書類をご提出いただき、バーチャルオフィスは郵送で送られるご住所などの詳細が記載された書面を受け取った時点、またシェアオフィス及びレンタルオフィスは契約の締結後に成立した時点とします。
第５条 (申し込みの不承諾)
弊社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があり、またその理由について一切開示する義務を負いません。
（１）申込後、承諾前に第 1 条各号に該当する事由が発覚した場合
（２） 申込内容の全部または一部に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
（３）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算開始等の申し立てを受けている場合
（４）手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止処分の状況にある場合
（５）公租公課の滞納処分を受けている場合
（６）その他、弊社が、申込者を契約者とする事を不適当と判断する場合第６条（反社会的勢力でないことの確約）
契約者及び本会員は、次の各号に定める事項を確約する。
（１）自らが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第二号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
（２）契約者が法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役その他これらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる場合
イ、偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
第７条（提供するサービス等）
1. 弊社は、契約者及び本会員に対して第３条に掲げる本サービスを提供するものとします。
2. 弊社は、契約者及び本会員に対して広告情報等を電子メール・郵送により提供できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第８条 (提携事業者が提供するサービス等)
1. 契約者及び本会員に対し、弊社提携事業者が提供するサービス及び情報に関する一切の責任は各提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含めいかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者及び本会員が提携事業者が提供するサービス又は情報を利用したことについて、当該契約者と当該提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて当該両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第９条 (利用料金等)
1. 契約者及び本会員は、本サービス利用の対価として、別途弊社が定め、弊社ウェブサイトに表示する利用料金（月額料金、オプション料金、
一部のレンタルオフィスは電気代を含む）を支払うものとします。
2. （１）利用料金等の決済は、毎月弊社が発行する請求に記載された期日までに弊社指定の銀行口座へ入金するものとします。
（２）弊社各サービスにおいて、指定希望日または指定月からのご利用の前に弊社サービスをご利用が確認された場合、初回ご利用の確認がされた月のご請求が発生するものとします。
3. 弊社又は提携事業者は、利用料金について、協議上これを随時改定することができるとし、契約者は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
第１０条 (消費税等の負担)
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、契約者及び本会員がこれを負担するものとし、弊社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
第１１条 （延滞利息）
契約者は、利用料金等を弊社指定の支払期日までに、その支払いを行わない場合に該当した場合は、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年 14.6% の割合による遅延損害金を利用料金等と併せて支払う義務を負うものとします。
第１２条（利用情報の管理）
1. 契約者及び本会員は、弊社が提供する各種情報や番号の管理責任を負うものとします。
2. 契約者及び本会員は、弊社からの通知したお客様情報及び電話番号等を弊社の許可を得ることなく第三者に提供等をしてはならないものとします。
3. 契約者及び本会員は、本サービス内容の盗難及び第三者による不正使用を知った場合には、速やかに弊社にその旨を、直接的かつ即時的手段により連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１３条（登録内容の変更の届出）
1. 契約者及び本会員は、利用申込時に届け出た内容（住所、氏名、メールアドレス、その他）に変更が発生した場合には、直ちに弊社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより発生した、契約者及び本会員に生じる損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）ついて、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、前項の場合において、弊社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。
第１４条(利用契約上の地位の譲渡等)
1. 契約者及び本会員は、弊社書面による事前の承諾なく、契約者として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとします。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者及び本会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者及び本会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１５条 (禁止事項)
契約者及び本会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
2. 犯罪行為 ( 日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。 ) 、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
3. 公序良俗に反する ( 猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等 ) 行為、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
4. いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
5. 弊社又は第三者の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
6. 弊社又は第三者は弊社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
7. 弊社又は第三者を誹謗中傷する行為。
8. 本サービスを有償または無償で第三者に無断で提供すること。
9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
10. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
11. 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
12. 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
13. DM の返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、ギャンブルなどの類の住所地または連絡先としての利用する行為。
14. 証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み自宅住所地または連絡先としての利用する行為。
15. 情報商材の販売・提供に関わる事業
16. 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為。
17. 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用する行為。
18. 本サービスの運営を妨害する行為
19. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
20. 弊社が不適切と判断する行為。第１６条（本サービスの中断）
1. 契約者及び本会員が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者の資格を中断又は取消すことができるものとします。
（１）契約者及び本会員が本規約のいずれかに違反する行為を行った場合
（２）仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
（４）公租公課の滞納処分を受けた場合。
（５）利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（６）利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が 1 回でもあった場合。
（７）弊社による本規約の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
（８）ご登録の電話番号に電話を発信した際に電話番号が利用できない状態にある場合（料金滞納による停止状態や解約されている場合）
（９）その他、契約者及び本会員として不適切と弊社が判断した場合。
2. 契約者資格が取消された場合、利用契約は即時に終了するものとし、同時に当該契約者は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第１７条 （合意解約）
通常解約について契約者が利用契約の解約を希望する場合、電話もしくは
E-mail にて解約の申込をするものとします。
1. 契約者からの解約申込があった場合、解約希望の申込の日から、バーチャ ルオフィス 、レンタルオフィスとシェアオフィスは翌々月末をもって解約の効力が発生するとします。ただし、契約者が翌月末日又は、翌々月末日までの利用料金等を本文に掲げる期日までに支払った場合には、その時点で解約の効力が発生するものとします。
2. 未払いの利用料金などがある場合、契約者は弊社からの請求に応じ、即刻払うものとします。
第１８条 （知的財産権）
1. 本サービスを構成するサービス、手続き、商標商号及び提携事業者が
提供するサービス、それに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxを含め、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、弊社又は提携事業者に帰属するもの
とします。
2. 契約者は、弊社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利は一切有しないものとします。
第１９条（利用範囲）
1. 弊社又は提携事業者から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、著作xxに定める契約者個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、契約者及び本会員は、自己責任において当該紛争を解決することとし、弊社には一切の責任及び損害を与えないものとします。
第２０条 (申込者・契約者情報の保護)
契約者及び本会員は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限りユーザー情報を開示することを承諾するものとします。
1. 契約者及び本会員が、個人情報 ( 契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等 ) の開示について同意している場合。
2. 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
3. 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合。
4. 検察・警察・監督官庁・税務署等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合。
5. 契約者が、本サービスでサービスを注文した際、個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
6. 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合。
7. 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合。
8. 弊社の業務の一部を他社に委託する場合 。第２１条 (本サービスの停止等)
1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に停止又は中断できるものとします。通知は、契約者への電子メールの送付及び電話での通達によるものとします。
（１） 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。
（２） 政府機関の規制、命令による場合。
（３）本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
（４）弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
（５）他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
（６）その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、前項第１号、第 4 号及び第 5 号の場合並びに緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。3. 弊社は、本サービスの中断などの発生により、本サービスを終了した場合には、契約者に対して本サービスの中断及び終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償 について、一切その責任を負わないも
のとします。弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
第２２条（本サービス終了時の措置）
1. 利用契約を終了する場合、会員は速やかにWebサイト、名刺、パンフレット、その他一切の資料、公的機関への申請などにて、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除及び変更するものとします。また会社登記をしている 場合には、会員は移転登記後、登記簿謄本履歴事項証明書を弊社に提出し、弊社が受領した日の当月末をも って契約が終了するものとします。
2. 利用契約が終了したにもかかわらず、会員のWebサイト、名刺、パンフレット、登記などに、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載が残っている場合は、弊社は完全に削除されるまでの期間の利用料を請求できるものとします。
3. 弊社は、前項の記載内容を確認できるよう、会員に対し、名刺、パンフレット、登記簿謄本履歴事項証明書などの情報の開示を求めることができるものとします。
4. バーチャルオフィスの会員が解約申請をした当日より、郵便物及び宅急便は通常転送はせず、弊社にて保管とするものとし、ご利用満了後に弊社指定の配送方法でまとめて転送するものとする。
尚、依頼があった場合のみ、弊社指定の配送方法で即時転送も可能である。
5. 弊社は、利用契約の終了により、会員または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。
6. 利用契約が終了した際は、弊社で保管している荷物、郵便物および宅配物等は直ちに返送できるものとしま す。また、利用契約が終了した後に送付された郵送物および宅配物については、受領を拒否できるものとします。弊社は、この破棄によって元会員または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。
第２３条(賠償責任の制限)
1. 弊社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったとき、又は出来なかったときは、契約者からの請求に基づき、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額定額料金÷30 に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額を契約者に通常且つ現実に生じた直接損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から 6 ヶ月に限られるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損
害、又は逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
4. 上記の損害賠償は、損害賠償金額に相当するサービスを無償で提供することによって行うものとし、金銭による直接的な賠償は行わないものとします。5. 弊社と契約者間の利用契約が、消費者契約法第 2 条第 3 項に定める契約に該当する場合、本規約のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
5. 前項の場合において、弊社は係る規定に定める契約者に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合は、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 3 ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第２４条(保証の否認及び免責)
1. 弊社は、本サービスが契約者及び本会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者及び本会員による本サービスの利用が契約者及び本会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じていないことについて、何らの保証をするものではありません
2. 弊社は、本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は契約者及び本会員の損害につき、過去１２カ月間に契約者及び本会員が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付
随的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、倍背証する責任を負わないものとします。
4. 弊社は、契約者が本サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
第２５条（規約の改定）
1. 弊社は本規約および利用案内等を改定できるものとし、契約者及び申込者は改定後の本規約および利用案内等の内容に従うものとします。
2. 弊社は前項の本規約の改定内容等をメールでの通知をもって、本会員は本規約の当該改定をご承認されたものとします。メールでの通知の場合は、弊社にて発信された段階で通知したものとみなします。
第２６条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第２７条(管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
（附則）
平成 25 年 2 月 1 日制定・施行平成 27 年４月１日改定