YieldOne®サービス利用規約（第 16 版）
YieldOne®サービス利用規約（第 16 版）
2021年２月15日改訂株式会社プラットフォーム・ワン
第 1 条（目的）
このYieldOne®サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プラットフォーム・ワン（以下「当社」といいます。）が運営するオンライン広告枠販売業務の運営・管理システム「YieldOne®」により提供する広告取引サービスを利用する場合の条件を定めるものです。
第 2 条（定義）
利用契約等（本条第８号に定めます。）において用いる用語は、それぞれ以下の各号の意味で使用します。
(1) お客様
本規約に同意の上、当社所定の手続に従ってお客様登録を行っていただいた法人又は個人
(2) 広告会社等 広告主又は広告会社
(3) YieldOne®
広告枠販売業務の運営・管理システムで、以下の３要素によって構成されるテクノロジー
①所定の広告枠をお客様が選択する基準に基づいて、アドネットワーク等に自動的に販売することを可能にするためのテクノロジー
②収益最適化サービスによって所定の広告枠に関して収集されるデータを測定・管理するためのテクノロジー
③YieldOne®に関連するドキュメンテーションに記載される情報
(4) 収益最適化サービス
利用契約等に基づいて、当社がお客様に対して、YieldOne®により提供するネット広告収益最適化サービス、広告枠販売業務運営管理支援サービス及びこれらに付随して当社から提供されるサービス
(5) RTB サービス
収益最適化サービスのうち、入札（Second Price Auction 方式により落札させる場合を含みますが、これに限られません。）により即時的に広告取引を成立させるもの
(6) PMP サービス
収益最適化サービスのうち、お客様自らが広告会社等と広告掲載基準その他に関して合意の上広告枠の販売を行えるサービス
(7) ドキュメンテーション
当社が提供する YieldOne®に関するお客様向けマニュアルその他の説明資料
(8) 利用契約等
本規約に基づき、お客様と当社との間で締結される、収益最適化サービスの利用にかかる契約
(9) お客様設備
収益最適化サービスの利用のために、お客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(10) お客様設備等
お客様設備及び収益最適化サービスの利用のためにお客様が電気通信事業者から借り受ける電気通信回線
(11) YieldOne®用設備
YieldOne®の運営のために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(12) YieldOne®用設備等
YieldOne®用設備及び収益最適化サービスの提供のために当社が電気通信事業者から借り受ける電気通信回線
(13) お客様 ID
当社がお客様に対して付与する、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
(14) パスワード
お客様 ID と組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
(15) アドネットワーク
複数のインターネット上の媒体にまたがって広告を配信するサービス
(16) アドネットワーク事業者
アドネットワークを管理運営する法人又は個人
(17) アドネットワーク参加媒体
アドネットワーク事業者との間でアドネットワーク参加契約を締結の上、広告の配信を受ける広告枠を有するインターネット上の媒体
(18) 本媒体
収益最適化サービスの利用に関わる、お客様が管理運営の権限を有するインターネット上の媒体又はアドネットワーク参加媒体若しくはアプリケーション
(19) 本広告枠
収益最適化サービスの利用対象としてお客様が予め指定した、本媒体上の特定の広告枠
(20) 在庫
本広告枠において広告を配信できるインプレッション数
(21) リバース・コンパイル
機械語で書かれたオブジェクトコードを、コンパイラ型言語で記述されたソースコードに変換すること
(22) リバース・アセンブル
機械語で書かれたオブジェクトコードを、アセンブリ言語によるソースコードに変換すること
(23) モジュール
お客様又はインターネット・ユーザの選択により、YieldOne®を構成するソフトウェアに追加される分離不可能なソフトウェア
(24) 機能変更
当社の顧客が利用できるYieldOne®の機能（Demand Side Platform、Supply Side Platform、 Ad Exchange 及び Data Exchange 等といった仕組みを取り込むことを含みますが、これ らに限られません。）を追加し、変更し、又は削除すること
(25) 秘密情報
一方の当事者が相手方に対して、開示又は提供を行う技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、以下の４つの項目のいずれかに該当するもの
①開示当事者が受領当事者に対して、書面その他の有体物又は電磁的媒体等により開示又は提供を行う情報のうち、かかる媒体上に秘密である旨の表示がなされたもの
②開示当事者が受領当事者に対して、口頭により開示する情報のうち、開示の際に機密である旨告知の上、開示後 30 日以内に当該情報の内容を記載又は記録をした書面又は電磁的媒体等が受領当事者に交付されることにより特定されたもの
③お客様と当社との間で締結する契約に秘密情報として定められる情報
④収益最適化サービスに関してお客様と当社との間で締結される契約の内容
(26) 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報だけでは識別ができない場合であっても、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び法令によって個人情報としての規制若しくは保護を受ける情報
(27) 秘密情報等
秘密情報及び個人情報
(28) 開示当事者
秘密情報等を開示または提供を行う者
(29) 受領当事者
秘密情報等を開示または提供を受ける者
(30) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払いに際して負担すべき公租公課
第 3 条（利用契約等の締結）
1. お客様は、収益最適化サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、当社所定の手続に従って申し込むものとします。
2. 利用契約等は、当社がお客様に対し、前項の申し込みを承諾する旨を通知した日をもって成立するものとします。
3. お客様は、利用契約等に従って収益最適化サービスを利用するものとします。第 4 条（他の契約等との関係）
1. ドキュメンテーション及び当社が収益最適化サービスの円滑な運用を図るために個別に作成する規定（以下、総称して「個別規約」といいます。）は、本規約と一体的に１つの規約を構成するものとします。なお、本規約に定める事項と個別規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、個別規約が本規約に優先するものとします。
2. お客様と当社との間で締結した利用契約等及び収益最適化サービスに関して特に締結した契約に定める事項と、本規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、当該利用契約等及び特に締結した契約が本規約に優先するものとします。
3. お客様と当社との間で、別途締結した広告取引基本契約（適用範囲が収益最適化サービスに限定されないもの。）等がある場合において、本規約に定める事項と、当該広告取引基本契約等に定める事項が矛盾抵触するときは、収益最適化サービスに関しては、本規約が当該広告取引基本契約等に優先するものとします。
第 5 条（収益最適化サービスの種類及び内容）
1. 当社はお客様に対し、利用契約等に定めるところに従い、お客様の申し込み及びお客様が開示する本広告枠に係る取引条件及びデータに基づき、収益最適化サービスを提供します。
2. 当社がお客様に対して提供する収益最適化サービスの種類及び内容は、お客様と当社との間で締結する利用契約等その他の契約に定めるものとします。
3. お客様は、利用契約等に基づき、当社が指定し、又は提供する方法により、お客様が希望する本広告枠ごとに、当社に対して収益最適化サービスの利用を申し込むものとしま
す。
4. 収益最適化サービスは、お客様及び当社が協議の上定める日（以下「収益最適化サービス開始日」といいます。）から、お客様及び当社が協議の上定める本広告枠において、実施されるものとします。
5. お客様は、収益最適化サービスの利用にあたって、当社が指定するプログラムを本広告枠等において設定するものとします。
6. 当社は、お客様に対する収益最適化サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断により、第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といい、Ad Exchange 事業及び Data Exchange 事業を行う者を含みます。）に対し、当該再委託業務遂行について、利用契約等に定める当社の義務
と同等の義務を負わせるものとします。
7. 次の各号については、利用契約等又は利用契約等において明記のある場合を除き、当社はお客様に対して提供しないものとします。
(1) お客様設備の設置等に要する環境整備
(2) お客様に対する消耗品（ディスク及びテープ等の記録媒体、トナー、インクリボン並びに用紙等を含みますが、これらに限られないものとします。）の供給
(3) ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
8. お客様は、当社に起因しない収益最適化サービスの不具合については、当社は一切その責を免れることを承諾の上で、収益最適化サービスを利用するものとします。
第 6 条（権利の帰属、使用許諾）
1. 収益最適化サービス及び YieldOne®に係る著作権、特許権、商標権、ノウハウその他全ての財産的権利は、当社又はその許諾者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用契約等に定める条件に従って、お客様が収益最適化サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を、お客様に対して許諾します。
3. お客様は、利用契約等に基づいて、収益最適化サービスを利用することができます
が、利用契約等のもとで明示的に許諾される権利を除き、収益最適化サービスに関するいかな る権利もお客様に対して許諾又は譲渡されないことに同意するものとします。
4. お客様は、YieldOne®を構成するプログラムにつき、直接又は間接を問わず、リバース・アセンブル、リバース・コンパイル又はその他の方法によって、ソースコード形式のプログラムの全部又は一部を作成若しくは抽出を行ってはなりません。また、収益最適化サービス及びYieldOne®に関して修正、翻訳又は翻案等を行い、若しくは派生製品の作成等を行ってはなりません。
第 7 条（商標等）
当社は、自らの営業活動のために、お客様及び本媒体に係る商標等を使用することができるものとします。
第 8 条（お客様登録）
1. 当社はお客様に対し、当社所定の手続に従い、収益最適化サービスを利用するために必要なお客様ID 及びパスワードを付与するものとします。
2. 当社は、お客様登録を希望する法人又は個人（以下「登録希望者」といいます。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録希望者のお客様登録をお断りすることができるものとします。
(1) 登録希望者が実在しない場合
(2) 登録希望者が、過去に収益最適化サービスその他当社の提供するサービスに係るアカウントを停止されたことがある場合
(3) 登録希望者が、当社所定のお客様登録手続きの際に登録したお客様情報（以下「お客様登録情報」といいます。）に虚偽がある場合
(4) 当社との間で利用契約等の締結に至らなかった場合
(5) その他当社が不適当と判断する場合
第 9 条（利用責任者）
1. お客様は、前条のお客様登録に際して、当社所定の方法により収益最適化サービスの利用に関する責任者（以下「利用責任者」といいます。）を定め、収益最適化サービスに関する当社との連絡及び確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. お客様は、お客様登録情報及び利用責任者に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。なお、かかる届け出がなされなかったことによっ
て、お客様及び第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。第 10 条（お客様 ID 及びパスワード）
1. お客様は、お客様 ID 及びパスワードを、収益最適化サービスの遂行のためにのみ利用するものとします。
2. お客様は、お客様登録情報及び利用責任者に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。なお、かかる届け出がなされなかったことによって、お客様及び第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
3. お客様は、第三者に対して、お客様ID 及びパスワードを、開示、漏洩、貸与、共有若しくは譲渡を行い、利用させ、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
4. お客様 ID 及びパスワードを利用してなされた行為については、現実にお客様自身の行為であるか否かを問わず、すべてお客様による利用とみなされるものとし、かかる利用について、お客様は利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により、当社又は第三者が損害を被った場合には、お客様は当該損害を賠償するものとします。
5. お客様 ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤又は第三者の使用等により、お客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
6. お客様 ID 及びパスワードを知るお客様の従業員等が退職し、又はお客様との派遣契約等が終了した際には、当該従業員等が収益最適化サービスへのアクセス及び使用等を行うことができなくなる措置を直ちに講じるものとします。
7. お客様は、お客様 ID 又はパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとします。
第 11 条（支払い方法等）
1. 収益最適化サービスに係る対価（以下「本対価」といい、第 19 条第 4 項に定めるPMPサービスに係る当社の取り扱い手数料を含みます。）の支払い方法等は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) お客様が当社に本対価の支払いを行う場合
当社は、毎月末締めで当月分の本対価を算定し、お客様に対して管理画面上又は書面
（電子メールを含みます）等当社の定める方法により、かかる報告を提供するものとします。お客様は当社に対して、かかる報告に基づき、当月分の本対価に消費税等を加えた額を、翌月末日までに、当社が指定する当社名義の銀行口座に振り込み支払うものとします。なお、かかる振り込みに要する手数料は、お客様の負担とします。
(2) 当社が広告料金から本対価を差し引いてお客様に支払いを行う場合
当社は、毎月末締めで当月分の本対価を算定し、お客様に対して管理画面上又は書面
（電子メールを含みます）等当社の定める方法により、かかる報告を提供します。また、当社は、かかる報告に基づき、当月分の広告料金から本対価を減じた額に消費税等を加えた額を、翌々月末日までに、お客様名義の銀行口座に振り込み支払うものとします。
(3) PMP サービスのうちAutomated Guaranteed（在庫予約型固定単価取引）において当社が広告料金から本対価を差し引いてお客様に支払いを行う場合
前号にかかわらず、当社は、広告掲載案件ごとに本対価を算定し、お客様に対して管理画面上又は書面（電子メールを含みます）等当社の定める方法により、かかる報告を提供します。また、当社は、かかる報告に基づき、当該広告掲載案件の広告料金から本対価を減じた額に消費税等を加えた額を、当該広告掲載案件が終了した日の属する月の翌々月末日までに、お客様名義の銀行口座に振り込み支払うものとします。
2. 前項の定めに関わらず、前項第２号及び／又は第３号に基づく、当月分の当社のお客 様に対する支払金の合計が金３千円（消費税等を含みません。以下「支払い基準額」とい います。）に達しないときは、支払い基準額に達する日の属する月の翌々月末日まで、 当社はお客様に対する支払いを繰り延べることができるものとし、かかる繰り延べによ る利息等は一切生じないものとします。なお、かかる繰り延べによっても、当該支払金 が発生した月が属する年の翌年末日までに支払い基準額に達しなかったときは、当該支 払金が発生した月が属する年において発生した当該支払金のうち未払いのものについて、当社はその支払いに係る義務を免れるものとします。
3. お客様による収益最適化サービスの利用が終了したときは、かかる終了の理由の如何を問わず、かかる終了の時点で当社がお客様に支払いを行っていない第１項第２号及び
／又は第３号に基づく支払金について、当社はその支払いに係る義務を免れるものとします。
4.本対価（広告掲載の有効／無効の判断を含む）についての事項は、全て当社が決定するものとし、お客様は異議を唱えることはできないものとします。
5. 本条の定めに関わらず、収益最適化サービスに関する広告会社等からの支払いがなされるまで、当社は対応するお客様への支払いを留保できる権利を有するものとします。
6. 広告会社等の基準等に従い、広告会社等のシステム等によって不正がある又は有効性に
疑義がある等の理由により、返金対象と判定された広告のクリック及びインプレッション等に関して、収益最適化サービスに基づき当社がお客様に支払った金銭について、当社が返金を要請することができ、お客様はこれに応じねばならないことを、お客様はあらかじめ了承するものとします。なお、当社は、お客様から当社への振り込みにより該当金額の支払を受け、または／および収益最適化サービスに関わると否とを問わず、当社のお客様に 対する支払から該当金額を差し引くことにより、返金を受けることができるものとします。当社は、当社所定の内容および方法により、返金対象となる金銭等についてお客様に報告するものとします。
7. 当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわらず、当社がお客様に対して負担 する一切の金銭債務と、お客様が当社に対して負担する一切の金銭債務（本条に基づく当 社のお客様に対する支払金の過払い分にかかる返還債務を含むが、これに限らない）とを、いずれも収益最適化サービスに関わるものであると否とを問わず、当社の定める任意の充 当の順序に従い対当額にて相殺することができるものとします。
第 12 条（お客様設備等の稼働）
1. お客様は、自己の責任と負担において、当社が定める条件にてお客様設備等を設定し、お客様設備等及び収益最適化サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 前項に定めるお客様設備等及び収益最適化サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して、収益最適化サービスの提供の義務を負わないものとしま す。
3.当社は、収益最適化サービスをお客様に提供するために、お客様が収益最適化サービスに おいて提供又は伝送するデータ等について、分析及び調査等必要な行為を行うものとします。第 13 条（バックアップ）
1. お客様は、お客様が収益最適化サービスにおいて提供又は伝送するデータ等に関する保管、保存及びバックアップ等については、自らの責任において行うものとします。
2. 当社は、お客様が収益最適化サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、保管、保存及びバックアップ等の義務を負わないものとします。但し、当社がかかるデータ等の 保管、保存及びバックアップ等に関するサービスを提供する義務を負う旨特に定める場合を除きます。
第 14 条（お客様の保証）
1. お客様は当社に対して、利用契約等を締結し、かつ、利用契約等の条件を履行するために必要となる正当な権限を有することを保証するものとします。
2. お客様は当社に対して、お客様による収益最適化サービスの利用態様が、第三者の名誉、プライバシー、パブリシティ権、著作権、商標権その他いかなる権利も侵害するものでは ないことを保証するものとします。
第 15 条（YieldOne®用設備等の障害等）
1. 当社は、YieldOne®用設備に障害があることを知った場合は、遅滞なく YieldOne®
用設備を修補し、又は復旧します。
2. 当社は、YieldOne®用設備等について障害が生じ、収益最適化サービスの提供に支障を生じるおそれのあることを知った場合は、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、YieldOne®用設備等のうち、YieldOne®用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合は、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に対して、修補又は復旧を指示するものとします。
第 16 条（サポート等）
お客様及び当社は、当社による収益最適化サービスに関する導入支援サービス及びサポートサービス等の提供を実施する場合は、別途契約を締結するものとします。
第 17 条（お客様及び当社の業務）
1. お客様は、お客様の判断の下、収益最適化サービスを利用するにあたり、次の各号に定める業務を行うものとします。
(1)本媒体の維持、管理及び運営
(2)当社が収益最適化サービスの提供に際し必要とする本媒体並びに本広告枠等に係る資料及びデータ等の提供
(3)収益最適化サービスの実施に必要となる広告配信用プログラムの設定 (4)本広告枠における広告の掲載
(5)利用契約等に定める業務等の履行 (6)前各号に付随する報告等
2. 当社は、収益最適化サービスの提供にあたり、次の各号に定める業務を行うものとします。
(1) YieldOne®の維持、管理及び運営
(2)YieldOne®の修補、整備及び機能変更
(3)お客様が収益最適化サービスの利用に際し必要とするYieldOne®等に係るサービス資料及び広告配信用プログラム等の提供
(4)インプレッション、xxxxその他本対価の算定に用いる広告効果指標の計測 (5)利用契約等に定める業務等の履行
(6)前各号に付随する報告等
3. お客様は、利用契約等の有効期間中において、収益最適化サービスの実施のために本媒体及び本広告枠において設定した広告配信用プログラムを、当社の同意なく変更又は削除等を行ってはならないものとします。
第 18 条（掲載基準等）
1. お客様は、本広告枠における広告掲載に関して、広告素材に関する本広告枠への広告の掲載基準、競合商品及びサービスの取り扱い制限その他広告掲載の可否に関する基準（以下
「掲載基準」といいます。）を定めることができるものとします。
2. お客様は、収益最適化サービスの提供を受けるにあたり、広告商品及びサービス並びに広告主の属性等によって、掲載基準に基づき掲載する広告を制限する場合は、かかる制限について当社所定の方法により、あらかじめ当社に通知しておくものとします。
3. お客様は、本広告枠における広告掲載に関して、広告の入稿方法及び掲載までの流れ等の規定がある場合は、かかる規定をあらかじめ当社に提示しておくものとします。
第 19 条（PMP サービス）
1. お客様は、広告掲載条件、免責要件その他に関して当社が提供する PMP サービスの利用における設定項目を、書面又は電子メールにより当社に通知することにより、PMP サービスを利用することができます。なお、当社は、PMP サービスを利用したお客様と広告会社との間で生じる紛争等について一切関知せず、仲介せず、若しくは負担しないものとします。
2. お客様は、PMP サービスを利用した広告掲載において、Automated Guaranteed（在庫予約型固定単価取引）によりインプレッション数について広告会社等と合意した場合は、かかる合意数の１割増で広告を掲載するものとします。
3. お客様は、PMP サービスを利用した広告掲載に関し、その理由の如何にかかわらず、 広告会社等と合意した条件等に従って広告掲載を行うことができず、又はそのおそれがあ ると知った場合は、当社に対して直ちにその概要を書面にて通知するものとします。なお、お客様は、かかる通知によって、お客様の広告会社等及び当社に対する当該広告掲載に係 る責任を免れるものではありません。
4. お客様は、PMP サービスに係る当社の取り扱い手数料として、PMP サービスの合意により発生する広告掲載料金の１５％を負担するものとします。
第 20 条（秘密情報の取り扱い）
1. お客様は、秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、当社からあらかじめ書面による承諾を受けた場合又は次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 当社による開示又は提供の時点において、公知となっていた情報
(2) 当社による開示又は提供の時点において、既にお客様が保有していた情報
(3) 当社による開示又は提供の後において、お客様の責によらずに公知となった情報
(4) 当社から開示又は提供を受けたいかなる情報にもよらず、独自に開発し、かつ、これを客観的に立証しうる情報
(5) 利用契約等に違反すること及び何らの機密保持義務を負うことなく、かつ、受領の前後を問わず、第三者から合法的に入手した情報
2. お客様は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. 前各項の定めにかかわらず、当社は、法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの要求により開示又は提供を行うべき秘密情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示又は提供を行うことができるものとします。
4. 当社は、第 5 条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができます。但し、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
5. お客様は、当社の要請があった場合は、秘密情報を化体した資料等を当社に返還又は破棄し、また、秘密情報がお客様設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
6. 本条の規定は、お客様が実際に収益最適化サービスを利用した最後の日から３年間、有効に存続するものとします。
第 21 条（個人情報の取り扱い）
1. お客様は、個人情報に関する関連法令を遵守するとともに、「個人情報保護方針」を定めて、これを遵守するものとします。
2. お客様は、インターネット利用者のプライバシー保護の必要性を十分に認識し、当社の個人情報保護方針を尊重の上、収益最適化サービスを遂行するものとします。
3. お客様は、当社から提供された個人情報を、収益最適化サービス遂行目的の範囲内でのみ使用することができるものとします。
4. 個人情報の取り扱いについては、前条第 2 項から第 5 項までの規定を準用するものとします。
5. 本条の規定は、収益最適化サービス終了後も有効に存続するものとします。第 22 条（xxxxの利用について）
1. 当社が収益最適化サービスを提供する過程において必要な場合、お客様は、本媒体に、当社がクッキーおよびウェブビーコン並びに SDK 等（以下「クッキー等」といいます。）を利用することを許可し、お客様は本媒体を運営するクライアントまたは第三者から当社によるクッキー等の利用について許可を得るものとします。
2. 当社は、前項に基づき本媒体に設置されたクッキー等から情報（IDFA 等の識別子を含み、以下「ログデータ」といいます。）を直接収集するものとし、これを第 3 項に定める方針に則り、利用・提供できるものとします。
3. 当社は、収益最適化サービスの提供にあたり、クッキー等（個人情報の保護に関する法 律第２条に定める個人情報ではありません。以下、同様とします。）の利用等に関する方針 を定めて、当社のコーポレートサイト等において公表するとともに、かかる方針に則って クッキー等の利用等を行うものとします。また、当社は、インターネット利用者に対して、当社が設定するクッキー等を無効化する手段（以下「P1 クッキー等オプトアウト手段」と いいます。）を用意するものとします。
4. お客様は、収益最適化サービスの利用にあたり、自らのクッキー等の利用等に関する方針を定め、かかる方針を本媒体の利用者が容易に知り得る状態とし、かかる方針に則ってクッキー等の利用等を行うとともに、本媒体において P1 クッキー等オプトアウト手段に係る案内
の表示及びリンクの設定をするものとします。
5. お客様および当社は、当社が、お客様に対してログデータを開示または提供することはないことを確認するものとします。
第 23 条（禁止事項）
1. お客様は、収益最適化サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反し、又はそのおそれのある行為 (2)公序良俗に反する行為
(3)収益最適化サービスの運営を妨げ、又は妨害を試みること
(4)第三者になりすまして収益最適化サービスを利用すること
(5)当社及び他の収益最適化サービス利用者による収益最適化サービスの利用を妨げること (6)当社、他の収益最適化サービス利用者その他の第三者に不利益又は損害を与えること (7)コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信し、又は書き込むこと
(8)当社及び収益最適化サービスの信用を毀損すること
(9)当社若しくは第三者の著作権、商標権、意匠権及び特許xxの知的財産権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがある行為
(10) 当社及び第三者の財産権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがある行為
(11)詐欺等の犯罪に結びつく、又はそのおそれがある行為
(12) わいせつ、児童ポルノその他児童虐待にあたる画像又は文書等を送信し、若しくは掲載する行為
(13) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(14) 第三者に対する差別、誹謗中傷、その他名誉若しくは信用を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
(15) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信し、又は第三者が嫌悪感を抱き、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(16) 第三者の設備等又は YieldOne®用設備等の利用若しくは運営に支障を与え、又は与えるおそれのある行為
(17) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを張る行為
(18) 利用契約等に違反する行為
(19) インターネット利用者のインターネット利用に支障を与え、又は与えるおそれのあ る、その他当社が利用不可とした広告枠又は媒体において、収益最適化サービスを利用する行為
(20) 収益最適化サービスの利用時のインターネット広告業界における、官公庁・業界団体等の定める各種のガイドライン若しくは広告基準等に違反し、又はそのおそれのある行為
(21) 別途当社が定める媒体基準に抵触する行為
(22)その他、当社が不適当と判断する行為
2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、収益最適化サービスの利用に関して、お客様等の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合又はその恐れがあると判断した場合は、事前にお客様に通知することなく、収益最適化サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第
１項各号に掲げる行為に該当する情報（データ、コンテンツを含みます。）を削除し、若しくは当該疑義が解消されるまでの間、第11条第１項第２号又は第３号に基づく当社のお客様に対する支払いを留保することができるものとします。また、当社は、お客様等に前項各 号のいずれかに該当する行為が認められた場合、その裁量により、当該行為に関して生じた当社のお客様に対する支払を中止し、又は／及び、当該行為又は本規約に関わると否と を問わず当社のお客様に対する支払から、当該行為により当社が被った損害額として当社 が合理的に見積もった額を控除することができるものとします。なお、当社は、お客様の 行為又はお客様が提供若しくは伝送を行う（お客様の利用とみなされる場合も含みます。） 情報を監視する義務を負うものではありません。
4. 当社は、前項に基づくサービスの全部又は一部の提供停止、情報の削除、支払留保又は中止・控除等により、お客様等が被った損害・損失等について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、収益最適化サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当する恐れがある場合には、当社が必要と判断する資料の開示等、当社が必要と判断する行為又は措置をとることを請求できるものとし、お客様は、直ちにこれに応じなければならないものとします。
第 24 条（提供の終了、利用の停止及び禁止）
1. 当社は、収益最適化サービスの提供を終了させる日の 1 ヶ月前までに通知することにより、お客様に対する収益最適化サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合は、お客様に対して何らの通知及び催告をすることなく、直ちに利用契約等の全部若しくは一部を解除するとともに、お客様による収益最適化サービスの利用を停止し、又は禁止することができるものとします。
(1)利用契約等に違反し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正しない場合
(2)支払い停止若しくは支払い不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合 (3)差し押え、仮差し押え若しくは競売の申し立てがなされ、又は租税滞納処分を受けた場合
(4)信用状態が著しく悪化し、又はこれに影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合
(5)破産、清算、特別清算、会社更生又は民事再生手続が開始され、若しくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申し立てがあった場合
(6)買収され、又は合併する場合
(7)事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡し、又は分割しようとした場合 (8)お客様が利用契約等を締結せず、又は締結する意思がないと当社が判断した場合
(9)当社に対する信用毀損その他の背信的行為があった場合
(10) 収益最適化サービスを継続しがたい重大な事由が発生した場合
(11) その他収益最適化サービスの運営上著しい支障が生じたと当社が判断した場合
3. 利用契約等の終了と同時に、お客様は、終了の原因を問わず、YieldOne®を利用することはできないものとします。
4. 利用契約等の終了後、お客様は遅滞なく、収益最適化サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及び資料等（当該機器、ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を、当社の指示に従って当社に返却し、又は廃棄するものとします。
第 25 条（一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、収益最適化サービスの提供を一次的に中断することができるものとします。
(1) YieldOne®用設備等の定期点検等を行う場合
(2) YieldOne®用設備等の故障により保守、点検又は修補を行う場合
(3)保守運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(4)第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより収益最適化サービスを提供できない場合
(5)停電、火災、ストライキ、労働争議、又はその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により収益最適化サービスの提供を行うことが困難になった場合
(6)その他当社が必要と判断する場合
2. 当社は、法令の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、収益最適化サービスの提供を制限し、又は停止することができるものとします。
3. 当社は、本条に定める事由のいずれかにより収益最適化サービスを提供しなかったことに関して、お客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 26 条（収益最適化サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、収益最適化サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、かかる廃止の日をもって、利用契約等の全部又はかかる廃止に関わる一部は解約されるものとします。
(1)お客様に事前に通知した場合
(2)天災地変等、不可抗力により収益最適化サービスの全部又は一部を提供できなくなった場合
第 27 条（通知）
1. 当社からお客様に対する通知は、別段の定めがある場合を除き、お客様が届け出た電子メールアドレス宛のメール送信又は利用契約等に定めるサイト上での表示その他の手段により行われるものとします。
2. お客様から当社に対する通知は、別段の定めがある場合を除き、当社が指定する電子メールアドレス宛のメール送信により行うものとします。
3. 当社及びお客様から相手方への電子メールによる通知は、相手方の利用するメールサーバへの到達時点をもって、相手方に到達したものとみなします。
4. 当社がお客様への通知を利用契約等に定めるサイト上に表示して行う場合には、当該通知は、当該表示がなされた時点をもって、お客様に到達したものとみなします。
5. 当社とお客様との間の通知が、本サイト上での表示又は広告素材送信若しくは電子メールで行われた場合、お客様は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバ上に記録されたログをもって、裁判上であるか裁判外であるかを問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意するものとします。また、お客様が届け出た電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、お客様がその真正な作成者であるものとみなします。
6. 通信障害等やむを得ない場合には、お客様及び当社は、郵送その他合理的と判断される方法により通知を行うものとします。
7. 当社は、お客様が前項に定める通知を怠ったことにより、お客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 28 条（機能変更）
1. 当社が機能変更を行った場合は、お客様が当該機能変更後の収益最適化サービスを使用することができるようになった時点で、当該機能変更が収益最適化サービス全部又は一部を構成するものとします。なお、当該機能変更に伴い、利用契約等の条件の全部又は一部が変更されることがあることを、お客様は予め了承するものとします。
2. 当社がお客様に対して機能変更の計画を通知した場合、当該通知の内容は第 2 条において定義される秘密情報として取り扱われるものとします。なお、当社は、当該機能変更の計画に沿って機能変更が実行されることは保証しません。
第 29 条（権利義務等の譲渡禁止）
お客様は、利用契約等に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第 30 条（変更の届出）
お客様は、商号又は氏名、所在地、代表者並びに利用責任者に変更があった場合は、すみやかに当社所定の書類を当社へ提出して届け出るものとします。
第 31 条（自己責任の原則）
お客様は、収益最適化サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により、第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合は、自己の責任と負担をもって処理し、これを解決するものとします。また、お客様が収益最適化サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第 32 条（免責）
1. 当社は、以下の事由によりお客様及び第三者に発生した損害については、原因の如何を問わず、一切賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱及び暴動等の不可抗力 (2)お客様設備等の障害
(3)YieldOne®用設備等からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン及びウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスのYieldOne®用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防ぎ得ない、YieldOne®用設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受
(6)当社が推奨する収益最適化サービスの利用環境以外の環境で生じた不具合
(7)当社が定める手順及びセキュリティ手段等を、お客様が遵守しないことに起因して発生した損害
(8)YieldOne®用設備等のうち、当社の開発、製造又は制作にかかわらないハードウェア、ソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信サービス上の不具合に起因して発生した損害
(10) 法令又は公的機関の命令等に基づく強制的な処分
(11)その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 収益最適化サービスで提供される広告効果情報、収益最適化提案機能、アドネットワーク選択最適化提案機能、RTBサービスによる入札取引機能及びシミュレーション機能（以下、総称して「情報基準等」といいます。）に関して、当社は、その正確性、完全性及び適時性を一切保証しません。お客様は、自己の責任と判断において情報基準等を利用し、又はこれに依拠するものとします。お客様は、情報基準等の利用により自己又は第三者に損害又は損失が生じた場合、お客様は自己の責任と負担においてこれを解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、収益最適化サービスのレポートで提示する数値と実際のお客様によるアドネッ
トワーク事業者等お取引先への請求金額が一致することを保証せず、またかかる不一致について一切責任を負わないものとします。
第 33 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、お客様並びにお客様の親会社、子会社、関連会社並びにこれらの役員、従業員及び主要な株主（その役員及び従業員を含みます。）が、次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約等を解除するとともに、お客様による収益最適化サービスの利用を停止し、又は禁止することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員及び準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人（以下、「反社会的勢力」といいま す。）である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2)当社に対して、自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、若しくは毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により利用契約等を解約した場合には、お客様に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第 34 条（損害賠償）
1. 当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、その請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額（消費税等を除きます。）は以下の各号に定める額を超えないものとします。
(1)当該損害の直接の原因となった個別契約において対価の額が収益最適化サービスの提供期間に応じて定められているときは、当該対価の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額 (2)対価の額が成果に応じて決定するなど、前号に該当しないときは、当該損害の直接の原因となった個別契約において定める対価に関し、当該事由が生じた日の前月までに発生した額（但し、その対象とする期間は過去 12ヶ月間までを限度とします。）の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
2. 前項に定める損害賠償請求は、請求原因が生じた日から１年以内に請求しなければ請求することができないものとします。
3. 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の
事情から生じた損害、逸失利益について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第 35 条（本規約等の修正等）
当社は、お客様の同意なく本規約及びドキュメンテーションの全部又は一部の内容について、修正若しくは変更を行うことができるものとします。
第 36 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
1. 利用契約等は、日本国法に準拠するものとします。
2. 利用契約等に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的な合意管轄裁判所とします。
第 37 条（協議）
利用契約等に定めのない事項又は解釈について疑義を生じた事項に関しては、お客様及び当社は誠意をもって協議の上、円滑に解決を図るものとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効であっても、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、当該無効部分については、その趣旨に最も近い有効な規定と置き換えて解釈されるものとします。
附則（履歴）
1. 2011年４月１日 第 1 版 制定
2. 2011年４月20日 第 2 版 改訂
3. 2011年５月10日 第 3 版 改訂
4. 2011年６月９日 第 4 版 改訂
5. 2011年12月１日 第 5 版 改訂
6. 2012年３月21日 第 6 版 改訂
7. 2012年５月29日 第 7 版 改訂
8. 2012年９月13日 第 8 版 改訂
9. 2014年７月１日 第 9 版 改訂 10.2015年３月17日 第 10 版 改訂 11.2017年８月４日 第 11 版 改訂 12.2017年11月１日 第 12 版 改訂 13.2018年２月１日 第 13 版 改訂 14.2018年５月11日 第 14 版 改訂 15.2018年６月８日 第 15 版 改定 16.2021年２月15日 第 16 版 改訂
以上