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平成３０年８月３１日

平成３１年度の財政投融資計画要求書

(機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

１．平成３１年度の財政投融資計画要求額

区 分		平成３１年度 要 求 額	平成３０年度 当初計画額	対前年度比
				金額	伸率
(1)財政融資		－	－	－	－
(2)産業投資		－	－	－	－
	うち x x	－	－	－	－
	うち 融 資	－	－	－	－
(3)政府保証		300	281	19	6.8
	うち 国内債	300	281	19	6.8
	うち 外 債	－	－	－	－
	うち 外貨借入金	－	－	－	－
合 計		300	281	19	6.8

(単位：億円、％)

２．財政投融資計画残高

区 分		平成３１年度末残高（見込）	平成３０年度末残高（見込）	対前年度比
				金額	伸率
(1)財政融資		－	－	－	－
(2)産業投資		－	－	－	－
	うち x x	－	－	－	－
	うち 融 資	－	－	－	－
(3)政府保証		949	649	300	46.2
	うち 国内債	949	649	300	46.2
	うち 外 債	－	－	－	－
	うち 外貨借入金	－	－	－	－
合 計		949	649	300	46.2

(単位：億円、％)

３．事業計画及び資金計画

区 分		平成３１年度 要 求 額	平成３０年度 当初計画額	増 減
事業計画の合計額		400	381	19
(内訳)	メザニン支援業務	400	381	19

事業計画 (単位：億円)

区 分			平成３１年度 要 求 額	平成３０年度 当初計画額	増 減
事業計画実施に必要な資金の合計額			400	381	19
(財源)	財政投融資		300	281	19
		財政融資	－	－	－
		産業投資	－	－	－
		政府保証	300	281	19
	自己資金等		100	100	－
		政府保証（５年未満）	100	100	－
		事業収入	29	28	1
		支払利息等	△10	△11	0
		メザニン支援業務準備預金	△11	△10	△0
		貸付回収金	－	－	－
		借入金等償還	－	－	－
		その他	△8	△7	△0

資金計画 (単位：億円)

財政投融資を要求するに当たっての基本的考え方 (機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

＜官民の役割分担・リスク分担＞

１．政策目的の実現に必要な範囲内で、金融・資本市場に関与するに際し、官民の適切な役割分担がなされているか。

「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月）において、中長期のリスクマネーや成長資金の供給拡大が必要とされる分野の一つとして「⑤高度成長期以降の公共インフラの更新期に向けた資金ニーズの拡大」を挙げ、その取り組み内容として民間都市開発推進による「民間資金やノウハウを活かしつつ「インフラ投資」を推進する」ことが記載されているところ。

それに対応する業務として、民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）では、平成２３年７月２５日に改正された都市再生特別措置法第２９条第１項第１号及び第７１条第１項第１号イ並びにロ（出資に係る部分を除く。）の規定に基づき、国土交通大臣の承認を受けて特定都市再生緊急整備地域等の政策区域において施行される優良な民間都市開発事業について支援する、メザニン支援業務を開始した。

一般に、民間都市開発事業は資金回収が長期にわたり、リスク性資金の供給が必要とされているところ、不動産業の特性から民間金融機関からの融資等のみでは十分に対応しきれず、特に長期安定的なミドルリスク資金の供給が十分ではないことから、公的な支援が必要とされている。このため、都市再生特別措置法施行規則第

６条及び第２７条において民業補完の原則を規定しつつ、メザニン部分に限って支援することとしている。

以上のとおり、メザニン支援業務は、平時における公的金融機能のうち、①「民間金融市場の補完」及び②「民間では担えないリスクの負担」に資する業務であるといえる。

２．官民が適切にリスク分担し、民間企業のモラルハザードを防止しつつ、適度な支援を行っているか。

個別の案件の審査能力の一層の向上を図るため審査部を設置しているほか、案件の採択にあたって外部の専門家による審査会における審査を実施することにより、制度目的に照らして適切な案件の採択を行うことを通じて、官民の適切なリスク分担を図っている。

＜対象事業の重点化・効率化＞

３．「民間にできることは民間に委ねる」という民業補完性を確保する観点から、対象事業の重点化や効率化をどのように図っているか。

一般に、民間都市開発事業は資金回収が長期にわたり、リスク性資金の供給が必要とされているところ、不動産業の特性から民間金融機関からの融資等のみでは十分に対応しきれず、特に長期安定的なミドルリスク資金の供給が十分ではないことから、公的な支援が必要とされている。このため、都市再生特別措置法施行規則第

６条及び第２７条において民業補完の原則を規定しつつ、メザニン部分に限って支援することとしている。

＜財投計画の運用状況等の反映＞

４．財投編成におけるＰＤＣＡサイクルを強化する観点から、財投計画の運用状況を財政投融資の要求内容にどのように反映しているか。

平成２７年度以降については、民都機構内において支援実施の採択が見込まれているものがあることから、今後は着実な財投実行がなされていくものと見込む。

(参考：過去３カ年の財政投融資の運用残額)

	２７年度	２８年度	２９年度
運用残額	１９２億円	３１０億円	２２２億円
運用残率	６１．９%	７５．６%	８１．６%

(注)「運用残率」は、改定後現額(改定後計画＋前年度繰越)に対する運用残額の割合(％)。

以上のとおり、財投による支援を見込んでいる事業で、民都機構内において支援実施の採択が見込まれている案件が生じている状況を踏まえたうえで、３１年度の要求については、具体的な支援相談を受けている事業に係る支援見込額を考慮し、事業規模を精査したものである。

政 府 保 証 に つ い て

(機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

１．政府保証の考え方

（１）政府保証国内債

メザニン支援業務を実施する財源を確保するため、政府保証債による資金調達が必要となるもの。

一般に、民間都市開発プロジェクトは資金回収が長期にわたり、長期資金の必要性が認められることから、審査基準（１）「長期資金の必要性」に合致する。また、メザニン支援業務はミドルリスク資金の供給を行うものであることから、政府保証の付与がなければ、リスクプレミアムが加味されて資金調達コストが高くなり、政策目的の達成に多大な支障をきたすことから、審査基準（２）「政府保証の付与が無ければ、リスクプレミアムが加味されて資金調達コストが高くなり、政策目的の達成に多大な支障をきたすこと」に合致する。以上のとおり、メザニン支援業務は政府保証債の発行のための審査基準に合致している。

（２）政府保証外債該当なし

（３）政府保証外貨借入金

該当なし

２．必要とする金額の考え方

（１）政府保証国内債

政府保証債の発行額に関しては、具体的な支援相談を受けている事業に係る支援見込額を考慮し、当該資金需要に対応することが可能な額として３００億円を要求することとしている。

（２）政府保証外債該当なし

（３）政府保証外貨借入金

該当なし

成長戦略等に盛り込まれた事項について

(機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

１．「経済財政運営と改革の基本方針2018」等に盛り込まれた事項に関する要求内容

（１）「経済財政運営と改革の基本方針2018」

以下の記載事項に対応し、我が国都市のまちの活性化を図るため、まちづくり推進体制の強化に資する施設等を整備する民間都市開発事業への金融支援の強化等を要求する。

第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組

６．地方創生の推進

（３）まちづくりとまちの活性化（以下、該当箇所抜粋）

「民間による都市開発事業を促進するため、まちづくりの計画等に関する情報共有を支援し、関係者の合意形成や投資家の理解を促進する。まちの活性化に向けて、まちづくり推進体制の強化や波及効果の高い民間投資を促進する」（Ｐ.３８）

（２）「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」（平成26年6月）

以下の記載事項に対応し、民間資金やノウハウを活かした「インフラ投資」の推進を図り、民間都市開発事業に対するメザニン支援事業を引き続き実施する為に財政投融資要求を行う。

Ⅰ.財政投融資の役割

４.対象分野の変遷と今後期待される分野

（２）課題と視点

⑤高度成長期以降の公共インフラの更新期に向けた資金ニーズの拡大

「民間資金やノウハウを活かしつつ「インフラ投資」を推進する（都市再生機構、民間都市開発推進機構、民間資金等活用事業推進機構、日本政策投資銀行など）」（Ｐ.１５）

２. 事業の実施により期待される政策効果

地域活性化等の高いポテンシャルを有する地域において行われる波及効果の大きい優良な民間都市開発プロジェクトについて、着実に事業化を促し、我が国や各地域の成長を牽引することが可能。

財政投融資の要求に伴う政策評価（基本的事項）

(機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

１．政策的必要性

メザニン支援業務（貸付け、社債取得）の財源として財政投融資（政府保証）を要求するもの。一般に、民間都市開発プロジェクトは資金回収が長期にわたり、リスク性資金の供給が必要とされているところ、不動産業の特性から民間金融機関からの融資等のみでは十分に対応しきれず、特に長期安定的なミドルリスク資金の供給が十分ではないことから、公的な支援が必要とされている。

平成３１年度は、民都機構が、市場のニーズに適切に応え、優良な民間都市開発

プロジェクトについて着実に事業化を支援するという政策目的を達成するための必要な資金として３００億円（事業費総額４００億円）を要求する。

２．民業補完性

一般に、民間都市開発プロジェクトは資金回収が長期にわたり、リスク性資金の供給が必要とされているところ、不動産業の特性から民間金融機関からの融資等のみでは十分に対応しきれず、特に長期安定的なミドルリスク資金の供給が十分ではないことから、公的な支援が必要とされている。このため、都市再生特別措置法施行規則第６条及び第２７条において民業補完の原則を規定しつつ、メザニン部分に限って支援することとしている。

また、民都機構が行っている都市開発事業に対する金融支援は、金融や不動産に関する専門知識を要するものであり、個々の自治体毎に同様の業務を行う体制を整備することは効率的ではなく、国がxx的に実施することが適切である。

３．有効性

民間の資金やノウハウを活かした都市開発事業を支援することにより、地域活性化等の高いポテンシャルを有する地域において行われる波及効果の大きい優良な民間都市開発プロジェクトについて、着実に事業化を促し、我が国や各地域の成長を牽引することが可能。

４．その他

メザニン支援業務は、一定のリスクが見込まれるものであるが、政府保証債務について償還確実性を期するため、国庫補助金を元に民間都市開発事業支援業務引当金を、また、民都機構の自己資金を元に民間都市開発事業支援業務準備金を造成し、リスクに備えている。

加えて、個別案件を審査する審査部の設置、案件の採択にあたって外部の専門家による審査会の設置等、リスク管理体制の整備により財務の健全性の確保は適切に図られている。

２９ 年 度 決 算 に 対 す る 評 価

(機関名：一般財団法人 民間都市開発推進機構)

１．決算についての総合的な評価

平成２９年度のメザニン支援業務の貸付残高は５件４２６億円である。資産に対する正味財産の比率は２３.１％、当期経常増減額は６４百万円増を確保しており、決算上の懸念はない。

２．決算の状況

１）資産・負債・資本の状況

○ 資産

総資産の金額は約５５５億円。うち４２６億円がメザニン支援業務貸付金。

○ 負債

固定負債の金額は合計約４２６億円。メザニン支援業務貸付金の調達資金であり、政府保証借入金５８億円及び政府保証債３６８億円。

○ 資本

資本相当の正味財産は約１２８億円。うち指定正味財産が５０億円、一般正味財産が約７８億円。資産に対する正味財産の比率は２３.１％と十分な資本が確保できている。

（２）費用・収益の状況

○ 費用

経常費用は約２８２百万円であり特段不要な経費は認められない。

○ 収益

経常収益は約３７０百万円。内訳として事業収益３４４百万円、特定資産運用益等約２６百万円。そのほか特定資産評価損２４百万円。当期経常増減額は６４百万円増を確保しており、決算上の懸念はない。