⑨ 契約 ID
電子契約ＢＡＮＫ利用規約
株式会社アクセル
第１条（本サービス運営等）
１. 株式会社アクセル（以下「当社」といいます。）は、「電子契約ＢＡＮＫ利用規約」（以下「本規約」といいます。）に従い
「電子契約ＢＡＮＫ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
２. 次条に定義する利用者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
３. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、「ご案内」または「サービスについて」等で規定する本サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
① 本サービス（電子契約ＢＡＮＫ）
当社が提供する、「クラウド型電子契約サービス」。
※サービスの詳細は、別紙1「本サービスの詳細」に記載のとおりです。
② 利用者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
③ 利用契約
本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。
④ 利用者機器
本サービスを提供するにあたり、利用者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。
⑤ 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等。
⑥ 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等（当社が登録電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
⑦ 課金開始日
利用者が本サービスの利用が可能となる日の属する月の翌翌々月１日
⑧ 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。
⑨ 契約 ID
利用者その他の者を識別するために用いられる符号。
第３条（通知）
１. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第４条（本規約の変更）
１. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、利用者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
２. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
第５条（合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第８条（利用契約の申込み・成立・期間）
１. 本サービス利用の申込みは、利用者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
２. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、利用者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
３. 本サービスの利用開始日は、当社が本サービスの利用開始予定日として利用者に通知する日とします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（利用者からの解約）
本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、当社が当該通知を受領した日の属する月の末日に、利用契約の解約があったものとします（以下、利用契約の解約があったものとされる日を「解約日」といいます。）。
② 利用者が利用契約を解約する場合、当社は、解約日をもって契約IDの利用停止の処置をとるものとします。
③ 本条による解約の場合、解約日において発生している利用料金その他の債務の履行は第17条に基づきなされるものとします。
第１１条（当社からの解約）
１. 当社は、利用者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内に解消または是正しない場合、または当社からの通知が利用者に到達しない事を郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
① 支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合。
② 利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
③ 利用料金の決済に用いる利用者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
④ 利用者に対する破産の申立があった場合、または利用者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
⑤ 本サービスの利用が第22条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合。
⑥ 前各号のほかに本規約に違反した場合。
２. 当社は、利用者が利用契約を締結した後になって、以下の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
① 利用者が実在しない場合。
② 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
③ 利用者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
④ 利用者が、xx被後見人、未xx者、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によ って行われず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
⑤ 利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
⑥ 利用者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
⑦ その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
３. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その利用者に解約の旨を通知もしくは催告するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
４. 本条に基づき当社から利用契約を解約する場合には、当社が定める日を解約日として、前条第1項第 2 号および第3号の定めを適用するものとします。
５. 当社は、前各項に基づき、利用者との利用契約が解約に至った後、解約理由を解消または是正した場合であっても本サービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第１２条（権利の譲渡等）
１. 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
２. 利用者は、利用契約において当社が利用者に対して有する債権を、当社が指定する譲渡先に譲渡する場合があることをあらか
じめ承諾するものとします。
第１３条（設備の設置・維持管理および接続）
１. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により利用者機器を取得し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２. 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器を本サービスに接続するものとします。
３. 当社は、利用者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、本サービス利用者の事前の承諾、または本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（本サービスの制限・廃止）
１. 当社は、利用者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
２. 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
３. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、利用者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
４. 本条第２項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何らの責任を負わないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
利用料金は、申込書に記載の金額となります。
第１７条 （利用料金の支払義務等）
１. 利用者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別紙1「本サービスの詳細」に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
２.前項の期間において、第15条（本サービスの制限・廃止）、第25条（本サービス用設備等の障害等）または第28条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
３. 利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
４. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。なお、その終了の事由の如何にかかわらず、利用契約終了前に発生した利用者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第１８条（利用料金の支払い方法等）
１. 利用者は、別紙1「本サービスの詳細」に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、または、クレジットカード決済、代金引換等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
２. 当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率
14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
３. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
４. 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第１９条（契約期間）
1． 当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が別途、本サービス利用者に対して通知する、本サービスの利用開始通知書に記載の利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）または別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。
2． 本サービスの契約期間は、別途通知する「重要事項説明確認書」に記載の期間とし、本サービスの契約期間満了日の前月26日から当月25 日までに、本サービス利用者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
第２０条（サービス内容の変更）
１. 利用者は、契約 ID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２. 利用者は、契約 IDを第三者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
３. 利用者は、利用者の契約 ID により本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも契約 ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により契約 ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４. 利用者の契約 ID を利用して利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５. 利用者は、自己の契約 ID の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該利用者の契約 ID が第三者に 利用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第２１条（自己責任の原則）
１. 利用者は、利用者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為ならびにその結果について一切の責任を負うものとします。
２. 利用者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを行う場合においても同様とします。
３. 利用者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。
４. 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第２２条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
② 当社もしくは第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれの ある行為。
③ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
④ 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑤ 本規約、関係法令若しくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為またはそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑧ 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑨ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑩ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
⑪ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為。
⑫ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
⑬ 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、または他の利用者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または 与えるおそれがある行為。
⑭ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める行為。
第２３条（知的財産権）
１. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属します。
２. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アサンブルを行わないこと。
③ その他、当社が不適当と認める態様にて利用しないこと。
第２４条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第２５条（xxxxの原則）
１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに利用者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備等を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第２６条 （秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第２７条 （個人情報の取扱等）
１. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社が利用者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて同意するものとします。
２. 当社は、本サービスの提供に当たって、別紙2「本サービスの全てまたは一部で取得する情報」に例示する情報およびその他利用者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）
（xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/）に従い取り扱います。
３. 当社は、利用者に対して本サービスもしくは当社および当社が本サービスに関して提携している企業からキャンペーン等に関するご案内のメールを配信する場合があります。利用者は、利用契約の成立をもって当該メールの配信に同意したものとします。当該メール配信を希望しない場合は、利用者はその旨を当社に通知するものとします。
第２８条 （保守等による本サービスの中止）
１. 当社は次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
① 当社の別途定める、本サービス用設備等保守指定時間の場合。
② 当社の本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合。
③ 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
④ 利用者に対して、電話、 FAX 、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
⑤ その他当社がやむをえないと判断した場合。
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、その旨を利用者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２９条 （損害賠償の制限・免責等）
１. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う12ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６. 利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
７. 当社は、第16条（本サービスの制限・廃止）、第25条（本サービス用設備等の障害等）または第28条（保守等による本サービスの中止）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
８．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
９．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
１０．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを利用者に通知します。
第３０条 （反社会的勢力の排除）
１. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。
② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③ 反社会的勢力を利用しないこと。
２. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
① 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
② 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
⑤ 前各号に準ずる行為
３. 利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報および当社の報告に必要な協力を行うものとします。
４. 当社は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
以上
2020 年9 月23 日 制定
別紙１
電子契約BANK サービス 詳細
１．概要
① 電子契約BANK サービスとは、当社がお客様に対して、GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下「GMO グローバルサイン」といいます。）が提供する「GMO 電子印鑑 Agree」、「画像添付機能」、「クラウド保管・管理機能」及び「API連携」（以下、総称して「GMO 電子印鑑 Agree サービス」といいます。）の利用権を販売するサービスをいいます。
② 「GMO 電子印鑑 Agree」とは、GMO グローバルサインが提供するクラウドサーバー上で電子契約の締結、保管及び管理を行うことができるクラウド型電子契約サービスとなります。
③ 「画像添付機能」、「クラウド保管・管理機能」及び「API 連携」とは、GMO グローバルサインが提供するGMO 電子印鑑 Agreeのオプションサービスとなります。「画像添付機能」とは、本人性を強化するべく電子契約締結と同時に免許証や許可証を撮影し、電子契約書と一緒にクラウド上に保管できるサービスを指し、「クラウド保管・管理機能」とは、適切な検索機能を備え、契約書をクラウド上でxx管理ができるサービスを指し、「API 連携」とは、外部の各種システムやサービスとGMO Agree の各機能をAPI 経由で連携させるためのサービスとなります。
２．電子契約BANK サービスの利用
① 電子契約BANK サービスの利用にあたっては、本規約に加え、GMO グローバルサインの制定する「電子契約サービス利用約款
（xxxxx://xxx.xxx-xxxxx.xxx/xxxxx/xxx/xxxxxxxxx.xxx）」（以下「GMO 電子印鑑 Agree 利用約款」といいます。）が適用され、GMO 電子印鑑 Agree サービスは、GMO グローバルサインが電子契約サービス利用約款に基づき本サービス利用者に対して提供されます。
② 当社は電子契約 BANK サービスの提供に必要となる情報を GMO グローバルサイン及び当社の提携先企業である株式会社 E-STAMP に対して提供し電子契約BANK サービスの提供のために同社と共同利用いたします。
④ GMO 電子印鑑 Agree サービスの利用に関して生じる事由については、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
⑤ 本規約とGMO 電子印鑑 Agree 利用約款の定めに矛盾又は抵触が生じる場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
３．電子契約BANK サービスのサポート対応
当社は、本サービス利用者の電子契約BANK サービスの利用率向上を目的として、本サービス利用者による電子契約BANK サービスの利用情報（ログイン状況や送信件数）を用いて、電子契約 BANK サービスに関する当社所定のサポートを本サービス利用者に対して提供することができるものとし、また、本項にかかる業務遂行のために、当社および当社の委託先会社は本サービス利用者に対してメール等での情報配信ができるものとし、本サービス利用者はこれに同意します。
以上