Contract

「リアル・カー・オークション」会員規約

2012 年 12 月 1 日 作成

2015 年 8 月 7 日 更新レイシスソフトウエアーサービス株式会社

「リアル・カー・オークション」会員規約（以下、「本規約」という）は、「リアル・カー・オークション 利用申込書」（以下、本申込書）に署名（記名を含む）押印した者、もしくは提携会場が定めるサービスに加入した者（以下、「甲」という）が、レイシスソフトウエアーサービス株式会社（以下、「乙」という）の提供する「リアル・カー・オークション」（以下、本サービスという）を通じて、中古車取引が円滑に、且つ▇▇に進められることを目的として定めるものです。また、本サービスは甲と乙の契約に基づくものであり、本サービスの提供にあたり甲において何らかの不利益が発生した場合においても、提携会場において何ら責任を負うものではありません。

本サービスが提供するプログラムは、著作▇▇および著作権に関する条約をはじめ、その他の財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されています。

第１条（本サービスの概要）

1. 本サービスは、パソコン、スマートフォン・タブレット端末から、提携会場が行う中古車オークションの出品情報を参照し事前に入札を行う、またオークション（セリ）にリアルタイムに応札を行い、落札をすることが出来るアプリケーションです。提携会場の本会員の資格を有する者は、本申込書に必要事項を記入し、提携会場へ提出することで、審査の上アプリケーションを利用することができます。

2. 甲が本サービスを利用しセリに参加し落札した場合、甲が該当中古車の商談権を有することを、提携会場へ本サービスより通知致します。以後の商談に関しては、各提携会場が定める規定、規約に順じ甲は対応する義務を負います。

第２条（利用者の義務）

甲は本規約を尊守することを承認し入会したものであり、本規約を含め提携会場が定める規約、規程を尊守することが甲の義務となります。

第３条（提携会場）

本サービスを利用し、オークションに参加できる提携会場は以下となります。ただし、パソコンから本サービスが利用可能な提携会場は、⑨のみとなります。甲が本サービスを利用して提携会場が提供するオークションのサービスを利用するためには、提携会場の本会員である必要があります。本サービスは、提携会場が定める規約、規程に準じます。

① LAA 四国会場（株式会社シティライト）

② LAA 関西会場（株式会社シティライト）

③ LAA 岡山会場（株式会社シティライト）

④ KCAA 南九州会場（株式会社九州中央オートオークション）

⑤ KCAA 福岡会場（株式会社九州中央オートオークション）

⑥ KCAA ▇▇会場（株式会社九州中央オートオークション）

⑦ KAA 京都会場（京都オートオークション株式会社）

⑧ ハナテンオークション（株式会社ハナテン）

⑨ 日産大阪オートオークション（株式会社日産大阪オートオークション）

第４条（本サービスの費用）

1. 甲が負担する本サービス利用料金は、月会費と落札手数料の２種があり、月会費は本申込書記載のとおり毎月乙が指定する方法、または提携会場が指定する方法にて支払う。

2. 甲が本サービスを利用しセリに参加し落札を行った場合、甲は落札した台数 1 台あたり落札手数料として本申込書記載の金額または提携会場が指定する金額を、乙または提携会場が指定する方法にて支払う。

3. 甲は如何なる事由においても、乙が指定する方法の支払義務を免れることはありません。

4. 第１項、第 2 項に定める本サービス利用料金は、乙が本サービス運営上必要と判断した場合または経済情勢の変動に応じて、月会費、落札手数料の金額を変更することができます。

第５条（本サービスの利用）

1. 甲は、本規約に同意の上、乙が定める本申込書に申込内容を記入、捺印の上、提携会場に提出することにより申し込むものとする。但し、提携会場が定めるサービスに加入することで本サービスを利用している者は以下の第 2 項、第 3 項は適応しない場合があります。

2. 甲が、提携会場に本申込書を提出後、提携会場ならびに乙はすみやかに審査を行い、審査後３営業日以内に、甲が本申込書に記載した E メールに通知を行うものとする。利用が承認された場合、審査結果を通知する E メールに、会員ＩＤ、ログインパスワードを記載するものとする。乙は、やむなく３営業日以内に E メールにて甲へ通知が出来ない場合、もしくは通知が遅れる場合、甲へ電話もしくは書面にて事由を通知する。

第６条（解約）

1. 甲が本サービス解約の申し入れをする場合は、以下の①～③の順に手続きし、乙は解約を承認するものとする。

① 甲は、乙へ電話もしくは E メールにて解約の旨連絡を行い、甲の会員名、本サービスの会員ＩＤを乙に通知する。

② 乙は、甲が本サービスの会員であることが確認できた場合、甲の解約の申し入れを承認する。

③ 甲が第１項にて通知した会員名、会員ＩＤが、乙にて本サービスの会員であることが確認できない場合は、甲は乙へ書面にて解約の申し入れを行い、乙は書面の受領・確認後、解約の申し入れを承認したものとする。

2. 本申込書記載の日程までに解約の申請をおこなった場合、申請を行った月の月末にて本サービスの利用を停止致します。日程に間に合わない場合は、申請を行った月の翌月末にて本サービスの利用を停止致します。申請を行ってからサービスが停止するまでの期間、甲は本サービスの費用を負担する義務があります。

3. 乙は、甲の解約の申し入れを承認した場合には、提携会場にその旨を通知するものとする。

第７条（対応機種・利用環境）

本サービスは、パソコン用アプリケーションとスマートフォン・タブレット端末用アプリケーションの 2

種類のアプリケーションがございます。

1. パソコン用アプリケーションの対応機種・利用環境

① 対応機種

- OS：Windows Vista、7、8、8.1 （.Net Frame Work 3.5 のインストールが必要です。）

- 各 OS が快適に動作するために必要なスペックを有するパソコン

- 画面サイズ：1024×768（XGA）以上の解像度

② 利用環境

- 各電気通信事業者が提供する通信を利用し、ブロードバンドインターネット接続(*)が可能

*光回線推奨

- 各移動体通信事業者が提供する通信を利用しインターネット接続が可能

- Wi-Fi 等無線 LAN 環境を利用しインターネット接続が可能

2. スマートフォン・タブレット端末用アプリケーションの対応機種・利用環境

① 対応機種

- iPhone4S 以降、iPad2 以降、iPad mini、

- Android OS 搭載スマートフォン、もしくはタブレット PC

*Google 社が提供する「Play ストア」からアプリのダウンロードが出来ない機種は対象外

② 対応 OS

- iOS 6 以上 もしくは Android OS 2.3 以上

③ 以下の通信環境が問題なく確保できる場所での利用に限らせて頂きます。

- 各移動体通信事業者が提供する通信を利用しインターネット接続が可能

- Wi-Fi 等無線 LAN 環境を利用しインターネット接続が可能

第８条（ご利用上の注意）

本サービスをご利用の際には、以下の各項目にご注意下さい。以下の各項目が原因で被った損額について提携会場、乙は一切責任を負いません。

1. パソコン用アプリケーション

① 本サービスをご利用の際には、通信環境の良い状態でご利用下さい。以下の場合、正常に動作しない、又は表示遅延、誤動作の原因になります。表示遅延または誤動作が原因で被った損害について提携会場、乙は一切責任を負いません。

- 企業内ネットワーク（通信制限やセキュリティ設定などが原因する場合がございます）

- モバイルデータ通信（携帯電話・スマートフォン等）によるインターネット接続

- 無線 LAN ルータを使用したインターネット接続

- 無線キーボード、無線マウス等

- 通信回線を常時利用・占有するソフトウェアがパソコンに導入させている場合

- インターネットセキュリティソフトがパソコンに導入されている場合

② 本サービスは、E-mail を利用し、不在入札の結果通知、直前通知を行っております。ご利用のメールクライアントソフトの迷惑メール設定、セキュリティソフトの設定によっては、正常にメール受信が出来ない可能性がございます。

2. スマートフォン・タブレット端末用アプリケーション

① 本サービスをご利用の際には、通信状態の良い場所でご利用下さい。以下のような場合、表示遅延または誤動作の原因になります。表示遅延または誤動作が原因で被った損害について提携会場、乙は一切責任を負いません。

- 通信電波が届きにくい、弱い、または不安定な場所での本サービスの利用。

- 電車、自動車等、高速移動中での本サービスの利用。

- 本サービスを利用中、Wi-Fi 、公衆回線・通信方式（LTE、3G など）が切り替わる場合。

- 大人数が同時に、Wi-Fi、公衆回線を利用する可能性がある場所での本サービスの利用。

② 本サービスをご利用中、他のアプリケーションなどの通知が入った場合本サービスが中断されます。甲が他のアプリケーションの通知が原因で被った損害について、提携会場、乙は一切責任を負わない

ものとする。ご使用の機種にて通知の設定をご確認下さい。

③ スマートフォン、タブレット端末の自動ロック機能でロックされた場合、ロックを解除しないと本サービスはご使用できません。

④ 本サービスはプッシュ通知機能を利用し、不在入札の結果通知、直前通知を行っております。プッシ

ュ通知機能を無効にしている場合は、不在入札の結果通知、直前通知を受けることができません。

⑤ 本サービスは最新バージョンのアプリケーションでご利用ください。

⑥ 本サービスをご利用の際は、バッテリー残量が十分に残っている状態でご利用下さい。

⑦ 本サービスは常時通信を行っております。公衆回線（LTE、3G など）をご利用の場合、パケット通信料高額になる恐れがございますので、パケット定額サービスのご利用を強くお勧めします。

⑧ 海外でのご利用はサポートしておりません。

⑨ 通信圏外ではご利用できません。

3. 第 7 条で指定する機種、OS 以外で本サービスを利用した場合、または、第 7 条で指定する利用環境・通信環境以外での利用が事由で起因する甲の損害について、提携会社ならびに乙は一切責任を負わないものとする。

4. 甲が提携会場よりセリへの参加を停止されている場合、また、甲の与信額がスタート価格を下回る場合のセリへの応札はできません。

5. スマートフォン・タブレット端末用アプリケーションでは出品票に訂正がある車両への応札はできません。

6. Wi-Fi 接続の場合、アクセススポット側の設定によりログインできない場合がございます。

7. 本サービスへ過度な負担（大量のアクセスを行うなど）をかける行為、また不正な操作が発覚した場合は、利用者へ事前の通知なくご利用を停止させて頂きます。

第９条（会員 ID・パスワード等の管理）

1. ▇は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスや乙が発行するパスワード等を含みます）について、自己の責任の下、管理するものとします。

2. 会員 ID 及びパスワードの譲渡、名義変更はできません。

3. 甲は、第三者にパスワードを使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなりません。

① 第三者に自己のパスワードを公開しないこと。

② 会員 ID およびパスワードを第三者に知られた場合は、速やかに乙へ届け出るものとします。

③ 本サービスを利用したスマートフォン・タブレット端末を紛失した場合、または盗難にあった場合、速やかに乙へ届け出るものとします。

④ 複数の人間が使用するスマートフォン、タブレット端末上で本サービスを利用する場合は、パスワードの保存機能を使わない、また本サービスの利用を終えるときに、必ず本サービスをログオフし、終了したことを確認すること。

4. 提携会場ならびに乙は、登録されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、会員登録を行った甲及び甲の所属する法人に帰属するものし、提携会社ならびに乙は一切責任を負わないものとする。

5. 甲は、パスワードの不正使用によって提携会社ならびに乙または第三者に損害が生じた場合、提携会社ならびに乙または第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

6. 登録情報の管理は、▇が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために甲が被った一切の不利益および損害に関して、提携会社ならびに乙は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（個人情報の取扱い）

1. 「個人情報」とは、本申込書にて乙が知り得た、甲から提供された顧客の個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定する個人情報）をいう。乙は、善良なる管理者の注意をもって個人情報を管理し、不正なアクセス、破壊、改ざん、紛失、漏えい等を防止するための安全管理措置を講じなければならない。

2. 乙は、本件個人情報の適切な保護を図るため、個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という）を

１名選任するものとする。

3. 乙は、本件個人情報を当規約に定める目的以外には取り扱ってはならない。

4. 乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本件個人情報を転用し、または流用してこれを第三者に提供してはならない。但し、以下の各号のいずれか１つに該当する場合はこの限りでない。

① 個人情報の保護に関する法律第１６条３項に規定する場合

② 請求書作成代行サービスに関する業務を乙が第三者に委託している場合に、当該第三者に当該委託に関連して開示する場合

5. 乙は、本件個人情報に関与する全ての従業者に対して、本利用契約に基づく業務の遂行にあたって本条の義務を理解させ、遵守させることはもちろん、個人情報の保護につき、周知徹底するほか、個人情報の適切な取り扱いの監督、指導及び教育を実施しなければならない。

第１１条（本サービスの提供停止）

1. 乙は、甲が次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、甲に対する本サービスの提供を停止することができる。

① 甲の代金等が振替取次会社から支払を拒絶されまたは乙に返還の請求がなされた場合

② 乙と振替取次会社との間の契約が、事由の如何問わず終了した場合

③ 甲が法令、公序良俗、本利用契約に違反したと認められる相当の理由があると乙が判断した場合

④ 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行いまたは他から申立てられた場合

⑤ 差押え仮差押え等の申立、抵当▇▇の担保権の実行の申立、または公租公課の滞納処分を受けた場合

⑥ 振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払を停止し若しくは支払停止を宣言した場合、または銀行取引停止処分を受けた場合

⑦ 前３号の外、信用状態が極度に悪化したものと認められる場合、または本サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合

⑧ 事業を停止し若しくは廃止した場合、または解散決議等によって清算手続に入った場合

⑨ 甲が事業の全部または重要な一部について事業譲渡・譲受（合併を含む。）または会社分割を決議した場合

2. 乙は、本サービスについて、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、本サービスのすべてもしくはそれに必要な範囲で本サービスの提供を停止することができる。

① コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、その他本サービスの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合

② 本サービスがダウンロードできるサービス（Apple 社が運営する App Store、Google 社が運営する

Google Play など）で本サービスの配信が停止した場合

3. 乙は、前２項による本サービスの提供停止を事前に甲に通知するものとする。但し、サーバー障害等緊急やむを得ない場合は、事後直ちに通知するものとする。

4. 乙は、甲から本サービスの利用を休止したい旨の申し出を受けた場合には、甲から利用再開の申し出があるまで、本サービスの提供を停止するものとする。

5. 前各項に基づいて本サービスの提供が停止されたことによって甲が被った損害について、提携会場および乙は一切責任を負わない。

第１２条（本サービスの一時停止）

1. 甲は、本サービスのアプリをインストールしたスマートフォン、タブレット端末を紛失・盗難などの理由により、一時的にサービスの利用を停止したい場合は、乙へすみやかに連絡をするものとする。

2. 乙は、甲からサービス再開の依頼があった場合、すみやかにサービスの提供を再開するものとする。

3. 甲は、サービスの一時停止中も月会費を支払うものとする。

第１３条（本規約の変更）

乙は甲の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができます｡変更内容について抜本的変更に相当すると乙が判断した場合は､事前に甲に告知を行ないます｡甲は本サービスのご利用契約成立の時期を問わず､常に最新の規約の内容に異議なく従うものとします｡

第１４条（自己責任の原則）

1. 甲は､本サービスを通じて行なう一切の行為を自己の責任において行なうものとし､本サービスのご利用によって､提携会場、乙、ならびに第三者に対していかなる迷惑・損害も与えないものとします｡ 乙は､甲が本サービスのご利用を通じて自己の責任において行なう一切の行為につき､その監視､情報の削除等の義務を一切負いません｡

2. 甲が本サービスのご利用を通じて､提携会場、乙または第三者に対して損害を与えた場合､甲は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､提携会場ならびに乙に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡ 本サービスのご利用を通じて､甲と第三者との間で紛争が生じた場合､甲は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし､提携会場ならびに乙に対し、仲裁､照会その他のいかなる請求もできません｡

第１５条（著作権）

本サービスの著作権は、乙に帰属するものとします。

第１６条（禁止事項）

提携会場ならびに甲は、次の行為をしてはならないものとします。

① 乙の承諾なくして、第三者に対し本サービスのアプリケーション・ソフトウェアの再配布、貸与、または、販売する行為

② 本サービスのアプリケーション・ソフトウェアの逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのアプリケーション・ソフトウェアのソースコードを解析する行為

③ 本サービスのアプリケーション・ソフトウェアの改変、修正、または翻案行為

④ 本サービスのアプリケーション・ソフトウェアの不具合、または障害を不正な目的で利用する行為

第１７条（反社会的勢力との取引排除）

1. 甲は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。

① 自ら及び自らの役員（事実上の役員、実質的に経営権を有するものを含む。以下同じ）が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動

標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、総称して反社会的勢力という。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。

② 自ら及び自らの役員が、反社会的勢力を利用しないこと。

③ 自ら及び自らの役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与しないこと。

④ 自ら及び自らの役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係や交流を有しないこと。

⑤ 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いたり、自身若しくは自身の関係者が反社会的勢力若しくはその関係者である旨を伝えたりせず、又、相手方の名誉や信用を毀損若しくは毀損するおそれのある行為をせず、又相手方の業務を妨害若しくは妨害するおそれのある行為をしないこと。

2. 甲は、前項を確認することを目的として相手方が行う調査に協力するものとする。

3. 甲は、前各項に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。

4. 乙は、甲が前各項に違反した場合は、甲に対し何らの催告をすることなく直ちに甲乙間で締結した一切の契約の全部または一部を解除することができる。

5. 前項により契約を解除した場合、乙は、甲に対し、一切の損害賠償義務を負担しないものとする。但し乙の甲への損害賠償の請求は妨げない。

第１８条（免責）

乙は、以下の各号の事由に起因する甲の損害に関しては、一切責任を負わないものとする。

① 提携会場が保有しているシステムの不具合が原因で、本サービスが正常動作しなかった場合

② 地震、テロ行為、停電、通信の途絶または輻輳等の不可抗力

第１９条（損害賠償）

1. 乙は、甲に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

2. 甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第２０条（準拠法および雑則）

本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。また、本規約ないし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第▇▇管轄裁判所とすることに甲も乙も合意するものとします。

第２１条（その他）

本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、甲と乙の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。