Contract

タイムズカーレンタル法⼈会員サービス規約 (2021 年 4 ⽉ 1 ⽇改定)

第 1 条（レンタカー法⼈会員制度の⽬的）

レンタカー法⼈会員サービス（以下「本サービス」という）は、タイムズモビリティ株式会社及びタイムズモビリティ株式会社がフランチャイズ契約を締結したフランチャイズ加盟店（以下総称して「タイムズモビリティ」という）が、第 3 条のタイムズビジネスサービス会員のうち本サービスの利⽤を承認された者（以下「法⼈会員」という）に対し、ビジネスを主⽬的としたレンタカー利⽤の利便性をはかるための各種サービスを提供するものである。

第 2 条（法⼈会員）

法⼈会員は、タイムズモビリティが本サービスの提供を受ける法⼈会員として適格性があると判断した法⼈⼜はそれに準ずる団体とする。

第 3 条（法⼈会員の申込）

1.本サービスの利⽤を希望する者は、本規約を承認のうえ、タイムズ２４株式会社（以下「タイムズ２４」という）が別途定める「タイムズビジネスサービス規約」に基づきタイムズビジネスサービス会員の⼊会申し込みを⾏い、タイムズビジネスサービス会員となった者が申し込むものとする。

2.前項の申込を受けた場合、タイムズモビリティが本サービスの利⽤を承認した法⼈を、本サービスにおける法⼈会員とする。なお、所定の審査の結果によっては、タイムズモビリティは、法⼈会員の申し込みを拒絶することができる。

第 4 条（レンタカーの利⽤）

1.本サービスにおいてレンタカーを利⽤できる者は、法⼈会員に所属する役職員とする。

2.法⼈会員は、本サービスを利⽤する場合、タイムズカーレンタル貸渡約款を承認のうえ、

⾃動⾞運転免許証の他にタイムズビジネスカードと法⼈会員が発⾏する⾝分証明書等の、当該法⼈会員の役職員であることの証明となるものを提⽰し、タイムズモビリティの発⾏する⾃動⾞貸渡契約書等に署名することにより、レンタカーを借受けることができるものとする。

3.法⼈会員は、タイムズカーレンタル貸渡約款及び細則並びに本規約に基づきレンタカーを借り受けるものとし、その利⽤に係る代⾦等の⽀払についてはタイムズビジネスサービス規約に従うものとします。なお、タイムズカーレンタル貸渡約款及び細則並びに本規約の規定が相互に抵触する場合、本規約の定めが優先するものとします。

第 5 条（代⾦決済）

1.法⼈会員は、原則として、タイムズモビリティに対するレンタカー貸渡料⾦等（以下「レンタカー利⽤代⾦」という）を、タイムズビジネスカードにより決済するものとし、タイムズビジネスサービス規約に基づき⽀払うものとする。

2.法⼈会員の役職員がレンタカーの借受期間中に起こした放置駐⾞違反に対し、違反者本⼈が⽀払い期限までに駐⾞違反に係る反則⾦を⽀払わない場合、法⼈会員は、タイムズモビリティに駐⾞違反関係費⽤を⽀払うものとする。

3.第 1 項の規定及びタイムズビジネスサービス規約の定めにかかわらず、タイムズモビリティが別途承認する場合は、法⼈会員は、レンタカー利⽤代⾦、及びこれに係る遅延損害⾦について、直ちに当該⾦銭債務を別途タイムズモビリティが定める⽅法でタイムズモビリティに直接⽀払うものとする。

4.法⼈会員がレンタカー利⽤代⾦、駐⾞違反関係費⽤その他これらに関連する⾦銭債務の⽀払いを怠り、⼜は第 9 条に記載の事由が発⽣した場合、タイムズモビリティは、法的措置を講じることができる。また、タイムズモビリティがレンタカー利⽤代⾦の回収に要した費⽤

（弁護⼠費⽤を含む）は、すべて法⼈会員が負担するものとする。

第 6 条（期限の利益の喪失）

1.法⼈会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、タイムズビジネスサービス規約に基づく⼀切の債務及び本規約に基づく⼀切のサービスについて当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに⽀払うものとします。

(1) 仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再⽣⼿続開始の申⽴等の法的な債務整理⼿続の申⽴があったとき

(2) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、⼜は保全差押があったとき

(3) ⾃ら振り出した⼿形、⼩切⼿が不渡になったとき、⼜は⼀般の⽀払いを停⽌したとき

(4) 当社に⽀払うべき債務の履⾏を遅滞した場合

(5) 会員が本規約に基づく法⼈会員としての資格⼜はタイムズビジネスサービス規約に基づくタイムズビジネスサービス会員として資格を取り消された場合

2.法⼈会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求によりタイムズビジネスサービス規約に基づく⼀切の債務及び本規約に基づく⼀切のサービスについて当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに⽀払うものとします。

(1) 当社が所有権留保した商品の質⼊れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する⾏為をしたとき

(2) 本規約⼜はタイムズビジネスサービス規約上の義務に違反し、その違反が本規約⼜はタイムズビジネスサービス規約の重⼤な違反となるとき

(3) その他信⽤状態が悪化したとき

3.会員は、前 2 項の債務を⽀払う場合には、当社の指定する⼝座に送⾦して⽀払うものとし

ます。但し、当社が別途⽀払い⽅法を指定する場合は、当該指定の⽅法に従うものとします。

第 7 条（相殺）

タイムズモビリティは、本規約その他の取引に基づき法⼈会員に対し⾦銭債務を負担するときは、法⼈会員がタイムズモビリティに対し負担するレンタカー利⽤代⾦その他の⾦銭債務といつでも相殺することができるものとする。

第 8 条（本サービス利⽤の終了）

法⼈会員は、本サービスの利⽤の終了を希望する場合、タイムズモビリティ及びタイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に対して所定の⽅法で届出することにより、いつでも本サービスの利⽤を終了することができるものとする。ただし、この場合、法⼈会員はタイムズモビリティに対し、その時点ですでに発⽣している⼀切の債務をすべて弁済するものとする。

第 9 条（本サービスの利⽤資格の停⽌、取消）

法⼈会員に以下の各号の⼀つにでも該当する事由が発⽣したときには、タイムズモビリティは、任意の判断により当該法⼈会員の本サービス利⽤資格を取り消すか、⼜はレンタカー利⽤を⼀時的に中⽌することができるものとする。なお、本サービスの利⽤資格が取消となった場合、法⼈会員は、タイムズビジネスサービス会員としての資格も喪失し、タイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に対し、タイムズビジネスカードを返却するものとする。

(1) 本サービスの申込内容に虚偽の申告があったとき。

(2) 本規約の条項の⼀つにでも違反したとき。

(3) タイムズモビリティに対するレンタカー利⽤代⾦やその他取引の債務の履⾏を怠ったとき。

(4) 営業を休、廃⽌し、⼜は解散したとき。

(5) 強制執⾏、保全処分、滞納処分を受け、⼜は破産、会社更⽣、特別清算、⺠事再⽣⼿続その他これらに類する⼿続きの申⽴てがあったとき。

(6) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能の状態となり、⼜は⼿形交換所もしくは銀⾏の取引停⽌処分を受けたとき。

(7) 営業が引き続き不振であり、⼜は営業の継続が困難であるとタイムズモビリティが判断したとき。

(8) タイムズビジネスサービス会員サービスの資格を喪失したとき。

(9) 法⼈会員⼜は利⽤者が、次の（ⅰ）から（ⅵ）までのいずれかに該当したことが判明した場合

（ⅰ）暴⼒団 （ⅱ）暴⼒団員 （ⅲ）暴⼒xx構成員 （ⅳ）暴⼒団関係企業 （ⅴ）総会屋

等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等 （ⅵ）その他前記（ⅰ）から（ⅴ）に準ずる者

(10) 法⼈会員（当該法⼈会員の役員等を含む）⼜は利⽤者が、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する⾏為をした場合

（ⅰ）暴⼒的な要求⾏為 （ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求⾏為 （ⅲ）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為 （ⅳ）⾵説を流布し、偽計を⽤いてタイムズモビリティの信⽤を毀損し、⼜は、タイムズモビリティの業務を妨害する⾏為 （ⅴ）その他前記（ⅰ）から（ⅳ）に準ずる⾏為

(11) パーク２４グループ各社（xxxxx://xxx.xxxx00.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）が提供するサービスに関する規約、約款に違反したとき、当該規約、約款に定めるサービス利

⽤資格の停⽌及び取消事由に該当し、当該利⽤サービスの利⽤資格を停⽌⼜は取消されたとき

第 10 条（届出事項の変更）

1.法⼈会員は、商号、⽒名、住所、電話番号等の届出事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を所定の届出書によりタイムズモビリティ及びタイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に通知するものとする。

2.法⼈会員が前項の届け出をしないことによりタイムズモビリティに⽣じた損害については、法⼈会員はその損害賠償の責任を負うものとする。

第 11 条（法⼈会員情報）

法⼈会員情報の取り扱いについては、タイムズカーレンタル貸渡約款に定める個⼈情報の利⽤の⽬的に係る条項に従うものとし、法⼈会員はこれを異議なく承諾するものとする。

第 12 条（規約の変更及び承認）

1.タイムズモビリティは、法⼈会員の事前の承認なしに、次項に定める⽅法により、本規約を変更することがある。

2.本規約の変更は、変更内容をタイムズカーレンタル貸渡約款第 36 条第 9 項所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）に掲載する⽅法で法⼈会員に告知することにより⾏うものとする。

3.前項に基づく本規約の変更の効⼒は、本ホームページに掲載した効⼒発効⽇または前項の適切な告知⽅法において明⽰した効⼒発効⽇より⽣ずるものとする。

第 13 条（合意管轄裁判所）

本規約に基づく法⼈会員とタイムズモビリティとの諸取引に関して訴訟の必要が⽣じた場合の専属的合意管轄裁判所は、東京簡易裁判所または東京地⽅裁判所とする。

附則 本規約は、2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏します。