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確定拠出年金向け説明資料

この商品は元本確保型商品ではありません。

証券投資信託 商品概要説明書

	項	目	x	x
１． 商 品 名			ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
	愛 称
２． ご利用者			当商品を選定されている確定拠出年金プランの加入者および運用指図者の方 （ただし、名義は確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります。）
３． 商品分類			投資信託協会分類 ： 追加型投信／内外／その他資産（商品）
４． 商品属性
	当初設定日		２０１７年７月３１日
	信託期間		２０２７年７月 ８日まで
	クローズド期間		ありません。
	主要投資対象		「ゴールド・マザーファンド」受益証券 （マザーファンドは、金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券を主要投資対象とします。）
	運用方針		● 主として、ゴールド・マザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行います。 ● マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 ● ファンドの状況や投資環境によっては、この信託にて日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動をめざす投資信託証券に直接投資する場合があります。 ● ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準 となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限		● 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の 10％以下とします。 ● 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。 ● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
	ベンチマーク		ありません。
	決算日		毎年７月８日（休業日の場合は翌営業日）
	収益分配		年１回の決算時（原則として７月８日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。 分配金は、自動的に再投資されます。
	償還条項		委託会社は、信託期間中において、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることが できます。
５． お申込み方法			当プランにおける拠出金または他の運用商品の売却資金により購入できます。
	お申込み単位		１円以上１円単位
	お申込み価額		購入約定日の基準価額が適用されます。
６． 解約方法			当プランで選定されている他の運用商品の購入資金に充当する場合は自由に解約できますが、確定拠出 年金関連法令で定められている一定の給付事由以外は現金でのお引出しはできません。
	解約価額		売却約定日の基準価額が適用されます。
７． 費 用			この商品には次の費用がかかります。
	販売手数料		ありません。
	信託報酬		純資産総額に対して年0.407％（税抜0.37％） （内訳(年率)：委託会社0.187％（税抜0.17％）、販売会社0.187％（税抜0.17％）、受託会社0.033％（税抜0.03％））
	信託財産留保額		ありません。
	その他費用		信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。 ◇ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。 ◇ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。 ◇有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品賃料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。 委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。 ＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もること ができないため、表示することができません。

（運営管理機関） りそな銀行

項 目		x x
８． お申込み不可日等		金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約 請求ができない場合がありますので弊社コールセンターにお問合せください。
９． 課税関係		● 確定拠出年金制度においては換金時、償還時、収益分配時の利益に対して課税されません。 ● 加入者および運用指図者の方の年金資産残高に対して約１％の特別法人税等が課税されますが、その適用については現在凍結されています。
１０． 利益の見込み損失の可能性		● 基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。ま た、将来の基準価額の予想ができないことから、利益の見込みを事前に示すことはできません。 運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆さまに帰属します。 ● 当ファンドの基準価額は弊社コールセンター、Ｗｅｂ等で開示します。
１１． 基準価額の主な 変動要因等		主なリスクは次の通りです。
	価格変動リスク	一般に金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、 為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落する場合、金上場投信の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
	流動性リスク	市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できない リスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被る リスクがあります。
	信用リスク	・金上場投信について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も金上場投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。 ・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け 相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
	為替変動リスク	外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、当該資産の通貨の対円での為替変動の 影響を受けます。一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
	有価証券の貸付などにおけるリスク	有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。 貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行う場合 においても、買戻しを行う際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
１２． セーフティー ネットの有無		投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象では ありません。
１３． 持分の計算方法		解約価額（ = 基準価額 ） × 保有口数 ※ 解約価額が１０,０００口当たりで表示されている場合は１０,０００で除してください。
１４． 委託会社		日興アセットマネジメント株式会社 （信託財産の運用指図などを行います。）
１５． 受託会社		三井住友信託銀行株式会社 （信託財産の保管・管理・計算などを行います。） 再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

（運営管理機関） りそな銀行

◆ 当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

◆ 当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。

◆ 投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および投資成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

◆ 上記商品内容をご確認のうえ、確定拠出年金法第２４条に基づき別途ご提供する上記商品の過去の運用実績と併せて、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願いいたします。

(2022.6)