Contract

公益財団法人 xx連特定退職金共済会 退職金共済規程

（目 的）

第１章 x x

（６）過去勤務期間 従業員が、被共済者と

第１条 この規程は、公益財団法人 xx連特定退職金共済会（以下「本会」という。）の定款に基づき、東京都内に事業所を有する中小企業者（以下「事業主」という。）の雇用する従業員について実施する退職金共済の内容及びその業務の方法について定めることを目的とする。

（定 義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）退 職 従業員について事業主との雇用関係が終了することをいう。

（２）退職金共済契約 事業主が本会に掛金を納入することを約し、本会がその事業主の雇用する従業員の退職について、この規程の定めるところにより、退職一時金、遺族一時金、又は退職年金（以下「退職金」という。）を支給することを約する契約をいう。

（３）共済契約者 退職金共済契約の当事者である事業主をいう。

（４）被共済者 退職金共済契約により、本会がその者の退職について退職金を支給すべき者をいう。

（５）基本掛金 退職金共済契約に基づき加入した被共済者である期間において払込む掛金をいう。

なった日の前日まで共済契約者のもとで引き続き勤務した期間（過去勤務期間が 10 年を超える場合には 10 年とす

る。ただし、第 10 号の過去勤務一括掛金に係るものを除く。）をいう。

（７）過去勤務通算期間 過去勤務期間のうち退職金の額の計算に含める期間をいう。

（８）過去勤務通算月額 過去勤務通算期間に係る掛金月額をいう。

（９）過去勤務掛金 過去勤務通算期間の月数に過去勤務通算月額を乗じて得た金額と当該乗じて得た金額、当該過去勤務通算期間及び本会の資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積られる運用収益との合計額をいう。

（次号の過去勤務一括掛金を含む。以下、同じ。）

（10）過去勤務一括掛金 中小企業退職金共済法第 17 条第１項の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される額、及び所得税法施行令第 73 条第１項第７号ハ（３）に規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体

（所得税法施行令第 73 条第１項の規定に基づき税務署長の承認を受けた団体をいう。以下、同じ。）より引き渡される資産総額に相当する額をいう。

（11）引継退職給付金 所得税法施行令第 73条第１項第８号ホの規定により被共済者が他の共済契約者に係る被共済者となったときに引き継がれる退職金に相当する額をいう。

（12）引受退職給付金 中小企業退職金共済法第 31 条第１項に規定する契約に基づき独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される退職金に相当する額、及び所得税法施行令第 73 条第１項第８号ハに規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体から引き渡される退職金に相当する額をいう。

（13）反社会的勢力 暴力団、暴力団員（暴 力団員でなくなった日から５年を経過 しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力 をいう。

（不利益取扱いの禁止）

第３条 本会は、基本掛金、過去勤務掛金の額、又は退職金の額について、共済契約者又は被共済者のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

２．共済契約者は、基本掛金、過去勤務掛金の額、又は退職金の額について、被共済者のうち特定の者につき、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第２章 契約の成立

（契約の締結）

第４条 東京都内の事業主でなければ退職金共済契約を締結することができない。ただし、本会が特別の事情があると認める者については、この限りではない。

２．事業主は、次の各号に掲げる者を除き、すべての従業員について、退職金共済契約を締結しなければならない。

（１）現にこの退職金共済契約の被共済者である者

（２）他の特定退職金共済団体の被共済者である者

（３）共済契約者である個人若しくは、これと生計を一にする親族又は共済契約者である法人の役員（使用人兼務役員を除く。）

３．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、加入させなくてもよいものとする。

（１）期間を定めて雇用される者

（２）季節的業務に雇用される者

（３）試用期間中の者

（４）非常勤の者

（５）パートタイマー等労働時間の短い者

（６）休職中の者

（７）社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十一項に規定する被共済職員である者

（掛 金）

第５条 退職金共済契約は、被共済者ごとに基本掛金月額、過去勤務通算月額を定めて締結するものとする。

２．基本掛金及び過去勤務掛金は、共済契約者が全額を負担しなければならない。

３．基本掛金月額は、１口 1,000 円とし、被

共済者１人につき 30 口まで加入できるものとする。

４．過去勤務通算月額は、１口 1,000 円で、

30 口を限度とし、当該月額は、退職金共済契約締結時における基本掛金月額の金額を超えてはならないものとする。ただし、過去勤務一括掛金を除く。

５．基本掛金及び過去勤務掛金として払込まれた金額 並びに 引継退職給付金及び引受退職給付金の額（これらの運用による利益を含む。）は共済契約者に返還しない。

（契約の申込）

第６条 退職金共済契約の申込は、被共済者となるべき者の意に反して行ってはならず、かつ 被共済者の氏名及び基本掛金月額を 明らかにし、毎月の 20 日までに本会に申込まなければならない。

（契約の成立）

第７条 この退職金共済契約は、本会がその申込を承諾したときは文書で通知し、基本掛金月額が払込まれた月の翌月１日において成立するものとし、かつ その日から効力を生ずる。

２．本会は、退職金共済契約の成立後遅滞なく、被共済者に「特定退職金共済制度被共済者証」（以下「被共済者証」という。）を交付するものとする。

（基本掛金の払込）

第８条 共済契約者は 翌月分の基本掛金月額を当月の 22 日までに別に定める方法により、本会に払込まなければならない。

（共済契約者の変更）

第９条 共済契約者に変更があったときは、あらたに事業主となった者が 遅滞なく 共済契約者の変更申出をしなければならない。

第３章 給 付

（退職金の支給）

第10条 本会は、被共済者が退職したときは、そ の者に対し退職一時金を支給する。ただし、次の各号に該当するときは、それぞれ次に 定めるところによる。

（１）被共済者の申出により第 21 条を適用する場合は、本会は当該引継退職給付金を支給しない。

（２）被共済者の申出により第 22 条を適用する場合は、本会は当該退職金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体へ一括して、遅滞なく引き渡す。

（３）被共済者の申出により第 23 条を適用 する場合は、本会は当該退職金に相当 する額を独立行政法人勤労者退職金共 済機構へ一括して、遅滞なく引き渡す。

２．前項の退職が死亡によるものであるとき は、その遺族に対し遺族一時金を支給する。

３．退職一時金の金額は、［別表Ⅰ］－１．

２．および３．に定める額とする。

４．引継退職給付金又は引受退職給付金がある場合は、前項の規定にかかわらず、前項に定める金額に次の各号に定める額を合算して得た額とする。

（１）引継退職給付金に基づく額 及び その額に対する被共済者となった者の加入日から退職日までの経過期間に応じ

［別表Ⅰ］－２．の利率（平成 22 年 4

月 1 日以降は、記載のxx利率から、

第 26 条の生命保険契約に基づく保険事務手数料「0.12％」を差し引いたものとする。以下、同じ。）を乗じた利息相当額。

（２）引受退職給付金に基づく額 及び その額に対するその入金日の属する月の翌月１日から被共済者となった者の退職日までの経過期間に応じ［別表Ⅰ］－

２．の利率を乗じた利息相当額。

５．遺族一時金の金額は、第３項及び第４項により計算される退職一時金の金額に基本掛金 1 口当り１万円を加算した額とする。

（退職年金の支給）

第11条 本会は、基本掛金の払込期間が10年以上にわたる被共済者が退職し、本人の申出がある場合は、その者に対し、退職一時金に替え ５年又は10年を支給期間とし退職年金を支給する。

２．前項により支給する退職年金月額は、退職一時金額を［別表Ⅲ］の残余期間を退職年金の支給期間とする率で除した額（その額に 10 円未満の端数があるときは その端数金額を４捨５入する。）とする。

３．年金は年４回、３月、６月、９月、12 月にそれぞれ支払月の前月までの年金月額を一括して支給する。

４．第１項による退職年金受給者が、当該退職年金受給中に死亡した場合には、その遺族に対して残余期間の退職年金の支給に替え、［別表Ⅲ］に定める乗率に退職年金月額を乗じた額を一時金で支給する。

５．第１項の規定にかかわらず、年金年額が 240,000 円未満の場合は 年金開始期日に年金現価相当額を一時金で支給する。

（遺族の範囲及び順位）

第12条 第10条及び第11条に規定する退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げるものとする。

（１）配偶者（婚姻の届け出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）

（２）子、父母、x、及び祖父母で、当該被共済者の死亡当時 主としてその収入によって生計を維持していた者、又は当該被共済者の死亡当時 その者と生計を一にしていた者。

（３）子、父母、x、及び祖父母で、前号に該当しない者、並びに兄弟姉妹。

２．前項の退職金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げるもののうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。

この場合において、父母についてはxx 母、実父母のxとし、祖父母については養 父母の養父母、養父母の実父母、実父母の 養父母、実父母の実父母のxとする。兄弟 姉妹については、当該被共済者の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持して いた者、又は当該被共済者の死亡当時その 者と生計を一にしていた者を先にする。

３．被共済者が遺言又は本会に対してした予告で第１項第３号に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、退職金の支給を受けるべき遺族はその指定した者とする。

４．退職金の支給を受けるべき同順位の者が

２人以上ある場合には退職金はその人数によって等分するものとする。

５．退職金の支給を受けるべきであった遺族が死亡した場合には、その者にかかわる権利は消滅するものとし、第１項ないし第３項に規定する順位の者よりその死亡者を除いて支給する。

（退職金の減額支給）

第13条 本会は、被共済者がその責に帰すべき次 の各号の一に該当する事由により退職し、 かつ 共済契約者の申出があった場合におい て退職金の額を減額して支給する。ただし、第10条第４項第１号及び第２号に係る部分 の額を除く。

（１）窃取、横領、傷害 その他 刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉 若しくは信用を著しく棄損し、又は職場規律を著しく乱したとき。

（２）秘密の漏えい その他の行為により 職務上の義務に著しく違反したとき。

（３）正当な理由がない欠勤その他の行為により 職務規律を乱し、又は雇用契約に関し、著しくxxに反する行為があったとき。

２．前項の規定による退職金等の減額は、共済契約者の申出た額によって行うものとする。ただし、本会は、その減額が被共済者にとって苛酷であると認めるときは、これを変更することができる。

３．第１項の退職金減額の事由及び前項の減額については、退職金共済審査会の議を経なければならない。

第４章 過去勤務期間の通算に関する特例

（過去勤務期間の通算の申込等）

第14条 事業主は、被共済者となるべき従業員に ついて、その過去勤務期間を退職金の額の計算の基礎に含めることとするときは、当該従業員に係る過去勤務通算期間及び過去勤務通算月額を定め、退職金共済契約の申込と同時に本会に申込まなければならない。

２．前項の申込をする事業主は、従業員が被共済者として適格である者のすべてについて行わなければならない。

３．過去勤務通算期間に１年未満の端数が 生じた場合には、その端数を切り捨て、年単位とする。

４．第１項の申込及びその効力については、第６条及び第７条の規定を準用する。

５．過去勤務通算期間及び過去勤務通算月額は、本会が申込を受諾した後は変更することはできない。

（過去勤務掛金の払込及び払込期間）

第15条 事業主が前条に基づく過去勤務期間の通算の申込を行った場合には、その申込が生ずることとなった月から起算して、５年間

（過去勤務通算期間が５年未満であるときは、当該過去勤務通算期間とする。）にわたって、［別表Ⅱ-（１）］に例示する過去勤務掛金月額（過去勤務一括掛金を除く。以下、本条において同じ。）を毎月本会に払込まなければならない。この場合、過去勤務掛金月額の払込みに当っては、第５条に規定する基本掛金月額と同時に払込むこととする。

２．前項の規定にかかわらず、被共済者が前項に規定する過去勤務掛金の払込期間の経過する月前に退職をすることとされているときは、申込の効力が生ずることとなった月から当該退職をすることとされている月までの期間にわたって、［別表Ⅱ-（２）］に例示する過去勤務掛金月額を払込むものとする。

３．過去勤務掛金の払込期間の中途において被共済者が退職したとき、又は退職金共済契約が解除された場合には、その退職又は解除の日の属する月まで過去勤務掛金月額を払込むものとする。

４．第１項ないし第３項の規定にかかわらず、過去勤務一括掛金については、共済契約者が負担する過去勤務通算期間に対応する掛金として一括して引渡しを受けるものとす る。

５．前項の過去勤務一括掛金のうち、所得税法施行令第73条第１項第７号ハ（３）に規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体より引き渡される資産総額に相当する額については、以下の条件をすべて満たすものとする。

（１）当該他の特定退職金共済団体の共済契約者であった者が、当該他の特定退職金共済団体との共済契約解除後、直ちに本会退職金共済契約の共済契約者になっていること。

（２）本会退職金共済契約の共済契約者と なった後、直ちに本会を経由して当該 他の特定退職金共済団体へ次に定める 事項を記載した申出書を提出すること。

ア．申出をする共済契約者の氏名又は名称及び住所

イ．当該共済契約者に係る資産総額に相当する額を本会に引渡すことを申し出る旨

ウ．本会の名称及び所在地並びに申出をする共済契約者が当該他の特定退職金共済団体との共済契約の解除をした年月日

エ．当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする共済契約者が共済契約を本会と締結した年月日

オ．その他参考となるべき事項

（退職金の支給の特例）

第16条 過去勤務期間の通算の申込を行った被共済者の退職一時金の額は、［別表Ⅰ］－１

．２．３．および４．に定める額とする。ただし、過去勤務一括掛金の引渡しを受

けた被共済者に係る退職一時金の額については、過去勤務通算期間を基礎とした当該過去勤務一括掛金に基づく額にその入金日の属する月の翌月１日から退職日までの経過年月数に応じ［別表Ⅰ］－２．の利率で利息を付した額を加算する。

２．被共済者の退職が死亡によるものであるときは、その者の遺族に前項により計算される退職一時金の金額に基本掛金１口当り

１万円を加算した金額を遺族一時金として支給する。

（退職年金の支給の特例）

第17条 過去勤務掛金の払込みが完了した被共済者については、基本掛金払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間が10年以上であれば、本人の申出により退職一時金に替え退職年金を支給する。

２．前項により支給する退職年金月額は、退職一時金額を［別表Ⅲ］の残余期間を退職年金の支給期間とする率で除した額（その額に10円未満の端数があるときはその端数金額を４捨５入する。）とする。

３．第１項による退職年金受給者が、当該退職年金受給中に死亡した場合には、第11条第４項の規定を準用する。この場合「第１項による退職年金受給者」とあるのは「第 17条第１項による退職年金受給者」と読み替えるものとする。

第５章 契約の解除

（契約の解除）

第18条 本会又は共済契約者は、第２項、第３項又は第４項に規定する場合を除いては、退職金共済契約を解除することができない。

２．本会は、次の各号に掲げる場合は、退職 金共済契約を解除するものとする。ただし、本会が認める正当な理由がある場合にはこ の限りではない。

（１）共済契約者が第８条および第 15 条に定める掛金の納入を怠ったとき。

（２）共済契約者が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、及び反社会的勢力に関与していることが認められるとき。

３．本会は、次の各号に掲げる場合には、当該被共済者について退職金共済契約を解除するものとする。

（１）被共済者が、他の特定退職金共済団体の被共済者となったとき。

（２）被共済者が、第４条第２項第３号の規定に該当する者となったとき。

（３）被共済者が、偽りその他不正の行為によって 退職金又は解約手当金の支給を受け、又は受けようとしたとき。

（４）被共済者が、反社会的勢力に該当する と認められるとき、及び反社会的勢力 に関与していることが認められるとき。

４．共済契約者は、次の各号に掲げる場合に は退職金共済契約を解除することができる。

（１）被共済者の同意を得たとき。

（２）掛金の納入を継続することが著しく困難であると本会が認めたとき。

（３）本会が他の特定退職金共済団体との間に 所得税法施行令第 73 条第１項第７号ハ（３）に規定する契約を締結している場合において、本会退職金共済契約の共済契約者であった者が、本会退職金共済契約解除後、直ちに当該他の特定退職金共済団体の退職金共済契約の共済契約者になるとき。

５．退職金共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

６．第２項の正当な理由、及び第４項第２号の認定については、退職金共済審査会の議を経るものとする。

（解約手当金）

第19条 退職金共済契約が解除されたときは、本 会は、被共済者に解約手当金を支給する。ただし、第18条第４項第３号に該当する場合は、当該解約手当金を当該他の特定退職金共済団体へ一括して、遅滞なく引き渡す。

２．解約手当金の額は、第 10 条第３項及び第

４項に規定する退職一時金の額（過去勤務期間を通算した被共済者については、第 16条第１項により計算される金額）と同額とする。

３．第 18 条第３項第３号の規定により退職金共済契約が解除されたときは、特別の事情がある場合を除き、前項の規定にかかわらず解約手当金は支給しない。

４．本会は、前項の規定による特別の事情がある場合には、解約手当金の額を減額して支給する。

５．本会は、前項の規定により解約手当金を支給する場合には、その特別の事情及び減額すべき金額について 退職金共済審査会の議を経なければならない。

第６章 加入口数の変更

（加入口数の変更）

第20条 本会は、共済契約者から加入口数増加の 申込があったときは、１被共済者につき増加後の口数30口を限度として、これを承諾するものとする。増口の申込は毎月20日で〆切り、翌々月１日からその効力を生ずる。

２．本会は、共済契約者からの加入口数の減少の申込については、第 18 条第４項第１号及び第２号に掲げる場合でなければこれを承諾しない。加入口数の減少は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

３．共済契約者は、加入口数の変更が加入口数の減少であるときは、第 18 条第４項第１号の同意があることを明らかにした書類を添付しなければならない。

４．第 18 条第４項第２号の規定による加入口 数の減少の場合は、同号の認定については、退職金共済審査会の議を経なければならな い。

５．加入口数減少の効力発生日は、減口申込日現在で払込が確認されている最終掛金払込月の翌月１日とする。

第７章 退職金共済契約の通算

（本会内における通算）

第21条 本会は、退職した被共済者が所得税法施行令第73条第１項第８号ホに規定する次の各号の条件をすべて満たす場合に、当該被共済者に係る退職金に相当する額を引継退職給付金として引き継ぐ。

（１）退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

（２）本会退職金共済契約の被共済者であること。

（３）共済契約者を経由して退職の日の翌日から起算して３年以内に、本会へ次に定める事項を記載した通算の申出書及び被共済者証の写しを提出すること。

ア．当該申出をする被共済者の氏名及び住所

イ．当該申出をする被共済者を雇用する所得税法施行令第 73 条第１項第８号ホに規定する他の共済契約者の氏名又は名称及び住所

ウ．当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第１項第８号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職に係る共済契約者（共済契約者であった者を含む））の氏名又は名称及び住所

エ．ウ．における退職の年月日

（他の特定退職金共済団体との通算）

第22条 本会は、他の特定退職金共済団体との間において、所得税法施行令第73条第１項第

８号ハに規定する契約を締結している場合において、次に定めるところにより、退職 金に相当する額を受け入れ、及び引き渡す。

２．受入れは以下の条件をすべて満たす場合に取扱う。

（１）当該他の特定退職金共済団体が実施する特定退職金共済制度に係る共済契約に基づき 退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

（２）本会退職金共済契約の被共済者であること。

（３）本会を経由して退職の日の翌日から起算して３年以内に、当該他の特定退職金共済団体へ次に定める事項を記載した通算の申出書及び当該他の特定退職金共済団体の被共済者証、その他の当該申出を行う被共済者が所得税法施行令第 73 条第１項第 8 号ハに規定するその退職につき 共済契約に基づき退職金の支給を受けることができる被共済者であったことを証する書類を提出すること。

ア．当該申出をする被共済者の氏名及び住所

イ．当該申出をする被共済者に係る当該他の特定退職金共済団体の所得税法施行令第 73 条第１項第１号に規定する共済契約者の氏名又は名称及び住所

ウ．当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地

エ．当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第１項第８号ハの規定に従い同号ハに規定する退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職に係る当該他の特定退職金共済団体の共済契約者（共済契約者であった者を含む））の氏名又は名称及び住所

オ．エ．における退職の年月日

３．引渡しは以下の条件をすべて満たす場合に取扱う。

（１）本会退職金共済契約に基づき退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

（２）当該他の特定退職金共済団体が実施する特定退職金共済制度に係る共済契約の被共済者であること。

（３）当該他の特定退職金共済団体を経由し て退職の日の翌日から起算して３年以 内に、本会へ次に定める事項を記載し た通算の申出書及び本会の被共済者証、その他の当該申出を行う被共済者が所 得税法施行令第 73 条第１項第 8 号ハ に規定するその退職につき退職金共済 契約に基づき退職金の支給を受けるこ とができる被共済者であったことを証 する書類を提出すること。

ア．当該申出をする被共済者の氏名及び住所

イ．当該申出をする被共済者に係る本会の所得税法施行令第 73 条第１項第

１号に規定する共済契約者の氏名又は名称及び住所

ウ．本会の名称及び所在地

エ．当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第１項第８号ハの規定に従い同号ハに規定する退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職に係る本会の共済契約者（共済契約者であった者を含む））の氏名又は名称及び住所

オ．エ．における退職の年月日

（中小企業退職金共済制度との通算）

第23条 本会は、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間において、中小企業退職金共済法第31条第１項に規定する契約を締結している場合において、次に定める条件をすべて満たす場合に、退職金に相当する額を受け入れる。

（１）中小企業退職金共済制度に係る共済契約に基づき 退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

（２）本会退職金共済契約の被共済者であること。

（３）本会を経由して退職の日の翌日から起算して３年以内に、独立行政法人勤労者退職金共済機構へ通算の申出書及び中小企業退職金共済制度の共済手帳を提出すること。

２．本会は、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間において、中小企業退職金共済法第 30 条第１項に規定する契約を締結している場合において、次に定める条件をすべて満たす場合に、退職金に相当する額を引き渡す。

（１）本会退職金共済契約に基づき退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。

（２）中小企業退職金共済制度に係る共済契約の被共済者であること。

（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構を経由して退職の日の翌日から起算して

３年以内に、本会へ通算の申出書及び本会の被共済者証、その他の当該申出を行う被共済者が中小企業退職金共済法第 30 条第１項に規定するその退職につき退職金の支給を受けることができる者であることを証する書類を提出すること。

第８章 x x

（退職金共済の事務）

第24条 退職金共済事業に関する事務は、事務局において取扱う。

（会計処理）

第25条 本会の退職金共済事業に関する経理は、公益目的事業会計として処理する。

（生命保険契約の締結）

第26条 本会は、自己を契約者及び受取人、被共済者を被保険者とする生命保険契約（所得税法施行規則第18条に定める要件を充足するもの。）を、大同生命保険株式会社との間に締結し、共済契約者より掛金として払込まれた金額、第15条第４項及び第５項に定める過去勤務一括掛金、及び 引受退職給付金の金額から、退職金共済事業の事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額を、保険料として払込む。

２．前項の保険契約の積立金は、これを担保に供したり、又は貸し付けたりすることはできない。

（退職金共済審査会）

第27条 事務局に、退職金共済審査会（以下「審査会」という）を置く。

２．審査会は、この規程において審査会の権限として定められている事項について審査する。

３．審査会の委員は、本会の理事長が委嘱する。

第９章 個人番号（マイナンバー）の取扱

（個人番号の管理）

第28条 本会は、共済契約者に対し、被共済者の個人番号を記載した帳簿を管理する事務を委託する。

２．共済契約者は、本会から特定個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。また、本会が税務署から退職一時金支払に関する法定調書の提出を求められた場合は、共済契約者は被共済者の個人番号を本会へ提供するものとする。

第 10 章 雑 則

（報 告 等）

第29条 本会は、この規程による業務の執行に必 要な限度において、共済契約者に対して、報告又は文書の提出を求めることができる。

２．共済契約者は、その氏名、名称若しくは住所又は被共済者の氏名に変更があったときは、その旨を本会に届け出なければならない。

３．共済契約者は、第 18 条第３項第１号、第

２号並びに第４項第１号に該当する事実が発生したときは、遅滞なくその旨を証する書類を添え、本会に通知しなければならない。

４．共済契約者は、第 18 条第４項第２号の定めにより共済契約を解除するときは、同号に掲げる事情があることを証する書類を添え、その旨を本会に申し出なければならな

い。

５．共済契約者は、第 18 条第４項第３号に該当する場合は、その旨を本会に申し出るとともに、当該他の特定退職金共済団体の共済契約の共済契約者となった後、直ちに当該他の特定退職金共済団体を経由して本会へ次に定める事項を記載した申出書を提出しなければならない。

ア．申出をする共済契約者の氏名又は名称及び住所

イ．当該共済契約者に係る資産総額に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引渡すことを申し出る旨

ウ．当該他の特定退職金共済団体の名称及び所在地並びに申出をする共済契約者が本会との共済契約の解除をした年月日

エ．本会の名称及び所在地並びに申出をする共済契約者が共済契約を当該他の特定退職金共済団体と締結した年月日

オ．その他参考となるべき事項

（譲渡等の禁止）

第30条 退職金又は解約手当金の支給を受ける権利は 譲渡し又は担保に供してはならない。

（x x）

第31条 退職金等の支給を受ける権利は５年間、基本掛金及び過去勤務掛金の返還を受ける権利は２年間請求を行わないときは、時効によって消滅する。

（退職金の返還）

第32条 偽り、その他不正の行為により退職金又は解約手当金の支給を受けた者がある場合は、本会はその者から当該金額を返還させるものとする。この場合において、その支給が当該共済契約者の虚偽の証明又は届け出によるものであるときは、本会は、その者に対して 支給を受けた者と連帯して、当

該金額を返還させる。

（不服の申立）

第33条 被共済者の資格又は退職金等の支給に関する決定について不服がある者は、文書で理事長に対し不服の申立てをすることができる。

２．前項の不服の申立ては、理事長が特別の理由があると認めた場合を除き、当該決定があった日から 60 日以内にしなければならない。

３．文書が郵送による場合は、当該決定があってから文書の発信日をもって 60 日以内とする。

（規程の変更）

第34条 この規程は、理事会において理事現在数の３分の２以上の同意を得て決する。

２．この退職金共済事業については、少なくとも５年ごとに退職金の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として再計算を行い、財政を検討しなければならない。その結果 現行の退職一時金等の給付を据え置くことが著しく実情に適さないと見込まれる場合には、必要に応じ前項の規定に基づき別表を改訂するものとする。

附 則

第１条 この規程は 昭和 52 年 12 月１日から施行する。

附 則

第１条 この規程は 昭和 55 年 12 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 昭和 57 年４月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 昭和 61 年 12 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 昭和 63 年７月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 主務官庁の承認のあった日（平成３年

６月１日）より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成６年１月１日から改訂施行する。

附 則

第１条 この規程は 平成６年 12 月１日から改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成７年 12 月１日より改訂施行する。

附 則

第１条 この規程は 平成８年４月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 11 年 10 月１日より改訂し、平成 12 年４月１日より実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 12 年４月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 13 年７月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 14 年 12 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 15 年 6 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 17 年１月１日より改訂する。

ただし、本文第 8 条（基本掛金の払込）中、22 日とあるのを平成 17 年５月 1 日より実施することとし、そ

れまでは 20 日と読み替えることとする。

附 則

第１条 この規程は 平成 19 年 5 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 22 年４月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 24 年 10 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は 平成 25 年 4 月１日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は、主務官庁の承認のあった日より改訂し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。なお、第 21 条（本会

内における通算）、第 22 条（他の特定退職金共済団体

との通算）および第 23 条（中小企業退職金共済制度と

の通算）は、平成 26 年 4 月 1 日以後に退職した場合に適用し、被共済者が同日前に退職した場合については、改訂前の規程を適用する。

附 則

第１条 この規程は 平成 28 年 9 月 27 日より改訂実施する。

附 則

第１条 この規程は、平成 29 年 2 月 23 日より改訂し、平成 29

年 1 月 1 日から適用する。

附 則

第１条 この規程は 令和 3 年 12 月 1 日より改訂実施する。

［別表Ⅰ］

１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額

（基本掛金月額 1,000円について）

払込期間	令和3年12月1日以降の掛金に対する 支給額	平成22年4月1日から令和3年11月30日までの掛金に対する 支給額	平成14年12月1日から平成22年3月31日までの掛金に対する 支給額	平成13年7月1日から 平成14年11月30日までの掛金に対する 支給額	平成8年4月1日から 平成13年6月30日までの掛金に対する 支給額	平成6年12月1日から 平成8年3月31日までの掛金に対する 支給額	平成6年11月30日以前の掛金に対する 支給額
1年	11,710円	11,730円	11,710円	11,720円	11,740円	11,770円	12,000円
2年	23,490円	23,560円	23,560円	23,620円	23,760円	24,060円	24,600円
3年	35,350円	35,490円	35,540円	35,730円	36,070円	36,890円	38,400円
4年	47,280円	47,530円	48,000円	48,030円	48,670円	50,280円	53,300円
5年	59,280円	59,680円	60,000円	60,530円	61,570円	64,260円	69,400円
6年	71,370円	71,930円	72,310円	73,230円	74,890円	78,850円	86,800円
7年	83,520円	84,290円	84,840円	86,150円	88,450円	94,080円	105,600円
8年	95,760円	96,760円	97,520円	99,270円	102,350円	109,980円	125,900円
9年	108,070円	109,340円	110,340円	112,610円	116,610円	126,570円	147,800円
10年	120,460円	122,030円	123,310円	126,170円	131,300円	143,890円	171,400円
11年	132,920円	134,830円	136,420円	139,950円	146,270円	162,110円	197,000円
12年	145,470円	147,740円	149,680円	153,950円	161,600円	181,140円	224,500円
13年	158,090円	160,770円	163,090円	168,180円	177,430円	201,000円	254,300円
14年	170,790円	173,910円	176,660円	182,650円	193,550円	221,740円	286,400円
15年	183,570円	187,170円	190,380円	197,350円	210,070円	243,370円	319,700円
16年	196,440円	200,540円	204,250円	212,290円	226,620円	265,620円	355,600円
17年	209,380円	214,030円	218,280円	227,480円	243,350円	288,860円	394,200円
18年	222,410円	227,640円	232,480円	242,920円	260,220円	313,110円	435,700円
19年	235,510円	241,370円	246,830円	258,610円	277,200円	338,420円	480,200円
20年	248,700円	255,220円	261,340円	274,550円	294,240円	364,840円	528,200円
21年	261,980円	269,200円	276,020円	290,760円	312,910円	392,610円	579,700円
22年	275,330円	283,290円	290,870円	307,230円	332,020円	421,590円	635,100円
23年	288,770円	297,510円	305,880円	323,970円	351,590円	451,830円	694,700円
24年	302,300円	311,860円	321,070円	340,980円	371,630円	483,410円	758,800円
25年	315,910円	326,330円	336,420円	358,270円	392,150円	516,370円	827,500円
26年	329,600円	340,920円	351,960円	375,840円	413,150円	550,770円	901,400円
27年	343,380円	355,650円	367,660円	393,710円	434,660円	586,680円	980,900円
28年	357,250円	370,510円	383,550円	411,860円	456,670円	624,160円	1,066,300円
29年	371,200円	385,490円	399,620円	430,310円	479,220円	663,290円	1,158,200円
30年	385,250円	400,610円	415,870円	449,060円	502,300円	704,130円	1,256,900円
31年	399,380円	415,860円	（注１） 退職時の掛金払込月数に１年未満の端数がある場合は、次の月割計算を行う。 Ａ年Ｂヵ月の支給額＝Ａ年の支給額＋（ Ａ＋１年の支給額－ Ａ年の支給額） ×Ｂ／ 12 （注２） 支給額に 10円未満の端数がある場合は ４捨５入する。
32年	413,600円	431,250円
33年	427,910円	446,770円
34年	442,310円	462,430円
35年	456,800円	478,220円
36年	471,380円	494,160円
37年	486,050円	510,230円
38年	500,810円	526,450円
39年	515,670円	542,810円
40年	530,620円	559,310円

２．給付改訂日前の積立金に対するxx利率

x x 対 象 期 x	x 率
平成6年12月1日以降 平成8年3月31日以前	年4.50%
平成8年4月1日以降 平成13年6月30日以前	年2.50%
平成13年7月1日以降 平成14年11月30日以前	年1.75%
平成14年12月1日以降 平成22年3月31日以前	年1.25%
平成22年4月1日以降 令和3年11月30日以前	年1.00%
令和3年12月1日以降	年0.75%

３．退職一時金の額の計算方法

① 給付改訂日は次のとおり。平成 ６年 12 月 １日 平成 ８年 ４月 １日 平成 13 年 ７月 １日 平成 14 年 12 月 １日 平成 22 年 ４月 １日 令和 ３年 12 月 １日

② 最新の給付改訂日以降に加入した被共済者の退職一時金の額は、加入日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額と加算給付額の合計額とする。

加算給付額は、毎年の運用益を 11 月末の退職一時金相当額に応じて翌年３月１日に配分した金額の累計額とする。

③ 最新の給付改訂日前に加入した被共済者の退職一時金の額は、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。

ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対するxx利率（平成 22 年 4 月 1 日以降は、記載の

xx利率から、本文第 26 条の生命保険契約に基づく保険事務手数料「0.12％」を差し引いたものとする。以下、同じ。）」にて利息を付した額

イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

４．過去勤務期間の通算に係る退職一時金の額の計算方法

① 最新の給付改訂日以降の加入日に過去勤務期間の通算の申込を行った被共済者の退職一時金の額は、次のいずれかにより計算された額とする。

（１）過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。以下、同じ。）の払込が完了した被共済者の場合、基本掛金の払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額と加算給付額の合計額とする。

ただし、基本掛金月額が過去勤務通算月額を超える場合は、その超える部分の基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額を加算する。

（２）過去勤務掛金の払込期間中に退職した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。

ア．基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

イ．過去勤務掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

② 最新の給付改訂日前の加入日に過去勤務期間の通算の申込を行った被共済者の過去勤務通算月額に係る退職一時金の額は、次のいずれかにより計算された額とする。

（１）過去勤務掛金の払込が完了した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。

ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金の払込期間に加入日が属する払込期間についてのみ過去勤務通算期間を加算し、それぞれの期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２

．給付改訂日前の積立金に対するxx利率」にて利息を付した額

イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

（２）過去勤務掛金の払込期間中に退職した被共済者の場合、次に定める額を合算して得た額と加算給付額の合計額とする。

ア．基本掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ加入日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対するxx利率」にて利息を付した額

イ．最新の給付改訂日から退職日までの基本掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

ウ．過去勤務掛金を給付改訂日ごとに区分し、それぞれ払込開始日（既に給付改訂を行っている場合は、前回の給付改訂日とする。）から給付改訂日前日までの過去勤務掛金とその払込期間に応じ

「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額に、給付改訂日から退職日までの経過期間に対応して「２．給付改訂日前の積立金に対するxx利率」にて利息を付した額

エ．最新の給付改訂日から退職日までの過去勤務掛金とその払込期間に応じ「１．基本掛金の払込期間に応じた基本退職一時金額」に定める額

５．年金の月額に関する経過措置

給付改訂日前に既に年金の支給を受けている者の年金の月額は、給付改訂日以降についても 年金開始期日に計算された額と同額とする。

［別表Ⅱ-（１）］

過去勤務掛金月額表（１）

○ 令和3年12月1日以降に加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,010円	1,010円	1,020円	1,030円	1,030円	1,240円	1,450円	1,670円	1,880円	2,100円

○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,010円	1,020円	1,030円	1,040円	1,040円	1,260円	1,480円	1,690円	1,910円	2,140円

○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,010円	1,020円	1,030円	1,050円	1,060円	1,280円	1,500円	1,720円	1,950円	2,180円

○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,020円	1,030円	1,050円	1,070円	1,080円	1,310円	1,540円	1,780円	2,020円	2,260円

○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,020円	1,050円	1,080円	1,100円	1,130円	1,380円	1,620円	1,880円	2,140円	2,410円

○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,040円	1,090円	1,140円	1,190円	1,240円	1,520円	1,820円	2,130円	2,450円	2,790円

○ 平成6年11月30日以前に加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	5年	5年	5年	5年	5年	5年
過去勤務掛金払込月額	1,080円	1,170円	1,260円	1,360円	1,470円	1,840円	2,230円	2,660円	3,130円	3,610円

［別表Ⅱ-（２）］

過去勤務掛金月額表（２）

○ 令和3年12月1日以降に加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,020円	3,040円	1,520円	4,060円	2,040円	1,360円	5,090円	2,560円	1,710円	1,290円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,130円	3,080円	2,060円	1,550円	7,180円	3,600円	2,410円	1,810円	8,230円	4,130円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,760円	2,080円	9,290円	4,660円	3,120円	2,340円	10,350円	5,190円	3,470円	2,610円

○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,030円	3,050円	1,530円	4,090円	2,050円	1,380円	5,130円	2,580円	1,730円	1,300円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,190円	3,110円	2,080円	1,570円	7,250円	3,640円	2,440円	1,840円	8,320円	4,180円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,800円	2,110円	9,400円	4,720円	3,160円	2,380円	10,490円	5,270円	3,530円	2,660円

○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,040円	3,070円	1,540円	4,120円	2,070円	1,390円	5,180円	2,600円	1,740円	1,320円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,250円	3,140円	2,100円	1,590円	7,330円	3,680円	2,470円	1,860円	8,420円	4,230円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,840円	2,140円	9,530円	4,790円	3,210円	2,420円	10,650円	5,350円	3,590円	2,710円

○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,050円	3,100円	1,560円	4,160円	2,100円	1,410円	5,250円	2,650円	1,780円	1,340円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,350円	3,200円	2,150円	1,630円	7,470円	3,770円	2,530円	1,910円	8,610円	4,340円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,920円	2,210円	9,770円	4,930円	3,310円	2,500円	10,940円	5,520円	3,710円	2,800円

○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,070円	3,150円	1,590円	4,240円	2,150円	1,450円	5,380円	2,720円	1,840円	1,400円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,530円	3,310円	2,230円	1,700円	7,720円	3,910円	2,640円	2,010円	8,930円	4,530円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	3,060円	2,320円	10,180円	5,160円	3,480円	2,650円	11,460円	5,800円	3,920円	2,980円

○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,130円	3,270円	1,670円	4,460円	2,280円	1,550円	5,700円	2,910円	1,980円	1,520円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	6,990円	3,570円	2,430円	1,860円	8,340円	4,260円	2,900円	2,220円	9,750円	4,980円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	3,390円	2,600円	11,230円	5,740円	3,910円	3,000円	12,770円	6,530円	4,450円	3,410円

○ 平成6年11月30日以前に加入の被共済者の過去勤務掛金月額

（過去勤務通算月額 1,000円について）

過去勤務通算期間	2年	3年		4年			5年
過去勤務掛金払込期間	1年	1年	2年	1年	2年	3年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	2,250円	3,510円	1,820円	4,870円	2,530円	1,750円	6,340円	3,290円	2,280円	1,770円

過去勤務通算期間	6年				7年				8年
過去勤務掛金払込期間	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年
過去勤務掛金払込月額	7,930円	4,120円	2,850円	2,220円	9,650円	5,010円	3,460円	2,700円	11,500円	5,970円

過去勤務通算期間	8年		9年				10年
過去勤務掛金払込期間	3年	4年	1年	2年	3年	4年	1年	2年	3年	4年
過去勤務掛金払込月額	4,130円	3,210円	13,500円	7,010円	4,850円	3,770円	15,670円	8,130円	5,620円	4,370円

［別表Ⅲ］

一時金換算乗率表

○ 令和3年12月1日以降に退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.99658	1.99317	2.98975	3.98633	4.98292	5.97950	6.97608	7.97267	8.96925	9.96583	10.96242
1年	11.95900	12.94817	13.93733	14.92650	15.91566	16.90483	17.89399	18.88316	19.87232	20.86149	21.85065	22.83982
2年	23.82898	24.81078	25.79258	26.77438	27.75618	28.73798	29.71979	30.70159	31.68339	32.66519	33.64699	34.62879
3年	35.61059	36.58508	37.55958	38.53407	39.50856	40.48305	41.45755	42.43204	43.40653	44.38102	45.35552	46.33001
4年	47.30450	48.27174	49.23898	50.20622	51.17345	52.14069	53.10793	54.07517	55.04241	56.00965	56.97688	57.94412
5年	58.91136	59.87140	60.83144	61.79148	62.75151	63.71155	64.67159	65.63163	66.59167	67.55171	68.51174	69.47178
6年	70.43182	71.38471	72.33760	73.29049	74.24338	75.19627	76.14917	77.10206	78.05495	79.00784	79.96073	80.91362
7年	81.86651	82.81231	83.75811	84.70391	85.64970	86.59550	87.54130	88.48710	89.43290	90.37870	91.32449	92.27029
8年	93.21609	94.15485	95.09360	96.03236	96.97112	97.90987	98.84863	99.78739	100.72614	101.66490	102.60366	103.54241
9年	104.48117	105.41294	106.34471	107.27648	108.20825	109.14002	110.07179	111.00355	111.93532	112.86709	113.79886	114.73063
10年	115.66240

○ 平成22年4月1日から令和3年11月30日までに退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.99545	1.99091	2.98636	3.98182	4.97727	5.97272	6.96818	7.96363	8.95909	9.95454	10.94999
1年	11.94545	12.93105	13.91664	14.90224	15.88784	16.87344	17.85904	18.84463	19.83023	20.81583	21.80143	22.78702
2年	23.77262	24.74846	25.72430	26.70014	27.67598	28.65182	29.62766	30.60350	31.57934	32.55518	33.53102	34.50686
3年	35.48270	36.44887	37.41505	38.38123	39.34741	40.31359	41.27976	42.24594	43.21212	44.17830	45.14447	46.11065
4年	47.07683	48.03344	48.99005	49.94666	50.90328	51.85989	52.81650	53.77311	54.72972	55.68633	56.64295	57.59956
5年	58.55617	59.50331	60.45045	61.39759	62.34473	63.29187	64.23901	65.18615	66.13329	67.08043	68.02757	68.97471
6年	69.92185	70.85961	71.79738	72.73514	73.67290	74.61066	75.54843	76.48619	77.42395	78.36172	79.29948	80.23724
7年	81.17500	82.10348	83.03196	83.96044	84.88891	85.81739	86.74587	87.67435	88.60283	89.53130	90.45978	91.38826
8年	92.31674	93.23602	94.15531	95.07459	95.99388	96.91316	97.83245	98.75173	99.67102	100.59030	101.50959	102.42887
9年	103.34816	104.25834	105.16852	106.07871	106.98889	107.89907	108.80926	109.71944	110.62962	111.53980	112.44999	113.36017
10年	114.27035

○ 平成14年12月1日から平成22年3月31日までに退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.99433	1.98866	2.98299	3.97732	4.97165	5.96597	6.96030	7.95463	8.94896	9.94329	10.93762
1年	11.93195	12.91400	13.89605	14.87811	15.86016	16.84221	17.82427	18.80632	19.78837	20.77043	21.75248	22.73453
2年	23.71658	24.68652	25.65644	26.62637	27.59630	28.56623	29.53616	30.50609	31.47602	32.44595	33.41588	34.38581
3年	35.35573	36.31369	37.27164	38.22960	39.18755	40.14551	41.10346	42.06142	43.01937	43.97733	44.93528	45.89324
4年	46.85119	47.79732	48.74345	49.68958	50.63570	51.58183	52.52796	53.47409	54.42022	55.36634	56.31247	57.25860
5年	58.20473	59.13918	60.07362	61.00807	61.94252	62.87697	63.81141	64.74586	65.68031	66.61475	67.54920	68.48365
6年	69.41810	70.34101	71.26392	72.18683	73.10974	74.03265	74.95556	75.87847	76.80139	77.72430	78.64721	79.57012
7年	80.49303	81.40455	82.31606	83.22758	84.13910	85.05062	85.96213	86.87365	87.78517	88.69668	89.60820	90.51972
8年	91.43123	92.33150	93.23176	94.13203	95.03229	95.93255	96.83282	97.73308	98.63335	99.53361	100.43387	101.33414
9年	102.23440	103.12355	104.01270	104.90185	105.79100	106.68015	107.56930	108.45845	109.34760	110.23675	111.12590	112.01505
10年	112.90419

○ 平成13年7月1日から平成14年11月30日までに退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.99209	1.98419	2.97628	3.96837	4.96046	5.95256	6.94465	7.93674	8.92883	9.92093	10.91302
1年	11.90511	12.88014	13.85517	14.83020	15.80523	16.78026	17.75529	18.73032	19.70535	20.68037	21.65540	22.63043
2年	23.60546	24.56372	25.52198	26.48024	27.43850	28.39676	29.35502	30.31328	31.27154	32.22980	33.18806	34.14632
3年	35.10458	36.04636	36.98814	37.92992	38.87170	39.81348	40.75525	41.69703	42.63881	43.58059	44.52237	45.46415
4年	46.40593	47.33151	48.25709	49.18267	50.10825	51.03383	51.95941	52.88499	53.81057	54.73616	55.66174	56.58732
5年	57.51290	58.42256	59.33222	60.24188	61.15155	62.06121	62.97087	63.88053	64.79019	65.69986	66.60952	67.51918
6年	68.42884	69.32286	70.21688	71.11089	72.00491	72.89893	73.79294	74.68696	75.58098	76.47499	77.36901	78.26303
7年	79.15704	80.03568	80.91432	81.79296	82.67160	83.55025	84.42889	85.30753	86.18617	87.06481	87.94345	88.82209
8年	89.70073	90.56426	91.42779	92.29131	93.15484	94.01837	94.88190	95.74543	96.60896	97.47249	98.33602	99.19954
9年	100.06307	100.91175	101.76043	102.60910	103.45778	104.30646	105.15513	106.00381	106.85249	107.70117	108.54984	109.39852
10年	110.24720

○ 平成8年4月1日から平成13年6月30日までに退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.98877	1.97754	2.96631	3.95509	4.94386	5.93263	6.92140	7.91017	8.89894	9.88771	10.87649
1年	11.86526	12.82991	13.79457	14.75922	15.72388	16.68853	17.65319	18.61784	19.58250	20.54715	21.51181	22.47646
2年	23.44111	24.38224	25.32337	26.26450	27.20562	28.14675	29.08788	30.02900	30.97013	31.91126	32.85238	33.79351
3年	34.73464	35.65281	36.57098	37.48915	38.40733	39.32550	40.24367	41.16184	42.08002	42.99819	43.91636	44.83453
4年	45.75271	46.64848	47.54426	48.44004	49.33582	50.23160	51.12737	52.02315	52.91893	53.81471	54.71049	55.60626
5年	56.50204	57.37597	58.24990	59.12383	59.99776	60.87169	61.74562	62.61955	63.49348	64.36741	65.24134	66.11527
6年	66.98920	67.84181	68.69443	69.54704	70.39966	71.25227	72.10489	72.95750	73.81011	74.66273	75.51534	76.36796
7年	77.22057	78.05239	78.88421	79.71603	80.54785	81.37967	82.21149	83.04330	83.87512	84.70694	85.53876	86.37058
8年	87.20240	88.01393	88.82546	89.63699	90.44852	91.26005	92.07158	92.88311	93.69464	94.50617	95.31771	96.12924
9年	96.94077	97.73250	98.52424	99.31598	100.10772	100.89945	101.69119	102.48293	103.27466	104.06640	104.85814	105.64988
10年	106.44161

○ 平成6年12月1日から平成8年3月31日までに退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.98011	1.96021	2.94032	3.92043	4.90053	5.88064	6.86075	7.84085	8.82096	9.80106	10.78117
1年	11.76128	12.69918	13.63708	14.57498	15.51288	16.45078	17.38868	18.32658	19.26448	20.20238	21.14028	22.07819
2年	23.01608	23.91360	24.81111	25.70862	26.60614	27.50365	28.40116	29.29867	30.19619	31.09370	31.99121	32.88873
3年	33.78624	34.64510	35.50397	36.36283	37.22169	38.08056	38.93942	39.79829	40.65715	41.51601	42.37488	43.23374
4年	44.09260	44.91448	45.73636	46.55824	47.38012	48.20200	49.02388	49.84576	50.66764	51.48952	52.31140	53.13328
5年	53.95515	54.74164	55.52813	56.31462	57.10110	57.88759	58.67408	59.46057	60.24705	61.03354	61.82003	62.60652
6年	63.39300	64.14562	64.89824	65.65086	66.40348	67.15610	67.90872	68.66134	69.41396	70.16658	70.91920	71.67182
7年	72.42444	73.14465	73.86486	74.58507	75.30528	76.02549	76.74570	77.46591	78.18612	78.90633	79.62654	80.34675
8年	81.06696	81.75615	82.44535	83.13455	83.82374	84.51294	85.20213	85.89133	86.58053	87.26972	87.95892	88.64811
9年	89.33731	89.99683	90.65635	91.31586	91.97538	92.63490	93.29442	93.95394	94.61345	95.27297	95.93249	96.59201
10年	97.25152

○ 平成6年11月30日以前に退職年金の支給を受けている場合

（退職年金月額 1円について）

残 余 期 間
0ヶ月		1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
0年	0.00000	0.97728	1.95456	2.93185	3.90913	4.88641	5.86369	6.84097	7.81825	8.79554	9.77282	10.75010
1年	11.72738	12.63648	13.54558	14.45468	15.36378	16.27288	17.18198	18.09107	19.00017	19.90927	20.81837	21.72747
2年	22.63657	23.48224	24.32792	25.17359	26.01927	26.86494	27.71062	28.55629	29.40196	30.24764	31.09331	31.93899
3年	32.78466	33.57133	34.35801	35.14468	35.93135	36.71803	37.50470	38.29137	39.07805	39.86472	40.65139	41.43807
4年	42.22474	42.95653	43.68832	44.42011	45.15100	45.88369	46.61548	47.34726	48.07905	48.81084	49.54263	50.27442
5年	51.00621	51.68694	52.36768	53.04841	53.72915	54.40988	55.09062	55.77135	56.45208	57.13282	57.81355	58.49429
6年	59.17502	59.80826	60.44150	61.07474	61.70798	62.34122	62.97447	63.60771	64.24095	64.87419	65.50743	66.14067
7年	66.77391	67.36297	67.95203	68.54110	69.13016	69.71922	70.30828	70.89734	71.48640	72.07547	72.66453	73.25359
8年	73.84265	74.39061	74.93858	75.48654	76.03451	76.58247	77.13044	77.67840	78.22636	78.77433	79.32229	79.87026
9年	80.41822	80.92795	81.43769	81.94742	82.45715	82.96689	83.47662	83.98635	84.49609	85.00582	85.51555	86.02320
10年	86.53502

（注１） 残余期間とは 退職年金の支給期間より年金支払済期間を控除した年金未支払期間をいう。

（注２） 支給してきた年金月額に残余期間に対応する上記乗率を乗じた額を一時金で支給する。

（注３） 支給額に 10円未満の端数がある場合は ４捨５入する。