（以下「対象年度」という。）、適用する。なお、U豊田市総合点は、客観点と豊田市発注者別評価点の合計で求める。
xx市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、xx市契約規則（昭和３９年規則第２８号。以下「規則」という。）第５条、第２０条、第２１条、第２２条及び第２５条の規定に基づき、xx市が発注する工事等の競争入札に参加しようとする業者の資格審査及び選定に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）工 事 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
（２）工事関係委託 工事に関する設計、監理、調査、企画、立案及び測量をいう。
（３）工 事 等 工事及び工事関係委託をいう。
（４）業 者 建設工事等の請負又は受託を業として営む者（これらの者で構成する共同企業体を含む。）をいう。
（一般競争入札の参加資格）
第３条 規則第５条第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるときは、次の各号に掲げる業者ではないものとする。
（１）入札参加資格審査申請又は添付書類中の重要な事項について、記載をしない者又は虚偽の記載をした者
（２）工事については、建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていない者
（３）工事以外については、関係法令の規定により必要とされる資格を取得していない者
（一般競争入札の参加資格審査申請）
第４条 工事等の一般競争入札の入札参加資格審査の申請は、あいち電子調達共同システムの入札参加資格申請サブシステムを利用して行うものとする。ただし、別表第１に掲げる書類は、別に提出するものとする。
（一般競争入札の参加資格審査申請の時期）
第５条 前条に規定する申請書類の提出時期は、定時受付と随時受付に区分し次のとおりとする。
（１）定時受付は、隔年度ごとの１月４日から２月１５日の間とする。ただし、当該応答日が閉庁日となる場合には、翌日とする。
（２）随時受付は、毎年４月１日から３月末日（定時受付年度については、１月末日）の間とする。ただし、当該応答日が閉庁日となる場合には、翌日とする。
（資格者名簿）
第６条 規則第５条第３項に規定する資格を有する業者の名簿（以下「資格者名簿」という。）は、別表第２に掲げる項目により作成するものとする。
２ 資格者名簿は、別表第２の項目を公表する。
３ 資格者名簿の有効期間は２会計年度とする。ただし、次の資格者名簿が作成されるまでの間は、なお従前の資格者名簿は有効であるものとみなす。
４ 資格者名簿に登録された業者が、第３条各号のいずれかに該当することになった場合は、その資格を取り消すことができるものとする。
（xx市総合点の算定）
第７条 xx市内に建設業法上の主たる営業所を有し、その営業所を建設工事の資格者名簿に登録された者にあっては、xx市総合点を算定するものとする。算定の基準は、別表第３のとおりとする。
２ xx市総合点は、原則として、毎年３月１日を基準日として算定（以下「算定基準日」という。）し、同年４月１日から翌年３月３１日までの間、適用するものとする。
（一般競争入札）
第８条 一般競争入札は、特別な理由がある場合を除き、設計金額が１３０万円を超える工事又は設計金額が３００万円を超える工事関係委託について行うものとする。
（指名競争入札の参加者の資格）
第９条 第３条から第６条までの規定は、指名競争入札について準用する。
２ 前項に定めるもののほか、規則第２０条の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格として定める等級別格付けは、別表第４のとおりとし、当該等級別格付けは、xx市総合点及び工事種類別完成工事高の２年又は３年の平均完成工事高（以下「平均完工高」という。）に基づくものとする。ただし、別表第４に掲げる工事の種類以外については、この限りではない。
（等級別発注基準）
第１０条 各等級の対象となる工事の発注金額の基準は、別表第５のとおりとする。
（指名運用基準）
第１１条 規則第２１条に規定する入札に参加する者を指名する場合の基準は、別表第６のとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか、特殊な技術力を必要とする等特別な理由がある場合を除き、市内業者を優先して指名するものとする。
（指名数）
第１２条 規則第２２条第１項の規定による入札者の指名数の基準は、別表第７のとおりとする。
（指名競争入札の特例）
第１３条 第９条から前条までの規定にかかわらず、特に必要と認めた場合は、公募型指名競争入札で行うことができる。
（共同企業体発注基準等）
第１４条 特定建設工事共同企業体に発注する工事は、次の各号に掲げる工事とする。
（１）市内業者での施工が可能な工事で、設計金額が土木一式工事及び建築一式工事にあっては
３億円以上、その他工事にあっては１億５千万円以上のもの
（２）市内業者での施工が困難な工事かつ市内業者の育成可能な工事で設計金額が１億５千万円以上のもの
２ 前項の規定は、特別な理由のある工事については、適用しない。
３ 特定建設工事共同企業体の構成員は、２とする。ただし、特別な理由のある工事については、
３以上とすることができる。
４ 第１項第２号の規定により発注する場合においては、その構成員に市内業者を参加させるものとする。
５ 工事以外についての共同企業体発注基準等は、その都度定める。
（委任）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、競争入札の事務処理方法は、豊田市長の職務代理者の順序に関する規則（平成４年規則第１１号）第２条に規定する第１順位の副市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成１４年５月１日から適用する。
（xx市業者選定要綱の廃止）
２ xx市業者選定要綱（平成１１年４月１日施行）は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成１５年５月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成１７年６月１日から適用する。
ただし、別表第３（第９条関係）等級別格付けの改正規定は、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成１８年６月１日から施行し、改正後のxx市工事等入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成１９年７月１日から施行し、改正後のxx市工事等入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年１０月１日から施行する。ただし、第１３条の規定は、平成２０年６月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２０年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年２月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年２月７日から施行する。
別表第１（第４条関係）
入札参加資格審査申請提出書類
＜建設工事＞
電子申請とは別に、郵送又は持参により提出する書類（各１部）
番 | 号 | 書 | 類 | 名 | 対 | 象 |
１ | 納税証明書（国税） | xx市を代表審査自治体とする者 | ||||
２ | 納税証明書（愛知県税）又は愛知県税のx x義務がないことの申出書 | xx市を代表審査自治体とする者 | ||||
３ | 納税証明書（xx市税） | 全ての申請者 | ||||
４ | 経営事項審査結果通知書の写し | 全ての申請者 | ||||
５ | 健康保険及び厚生年金保険に加入している ことが確認できる書類 | 全ての申請者 | ||||
６ | 雇用保険に加入していることが確認できる書類 | 全ての申請者 | ||||
７ | 専任技術者証明書の写し | xx市内に本店を有する者 | ||||
８ | ・技術職員名簿 ・経歴書 ・法令による免許等の写し ・健康保険証等、直接的かつ恒常的な雇用関係の確認できる書類の写し | xx市内に本店を有する者 | ||||
９ | xx市総合点の算定に必要となる書類 | xx市内に本店を有する者 | ||||
＜工事関係委託＞
電子申請とは別に、郵送又は持参により提出する書類（各１部）
番 号 | 書 類 名 | 対 象 |
１ | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | xx市を代表審査自治体とする法人事業者 |
２ | 代表者身元証明書 | xx市を代表審査自治体とする個人事業者 |
３ | 登記されていないことの証明書（xx被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないもの） | xx市を代表審査自治体とする個人事業者 |
４ | 納税証明書（国税） | xx市を代表審査自治体とする者 |
５ | 納税証明書（愛知県税）又は愛知県税の納税x xがないことの申出書 | xx市を代表審査自治体とする者 |
６ | 納税証明書（xx市税） | 全ての申請者 |
７ | 実績調書 | 全ての申請者 |
８ | 技術者数等報告書 | 全ての申請者 |
別表第２（第６条関係）
有資格者名簿の公表項目
番 号 | 記 載 項 目 | 区 分 | |
工事 | 工事関係委託 | ||
１ | 商号又は名称 | ○ | ○ |
２ | 本店所在地 | ○ | |
３ | 契約先所在地 | ○ | ○ |
４ | 登録業種 | ○ | ○ |
５ | 総合評定値 | ○ | |
６ | xx市発注者別評価点 | ○ | |
７ | xx市総合点 | ○ | |
８ | 許可区分 | ○ | |
９ | 登録の有無 | ○ | |
（注）総合評定値について入札参加資格申請後に変更となった場合は、毎年３月末日現在で更新するとともに、xx市内に建設業法上の主たる営業所を有する者については、第７条に基づくxx市総合点を定めて公表する。
別表第３（第７条関係）
xx市総合点算定基準
１ xx市総合点
豊田市総合点は、毎年３月１日を算定基準日とし、同年４月１日から翌年３月３１日までの間
（以下「対象年度」という。）、適用する。なお、Uxx市総合点は、客観点とxx市発注者別評価点の合計で求める。
xx市総合点＝客観点＋xx市発注者別評価点
＜客観点＞
U客観的事項として評価するのは、経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）とする。
U原則、算定基準日の前々年７月１日から前年６月３０日の間に審査基準日があるものを用い、
申請を希望する業種ごとに評価する。ただし、上記の基準期間以降に経営事項審査の総合評定値
（Ｐ点）の業種を追加した場合は、当該追加した業種に限り、基準期間以降の経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）を用いる。
＜xx市発注者別評価点＞
xx市発注者別評価点は、工事成績評定点、優良業者等認定点、入札参加停止措置点に加え、企業の信頼性・社会性の各評価項目について、それぞれ点数を算定し、合計して得た点数とする。
xx市発注者別評価点＝工事成績評定点＋優良業者等認定点
＋入札参加停止措置点＋信頼性・社会性評価点
評価項目には、必要書類の提出に関わらず評価対象とする必須評価項目と、必要書類が提出された場合にのみ評価対象とする任意評価項目がある。
（１）必須評価項目
ア 工事成績評定点 イ 優良業者等認定点
ウ 入札参加停止措置点
（２）任意評価項目
信頼性・社会性評価点
・ISO14001 の認証取得
・エコアクション 21 の認証取得
・地球温暖化防止のためのＣＯ2 排出量削減などの企業としての取組み
・男女共同参画社会への貢献となる特別な制度
・とよたＳＤＧｓパートナーの登録
・法定雇用率を上回る障がい者の雇用状況
・保護観察対象者等の雇用状況
・建設業退職金共済制度加入の有無
・退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
・xx市公共土木施設防災安全協定の締結（その他災害等協定を含む）
・xx市消防団協力事業所表示制度の認定
・まちかど救急ステーションの認定
・ISO9001 の認証取得
２ xx市発注者別評価点
（１）工事成績評定点（登録希望の業種単位で評価）
xx市、xx市土地開発公社及びxx市上下水道局が発注した設計金額１３０万円を超える工事のうち、工期末が算定基準日の前々年の１月１日から前年１２月３１日の間にある工事を対象とする。ただし、以下の工事は除く。
ア 緊急工事
イ 共同企業体により施工した工事
ウ 算定基準日において、工事目的物の引渡しを受けていない工事
＜算定式＞
工事成績評定点は、以下の算定式に基づいて算定する。なお、工事成績評定点は小数点以下第１位を四捨五入し、工事成績の平均点は小数点以下第２位を四捨五入する。
工事成績評定点＝（工事成績の平均点－６５点）×３
（２）優良業者等認定点（登録希望の業種単位で評価）
算定基準日の属する年度及びその前年度の優良業者認定に用いた業種別工事成績の平均に応じて、下表に従い加点又は減点を行う。
業種別工事成績の平均が８０点以上の者 | 業種別工事成績の平均 が５０点以上６５点未満の者 | 業種別工事成績の平均が５０点未満の者 | |
点数 ２か年度連続 | ２０点 ３０点 | △１０点 △２０点 | △２０点 △３０点 |
（３）入札参加停止措置点（申請事業者単位で評価）
入札参加停止期間 停止期間が月数の場合 停止期間が日数の場合 | 点数 | |
１か月 | ３０日以内 | △１０点 |
２か月 | ３０日を超え６０日以内 | △２０点 |
３か月 ４か月以上 | ６０日を超え９０日以内 ９０日を超える | △３０点 △４０点 |
算定基準日の直前１年間に、xx市より入札参加停止措置の決定を受けた場合に、入札参加停止期間に応じて下表のとおり減点する。ただし、入札参加停止期間の満了日が、翌年の算定基準日以降となる場合は、翌年度の発注者別評価点の算定の際にも減点する。
（４）信頼性・社会性評価点
評 価 項 目（評 価 基 準） | 提 出 書 類 等 | 評価点 | 配点 | |
社会貢献 | ISO14001 の認証取得 （ 認証取得事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場合は加点対象としない） | 登録証の写し | 各10点 | 最大 １０点 |
エコアクション 21 の認証取得 （ 認証・登録事業者名と入札参加申請事業者名が異なる場 合は加点対象としない） | 認証・登録証の写し | |||
地球温暖化防止のためのＣＯ2 排出量削減などの企業としての取組み ・エコ通勤（ＴＤＭ）に対する企業としての取組み ・低公害車の利用促進 ・Fun to Share への登録又は COOL CHOICE への登録 | ・エコ通勤優良事業所認証 ・車検証等の写し ・登録した証明等 | 各５点 | 最大 １０点 | |
とよたＳＤＧｓパートナーの登録 | とよたＳＤＧｓパートナー登録証 | |||
男女共同参画社会への貢献となる特別な制度 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定（認定マーク：xxxん） ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定（認定マーク：えるぼし） ・あいち女性輝きカンパニー認 証制度に係る愛知県の認証 | ・一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定書 ・一般事業主行動計画に係る厚生労働大臣の認定書 ・あいち女性輝きカンパニー認証書 | 各10点 | 最大 １０点 | |
算定基準日において、下表に掲げる評価項目について評価を行い、項目ごとに加点を行う。なお、信頼性・社会性評価点は必要書類が提出された場合にのみ評価対象とする。
・愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録事業者 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を地方労働局に届出した事業所 （従業員数１０１人以上の事業所を除く。） ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一般事業主行動計画を地方労働局に届け出た事業所（従業員数３０１人以上の事業所を除く） ・男女共同参画社会に貢献する制 度の認定 | ・愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録証 ・地方（愛知）労働局への届出の写し ・地方（愛知）労働局への届出の写し ・男女共同参画センターの認証 | 各５点 | ||
社会貢献 | 法定雇用率を上回る障がい者の雇用状況 | 障害者雇用状況報告書の写し又は障がい者雇用状況申出書 | 各５点 | 最大 １０点 |
保護観察対象者等の雇用状況 | 保護観察対象者等の雇用に関する証明書の写し | |||
建設業退職金共済制度加入の有無 | xx市に本店を有する者で、審査基準日が算定基準日の前々年７月１日から前年６月３０日までの経営事項審査結果通知書において確認する。 | |||
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 | xx市に本店を有する者で、審査基準日が算定基準日の前々年７月１日から前年６月３０日までの経営事項審査結果通知書において確認する。 |
地域貢献 | 災害対策 【土木一式工事の場合】 xx市公共土木施設防災安全協定の締結 【管工事及び水道施設工事の場合】災害時における水道施設の復旧活動に関する協定の締結 | 対象年度以降に有効な記名・押印後のxx市との協定書の写し | １０点 | 最大 １０点 |
その他災害等協定 | 対象年度以降に有効な記名・押印後のxx市との協定書の写し（xx市と各協会との協定の場合は、協会の会員名簿の添付が必要） | ５点 | ||
豊田市消防団協力事業所表示制度の認定 | 認定書等の写し | 各５点 | 最大 ５点 | |
まちかど救急ステーションの認定 | ||||
品質確保 | ISO9001 の認証取得 （認証取得事業者名と入札参加申 請事業者名が異なる場合は加点対象としない） | 登録証の写し | １０点 | １０点 |
別表第４（第９条関係）
等級別格付け基準
工 事 種 類 | 等 | 級 | 等 | 級 | 基 | 準 |
豊田市総合点又は総合評定値 | 平均完工高 | |||||
土木一式工事 | Ａ | ８００点以上 | ８，０００万円以上 | |||
Ｂ | ７００点以上 | ４，０００万円以上 | ||||
Ｃ | ７００点未満 | 設定なし | ||||
建築一式工事 | Ａ | ７００点以上 | ４，０００万円以上 | |||
電気工事 | ||||||
管工事 | ||||||
造園工事 | Ｂ | ７００点未満 | 設定なし | |||
備考 １ 等級の格付けは、等級基準における「xx市総合点又は総合評定値」及び「平均完工高」の両方を満たしている場合とする。
２ 下記に該当する場合、その都度実態等を勘案しxx市総合点又は総合評定値を増減できる。
（１）工事の難易度（施工場所の制限、特殊な施工方法等）による場合
（２）対象となる業者数が資格要件等により不足する場合
３ 官公庁実績は、当該工事の設計金額及び当該発注業種のxx市における過去の設定金額の実績等を基準に求める（ただし、設計金額５００万円未満の工事にあっては、官公庁実績を求めない）。
４ 工事内容に応じて、その他必要な資格要件を付すことができる。
５ 優良業者（業種別工事成績の平均が８０点以上の者）は必要な資格要件を緩和することができる。
別表第５（第１０条関係）
等級別発注基準
種 | 類 | 設 | 計 | 金 | 額 | ||||
建築一式工事 | |||||||||
等 | 級 | 土木一式工事 | 電気工事 造園工事 | 管工事 | |||||
Ａ | ４，０００万円以上 | ２，０００万円以上 | ３，０００万円以上 | ||||||
Ｂ | ２，０００万円以上 ４，０００万円未満 | ２，０００万円未満 | ３，０００万円未満 | ||||||
Ｃ | ２，０００万円未満 | ||||||||
備考 １ 次の場合は、等級別発注基準の設計金額関わらず選定することができる。
（１） 設計金額が５００万円未満の工事
（２） 設計金額の２分の１以上の官公庁元請実績（１件当り）が確認できた場合
２ 該当業者数が少数又は指名回数の均衡を図る必要がある場合、その他次の各号掲げる工事ついては、この限りではない。
（１） 特殊な機械又は技術を必要とする工事
（２） 災害時おける応急復旧工事
（３） その他特別な理由のある工事
別表第６（第１１条関係）
指名運用基準
項 目 | x x |
１ 不誠実な行為の有無 | 次の事項該当する場合は指名しないこと。 （１） xx市入札参加停止等要綱基づく入札参加停止又は入札参加保留期間中であること。 （２）「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除関する合意書」基づく排除措置を受け、その期間中であること。 （３）本市発注の工事等係る契約関し、次掲げる事項該当し、当該状況が継続していることから、契約者として不適当であると認められること。 ア 契約書基づく関係者関する措置要求契約者が従わないこと等、契約の履行が不誠実であること。 イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等ついて、関係行政機関からの情報より、契約者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。 （４）前各号定めるもののほか、契約者として不適当であると認められること。 |
２ 経営状況 | 手形交換所よる取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全である場合は指名しないこと。 |
３ 工事成績 | （１）業種別工事成績の平均が前年度おいて、平均より低い場合は指名しないことができる。 （２）業種別工事成績の平均が前年度おいて、８０点以上である場合は他 優先して指名できる。 （３）前２号で定めるもののほか、当該年度おける業種別工事成績ついて総合的勘案すること。 |
４ 地理的条件 | 本店の所在地及び当該地域での工事成績等から見て、当該地域おける施工特性精通し、工種及び工事規模等応じて当該工事等を確実かつ円滑実施できる体制が確保できると認められる場合は、他優先して指名できる こと。 |
５ 指名回数の均衡 | （１）市内業者の指名関して，受注機会のxx性を保つため、指名回数の均衡を考慮すること。 （２）工事指名関しては、工種別の同一等級間の指名回数の均衡を勘案す ること。 |
６ 手持ち工事等の状況 | 手持ち工事等の件数、金額、進捗状況等からみて、当該工事等を施工する能力があるかどうかを総合的勘案すること。 |
７ 技術的適性 | 次の事項該当するかどうかを総合的勘案すること。 （１）当該工事等と同種工事等ついて相当の施工実績があること。 （２）当該工事等の施工必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の施工実績があること。 （３）地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事等の作業条件と同等と認められる施工実績があること。 （４）発注予定種別応じ、当該工事等を施工する足りる有資格技術職員が確保できると認められること。 （５）建設業法第１６条規定する下請契約を締結することが予想される工事あっては、同法第３条規定する特定建設業の許可及び同法２７条の１８第１項の規定よる監理技術者資格者証の交付を受けている者を有していること。 |
８ 安全管理及び労働福祉の状況 | （１）次の事項該当する場合は指名しないこと。 ア 安全管理の改善関し労働基準監督署等からの指導があり、これ対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らか契約者として不適当と認められるとき。 イ 賃金不払い関し労働基準監督署等からの指導があり、当該状況が継続している場合であって、明らか契約者として不適当と認められるとき。 （２）過去おける工事等の施工ついて，公衆損害事故及び工事関係者事故の発生がないこと等安全管理の状況並び建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約を締結し、適正実行している等労働福祉の状況を総合的勘案すること。 |
別表第７（第１２条関係）
工事及び工事関係委託の指名数基準
単位：円・人
種 別 | 設 計 金 | 額（円） | 指 名 数 | （人） |
下記工事以外の工事又は工事関係委託 | ５０万を超え | １，０００万未満 | ６ | 以上 |
１，０００万以上 | ５，０００万未満 | ８ | 以上 | |
５，０００万以上 | １億未満 | １０ | 以上 | |
１億以上 | １２ | 以上 | ||
ほ装・塗装・防水・内装仕上工事 | １３０万を超え | １，０００万未満 | ５ | 以上 |
１，０００万以上 | ５，０００万未満 | ６ | 以上 | |
５，０００万以上 | ８ | 以上 | ||
備考 １ 一般競争入札、公募型指名競争入札その他特別な理由がある場合は、この基準を適用しない。
２ 工事は、５０万を１３０万と読み替えてこの基準を適用する。