ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等企画提案公募（プロポーザル）実施要項
ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等企画提案公募（プロポーザル）実施要項
１ 件名
ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンスの調達等
２ 目的
新型コロナウイルス感染症を契機とした生活様式の変化やデジタル庁創設等による行政のＤＸへの注目の高まりにより、行政手続・業務のデジタル化（デジタルを前提とした業務への移行）が必要不可欠となっている。
本調達は、本県において行政手続・業務のデジタル化を実現するため、庁内業務をデジタル化するためのデジタルツールであるノーコードシステム開発サービス
（xxxxxxx）のライセンス等を試験的に調達・導入するとともに、ワークショップ・ハンズオン研修による庁内への意識啓発を実施し、職員自らがデジタル化を実現できる環境の整備とデジタル化に向けた職員への動機づけとマインドの醸成の実現を目指すもの。
３ 調達等の内容及び期間
(1) 調達等内容
別添「ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等仕様書」のとおり
(2) 契約期間
契約締結日から令和５年３月31日まで
４ 提案見積上限額
調達等に要する総費用の上限は、4,774,000円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
また、別添「ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等仕様書」の４(1)アに係る総費用の上限は3,195,500円、同４(1)イに係る総費用の上限は 1,578,500円とする。
※企画提案書に記載された見積価格が上記の金額上限を超える場合は、審査の対象外とする。
５ 事業者の選定方法
公募型プロポーザル方式により実施する。
６ 応募資格要件
本企画提案に参加できる者は、以下の要件を全て満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること
(2) 愛媛県の競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者又は契約の締結まで
に登録を得る見込みの者であること
(3) 愛媛県から入札参加資格の停止措置を受けていない者であること
(4) その他、次のいずれにも該当しない者であること
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は破産法（平成16年法律第75号）等の規定に基づき更生、再生又は破産手続等をしている法人
イ 愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱又は愛媛県製造の請負等に係る入札参加資格停止措置等に関する要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けている法人
ウ 愛媛県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納している法人
エ 地方自治法第244条の２第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある法人
オ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
カ 暴力団又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある法人
７ 応募申込（参加申込書等の提出期間、提出場所及び方法）
(1) 提出期間
令和４年４月15日（金）から４月22日（金）まで 必着
※ 持参の場合の受付は、土・日曜日・祝日を除く午前９時から午後５時まで
(2) 提出先
〒790-8570 xx市一番町４丁目４－２
愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課
(3) 提出部数
紙媒体と電子データ（ＣＤまたはＤＶＤ）により提出すること。
・紙媒体：xx１部、副本６部
・電子媒体：１部
(4) 提出方法
持参又は郵送
(5) 提出書類
・企画提案参加申込書（様式第１号）
・会社（法人）概要（任意の様式又は既存の資料、パンフレット等）
８ 質問及び回答
(1) 提出期間
令和４年４月15日（金）から４月25日（月）午後５時まで
(2) 提出場所
７(2)に同じ。
メールアドレス xxxxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
(3) 提出方法
電話連絡の後、電子メールで送信すること。
(4) 質問及び回答方法
質問は、質問書（様式第２号）により行うものとし、その回答は、令和４年４月27日（水）までに県ホームページ上に掲載する。
９ 企画提案書の作成等について
「ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等仕様書」に基づき企画提案書を作成すること。
(1) 提出期限
令和４年５月６日（金）午後５時まで 必着
※ 持参の場合の受付は、土・日曜日・祝日を除く午前９時から午後５時まで
(2) 提出場所
７(2)に同じ。
(3) 提出部数
ア 企画提案書の提出書（様式第３号） １部イ 企画提案書
紙媒体と電子データ（ＣＤまたはＤＶＤ）により提出すること。
・紙媒体：xx１部、副本６部
・電子媒体：１部
(4) 提出方法
持参又は郵送
(5) 作成様式
・企画提案書は、Ａ４判、縦長横書き、片面印刷とし、簡潔にまとめること。
・提出書類一式を紙ファイル等（Ａ４縦）に綴り、表紙に標題及び法人名を記入すること。なお、標題は「ノーコードシステム開発サービス(kintone)ライセンス調達等に関するプロポーザル企画提案書」とすること。
(6) 企画提案書に記載すべき内容
・ライセンス納入等に係る実績
・当該調達等の実施方針、スケジュール
・当該調達等の実施体制
・当該調達等に関する具体的な提案
・その他、追加提案（任意）
※ 構築に関し必要、若しくは効果的と思われる提案があれば示すこと。
(7) 留意事項
・企画提案書の最初に目次を作成し、それ以降のページに１からページ番号を記載すること。
・企画提案書の内容は、専門的な知識を持たない者であっても理解できるよう、極力分かりやすい表現とすること。
10 審査方法
(1) 事前審査にて、参加申込をした者の応募資格要件及び提出書類の不備等を確認し、応募資格要件を満たし、提出書類に不備等がなければ選考対象とする。
(2) 事業者の選定は、選定委員会を開催し、応募事業者の企画提案書及びプレゼンテーションにより審査を行い、評価点数が最も高い者を調達候補者として選定し、契約手続きを進める。
※ プレゼンテーションの実施方法等については、応募のあった事業者に別途通知する。
(3) 審査基準
評価項目 | 評価基準 | 配点 | |
1 | 本調達の理解度 | 本調達に対する理解は十分か。提案内容が、本県の目指す業務効率化の実現に向けた考え 方と整合しているか。 | 20 |
2 | 本業務の実施体制 | 本調達を円滑に実施するために必要かつ十分な人員体制を確保しているか。 | 20 |
3 | 専門知識及び経験 | 本調達に参加する事業者及び調達への従事を予定する者は、十分な知見及び実績を有して いるか。関連する実績は十分あるか。 | 20 |
4 | 本調達の具体性及 び実現可能性 | 本調達の作業手順等が明確に示されており、 実施可能なスケジュールとなっているか。 | 20 |
5 | 業務効率化の実現に向けた支援提案 | 本調達を活用し、県の業務効率化をより効果 的に実現するための具体的かつ有用な支援策が提案されているか。 | 50 |
6 | 見積価格 | 見積書に所要経費や算定根拠が明確に示され ており、提案内容に見合った適正な内容となっているか。 | 10 |
11 欠格要件
応募者が、次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とする。
(1) 民法（明治29年法律第89条）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第 94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案を行った場合
(2) 審査等に関する不当な要求等を申し入れた場合
(3) 本実施要領に違反又は著しく逸脱した場合
(4) 同一の応募者が二つ以上の提案書を提出した場合
(5) その他不正な行為があった場合
12 結果の通知等
(1) 審査結果は、応募者に書面により通知する。
(2) 結果通知後、調達候補者と協議を行い、合意に至った場合、契約を締結する。
(3) 審査内容及び経過は、公表しない。
13 その他の留意事項
(1) 企画競争参加に係る一切の費用について、すべて応募者の負担とする。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合には、応募申込を無効とする。
(3) 提出書類受付後の差し替え及び再提出は認めない。
(4) 提出書類については、返却しない。
(5) 参加申し込み後、辞退する場合は、参加辞退届（様式第４号）を提出すること。
(6) 契約条項等については、別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）の規定に準じることとする。