名称等縮尺等摘要１．総合・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積図及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図（各階）・断面図・立面図・工事費概算書・各種技術資料Ａ４適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜Ａ４適宜・図面(CAD ﾃﾞｰﾀ共)Ａ3 版２部・調書等ファイル綴じ（ﾃﾞｰﾀ共）２．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書・各種技術資料適宜適宜Ａ４Ａ４３．電気設備適宜適宜Ａ４Ａ４・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・...

xx公園文化芸術施設基本設計等業務委託特記仕様書

Ⅰ 業務概要

１業務名称

xx公園文化芸術施設基本設計等業務委託

２履行期限

令和７年３月３１日まで

３業務遂行方針

本業務は、「木更津飛行場周辺まちづくり実施計画（xx公園）（以下「実施計画」という。）及びxx公園文化芸術施設基本設計等業務委託特記仕様書に掲げる施設、公園等に関する基本設計等を行うものとする。

また、本業務の遂行にあたっては、「木更津市xx公園文化芸術施設整備検討委員会

（以下「検討委員会」という。）の意見を反映させるとともに、対象地周辺住民や施設利用が想定される人々と協働して設計を進めていくものとする。

Ⅱ 計画施設概要

１施設名称

xx公園文化芸術施設

２敷地の場所

木更津市xxx丁目、二丁目

３施設用途

実施計画に基づくホール、図書館、公民館を含む複合施設及び大屋根広場、公園

Ⅲ 設計与条件

１敷地の概要

⑴ 敷地の面積：約 41,200 ㎡

⑵ 用途地域：第一種住居地域

※今後、「近隣商業地域」への変更を予定している

⑶ 建ぺい率：60％

都市公園法及び同法施行令並びに木更津市都市公園条例による制限休養施設、運動施設、教養施設などの施設：10％

屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場などの施設：10％その他の建築物（売店、公衆トイレなど）：2％

⑷ 容積率：200％

２基本要件

本事業にて整備する施設の基本要件は次のとおり。なお、各施設の構造、階数、規模等の詳細については、本業務において決定するものとする。

⑴ 各施設の基本要件

項目	基本要件
文化芸術施設	延床面積：約 8,300 ㎡ホール（700 席程度）、図書館、中央公民館の複合施設（指定避難所）「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の耐震安全性の分類は次のとおりとする。・構造体Ⅱ類・建築非構造部材Ａ類・建築設備乙類
大屋根広場	広場面積：約 1,350 ㎡
公園広場	広場約 41,200 ㎡（上記２施設を含む）公園広場交通公園駐車場（主要出入口となる県道との交差点も含む）収益施設（民間事業者）など

⑵ 想定工事費約 105.2 億円

⑶ 建設工期（予定）令和８年９月から令和９年１２月まで

⑷ ＢＥＬＳ取得を検討すること。

⑸ 木更津市公共建築物等における木材利用促進方針（平成 26 年 4 月 25 日）に準じ、地域産木材利用の検討をすること。

Ⅳ 設計業務の内容

設計業務の内容及び範囲は、「平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添－1 設計に関する標準業務」にて定められている「一基本設計に関する標準業務イ業務内容」、「標準業務に付随する追加的な業務」を行うものとし、以下の業務を本業務の業務範囲とする。

なお、業務に含まれている測量調査及び地盤予備調査の詳細は各特記仕様書によるものとする。

また、市担当者と充分な協議の上、業務内容を整理したうえで業務を開始するものとする。

１一般業務の範囲

⑴ 基本設計における標準業務

対象施設に係る次の基本設計を行う。

■建築（意匠）

■建築（構造）

■電気設備

■機械設備

■昇降機設備

■各種技術資料（経済比較、工法検討資料等）の作成業務

設計内容の説明等に用いる簡易な透視図、日影図、概略工事工程表の作成は、一般業務に含まれる。

項目		業務内容
■設計条件の整理	■条件整理	耐震性能や設備機能の水準など発注者から提示されるさまざまな要求その他の諸条件を設計条件として整理する。
	■設計条件の変更等の場合の協議	発注者から提示される要求の内容が不明確若しくは不適切な場合若しくは内容に相互矛盾がある場合又は整理した設計条件に変更がある場合においては、発注者に説明を求め又は発注者と協議する。
■法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ	■法令上の諸条件の調査	基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件を調査する。
	■計画通知申請に係る関係機関との打合せ	基本設計に必要な範囲で、計画通知申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。
■上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ		基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行う。
■基本設計方針の策定	■総合検討	設計条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制、業務工程等を立案する。検討の際には、事業用地周辺および施設の利用が想定される人々の意見を集約しかつ、協働して業務を進める方針とする。
	■基本設計方針の策定及び発注者への説明	総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、発注者に対して説明する。
■基本設計図書の作成		基本設計方針に基づき、発注者と協議の上、基本設計図書を作成する。なお、測量図については、付随して実施する測量調査の実施成果を用いるものとする。
■概算工事費の検討		基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書

（工事費内訳明細書、数量調書等を除く。以下同じ｡）を作成する。

また、計画内容及び概算工事費に基づき、

補助事業別の対象範囲を設定する。

■基本設計内容の発注者への説明等

基本設計を行っている間、建築主に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した時点において、基本設計図書を発注者に提出し、建築主に対して設計意図（当該設計に係る設計者の考えをいう。以下同じ｡）及び基本設計内容の総合的な説明を行

う。

２標準業務に付随する追加的な業務

標準業務に付随する追加的な業務については次のとおりとする。

⑴ 舞台設備関係に係る基本設計

⑵ 大屋根広場に係る基本設計

⑶ 外構を含めたxx公園全体における公園基本設計

公園内の個々の施設について、位置、規模及び内容を検討し、その概略構造およびデザインイメージの検討を行う。

ａ空間構成・景観・意匠等に関する基本方針の検討と設定

※ベンチ等の休憩施設、遊具、照明（車道照明、歩道照明、景観照明）、舗装、排水施設、安全施設（横断防止柵およびボラード等）等のストリートファニチャーに関するデザイン方針の検討と設定を含む。

※公園広場内に整備が想定される収益施設及び公園付帯施設等は、その配置までを表現する。

ｂ造成基本方針の検討と設定

※公園内に予定している約 3ｍの盛土造成について、付随して実施する地盤予備調査結果に基づきその安定性及び液状化対策方針の検討を行う。また、盛土擁壁構造物の基本設計も行う。

ｃ植栽基本方針の検討と設定

ｄ駐車場、バス乗降場基本方針の検討と設定

※駐車場は、規模要件に応じて配置を検討し、県道からの進入路を含めた動線計画も踏まえ整理検討を行う。また、各駐車場エリアの利用状況に応じたデザイン方針の検討を行う。

※バスは送迎バス、巡回バス等における動線計画を含めて整理検討を行う。ｅ駐車場出入口箇所の県道交差点改良の予備設計

※当該進入路を市道認定することを想定し、関係者協議において合意を得るための進入路形状と設計条件の整理を含む。

ｆ供給処理施設整備基本方針の検討と設定

ｇ維持管理基本方針の検討と設定

ｈ賑わい創出に関する基本方針の検討と設定ｉ公園内建築物の撤去方針の検討

※付随して実施する測量調査実施成果及び公園内に現存する建築物（弓道場、交通公園管理棟など）に関する既往図面に基づき、既存施設・構造物を把握し、撤去・移設などの概略の方針設定を行い、撤去にかかわる概算費用を算出する。

⑷ 整備地の測量調査

※別紙１測量調査業務委託特記仕様書のとおり

⑸ 整備地の地盤予備調査

※別紙２地盤予備調査業務委託特記仕様書のとおり

⑹ 透視図作成

ａ文化芸術施設、大屋根におけるイメージパース作成

・判の大きさＡ３

・枚数外観：２枚

内観：２枚

ｂ公園広場におけるイメージパース作成

・判の大きさＡ３

・枚数公園全体鳥瞰：２枚

広場空間のアイレベル：２枚

⑺ 概略工事工程表の作成

⑻ 検討委員会に必要な資料、議事録の作成及び検討委員会の出席等

⑼ 木更津市デザイン会議に使用する資料の作成及び会議への出席

⑽ 住民説明会等に必要な資料の作成及び説明会の出席等

Ⅴ 業務の実施

１一般事項

⑴ 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。

⑵ 工事費概算書を作成するにあたり、使用する単価、数量について、監督員と協議を行うこと。

⑶ 個人情報保護法に準じ、個人情報の保護に努めるものとする。

⑷ 本業務の遂行の過程で取り扱うデータについては、流失等により業務の遂行に多大な影響が及ぶことの無いように、データの保護・管理を厳重に行うこと。

⑸ 図面の作成は、ＣＡＤを使用して行うこととする。ＣＡＤデータの保存形式及びレイヤー構成等については、業務着手時に監督員と協議する。図面は、Ａ１版図面として作成し、指定されたサイズに印刷したものを提出する。

２打合せ及び記録

打合せは次の時期に行う。

⑴ 業務着手時

⑵ 監督員又は管理技術者が必要と認めた時

⑶ その他

３適用基準等

本業務に、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務内容が技術基準に適合するよう業務を実施しなければならない。

特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部（建設大臣官房官庁営繕部）が制定又は監修したものによる

⑴ 共通（最新年度版）

ａ官庁施設の基本的性能規準ｂ官庁施設の総合耐震計画基準ｃ省エネルギー建築設計基準ｄ公共工事積算基準

⑵ 建築（最新年版等）

ａ公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

ｂ公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）ｃ建築物解体工事共通仕様書及び同解説

ｄ建築設計基準及び同解説

ｅ建築改修設計基準及び同解説ｆ建築構造設計基準及び同解説ｇ建築鉄骨設計基準及び同解説ｈ建築工事標準詳細図

ｉ擁壁設計標準図

ｊ土木工事標準仕様書

⑶ 建築積算

ａ公共建築数量積算基準

ｂ公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）ｃ公共建築工事見積標準書式（建築工事編）

⑷ 設備（最新年版等）

ａ公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

ｂ公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）ｃ公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

ｄ公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

ｅ公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）ｆ公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

⑸ 設備積算（最新年版等）

ａ公共建築設備数量積算基準

ｂ公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）ｃ公共建築設備工事見積標準書式（設備工事編）

⑹ 公園設計（最新年版等）ａ都市公園技術標準解説書ｂ造園施工管理技術編

ｃ造園施工管理法規編

ｄ公園・緑地の維持管理と積算

ｅ都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインｆ遊具の安全に関する基準

ｇ都市公園における遊具の安全確保に関する指針

４業務計画書

業務計画書には、次の内容を記載し２部(１部返却用)提出する。

⑴ 業務概要

⑵ 業務方針

⑶ 業務実施工程表

⑷ 業務実施体制

・管理技術者の、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数等。

・各xx担当技術者の担当分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数等。

・担当技術者の分担業務分野、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数等。

・協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務xxx。

⑸ 打合せ計画

⑹ 成果物の内容・部数

⑺ 使用する基準及び主な図書

⑻ 連絡体制

⑼ その他

５資料の貸与及び返却

資料の貸与については、以下の事項を明記し書面により行うこととする。

・貸与資料の目録

・貸与場所（企画部地域政策室）

・貸与時期（契約後）

・返却場所（企画部地域政策室）

・返却時期（業務終了時又は工期限）

６成果物の提出場所（企画部地域政策室）

７成果物の取扱いについて

提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。

Ⅵ 成果物

名称等	縮尺等	摘要
１．総合・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積図及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図（各階）・断面図・立面図・工事費概算書・各種技術資料	Ａ４適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜Ａ４適宜	・図面 (CAD ﾃﾞｰﾀ共) Ａ3 版２部・調書等ファイル綴じ（ﾃﾞｰﾀ共）
２．構造
・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
３．電気設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
４．給排水衛生設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・給排水設備計画説明書・給排水設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
５．空調換気設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・給排水設備計画説明書・給排水設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４

６．舞台設備

・舞台設備計画説明書

・舞台設備設計概要書

・工事費概算書

・各種技術資料

適宜適宜Ａ４Ａ４

７．公園、外構

・基本設計平面図（実測平面図に基づく）

・造成計画平面図

・施設計画平面図

・植栽計画平面図

・雨水排水計画平面図

・供給処理設備計画平面図（給水、下水、電気）

・主要断面図

・主要施設の構造イメージ図

・補助対象区分図

・公園設計説明書

・工事費概算書

1/1,000

1/200～1/500

1/30 ～1/100

1/1,000

適宜Ａ４

８．その他

・透視図

・協議記録

Ａ３Ａ４

※測量調査及び地盤予備調査については、各特記仕様書による。

追加業務特記仕様書

測量調査業務委託特記仕様書

別紙１

１特記事項

本測量業務にあたっては、『xx県測量・地質調査・設計業務共通仕様書』及び『xx県公共測量作業規程』に準拠するものとする。

⑴ 目的

本測量業務はxx公園文化芸術施設の設計に必要な基礎資料を得るため、現況地形、地物、高さ(標高)等を詳細に取得し、各種測量図の作成を行う。

⑵ 測量場所

木更津市xxx丁目、二丁目地内 xx公園

２調査概要

⑴ 作業項目

項目		規格	数量
(1)	作業計画		1.0 業務
(2)	現地踏査		0.5km
(3)	打合せ	着手・中間・納品	1.0 業務
(4)	仮ＢＭ設置測量		1.0km
(5)	４級基準点測量	伐採なし、永久標識設置なし	35.0 点
(6)	地上レーザ測量		6.4 万㎡
(7)	現地補足測量	1/200	6.4 万㎡
(8)	真北計算	計算書・真北マーク	1.0 式
(9)	排水路調査	計画主要排水・流末調査	1.0 式
(10)	関係企業体地下埋設物調査・転写	上水、ガス、電気、通信他	1.0 式
(11)	樹木調査	位置・樹高・幹回り・枝ぶり	1.0 式
(12)	中心線測量	@50M	0.5km
(13)	縦断測量	@50M	0.5km
(14)	横断測量	@50M・平均幅 100M	0.5km
(15)	撤去物調査	現地調査・図面作成	1.0 式
(16)	路線測量	@20M	－

⑵ 作業内容

①作業計画

着手前に、作業内容、作業工程、使用機器、連絡体制、人員等適切な作業計画を立案し作業計画書を作成する。現地作業は公道の道路使用許可を交通管理者に得た上で行う。

②現地踏査

現地踏査を行い、xxとなる公共基準点、水準点の健全性、現況地形や地物等の確認を行う。

③打合せ

着手前の打合せ、中間報告、成果納品時、その他必要に応じて担当職員、設計者等と打合せを行う。

④仮ＢＭ設置測量 ※Ｔ.Ｐ表示

計画地近傍に設置されている公共水準点をxxとし、測量範囲内の堅牢な構造物に仮ＢＭを設置し、高さ(標高)の基準とする。設置した仮ＢＭを基準とし、新設する

４級基準点に直接水準法により標高の取り付けを行う。

⑤４級基準点測量 ※世界測地系測地成果 2011

測量範囲xx所に座標(平面位置)の基準となる４級基準点を設置する。設置した基準点については精度管理表を作成すると共に設置状況写真を撮影し、報告書にとりまとめる。

⑥地上レーザ測量

地上型レーザスキャナにより地形・地物(建物、電柱、マンホール、樹木、地盤面、道路構造物等)の位置及び高さを３次元点群(ＸＹＺ座標)で取得しかつ、ＲＧＢ(カラー情報)、反射強度等のデータも併せて取得する。計測する際、４級基準点(標定点)を同時計測することで、公共座標と関連づいた３次元点群を取得し、２次元及び３次元測量図の基礎データとする。

⑦現地補足測量 ※Ｓ＝１：２００

障害物(草、駐車車両、人等)により地上レーザスキャナでは精度管理が困難な箇所については、レベル及びトータルステーションにより数値データを取得する。

⑧真北計算

日影図作成や斜線規制に必要な真北方向を公共座標による計算で算出する。

⑨水路調査

計画地内の雨水・汚水の人孔管底高、xx、管種及び集水桝や側溝の底部高さを現地にて取得する。計画地からの最終流末は公道内の桝や人孔調査も可能な限り行う。

※現地調査の結果、開閉不可等で調査出来ない場合や行き先不明管は、地下埋設物調査図にその理由を記載する。

※公道部は含まれない。

⑩関係企業体地下埋設物台帳調査・転写

隣接公共道路に埋設されている地下埋設物（電気、電話、ガス、上水、下水他）の情報を各埋設事業者へ調査し、地下埋設物調査図へ転写トレースする。

⑪樹木調査

計画地内の樹木調査を行う。調査項目は樹木位置、樹高、幹回り、樹冠とする。

⑫中心線測量

縦横断測量の基線となる中心線を現地へ@50ⅿピッチにて中心杭を設置する。

⑬縦断測量

中心線に沿って距離・高低差（中心杭・地形・地物・地盤高さ）を測り、縦断面図を作成する。その際、地中埋設物がある場合、別途調査した資料を基に埋設物情報も転写する。

⑭横断測量

中心線に垂直方向に距離、高低差を測り、横断面図を作成する。その際、地中埋設物がある場合、別途調査した資料を基に埋設物情報も転写する。その他、横断測量で取得した地盤高さについては、その他の測量図にも独立標高点として表示するだけでなく、先に作成された現況平面図に記載された情報も補正する。

⑮撤去物調査（図面作成共）

計画地内にある構築物、構造物、樹木、舗装などの撤去物を現況平面図や現地にてサイズ、数量等を調査し撤去物調査図を作成する。ただし、地中に埋設されている構造物（基礎部等）については、試掘調査等は行わず、規定数値を参考に調査図を作成する。

⑯路線測量

県道交差点からの駐車場進入路（市道認定予定）について、中心線測量、仮ＢＭ設置測量、縦断測量、横断測量を行う。なお、実施位置、線形については、特記仕様書

Ⅳ ２（３）ｅにおける予備設計において決定する。

３遵守事項

⑴ 作業管理

①受託者は、測量業務の実施に当たっては、関係法規を遵守し契約書、仕様書及び設計図書に準拠し土地及び物件の所有者その他権利者（以下「関係人」という。）及び関係ある他の官公署と協調を保ち、監督の指示を受けて正確かつ誠実に調査を施行しなければならない。

②測量作業現場が隣接し、または同一区域内において別途測量等が行なわれている場合は、常に相互協調をはかるとともに必要に応じて成果の照合等を行なわなければならない。

③受託者は、測量業務の実施に当たり、交通に妨害を与え、または公衆に迷惑をおよぼさないようにしなければならない。

⑵ 安全等の確保

①受託者は、屋外で行う測量業務の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

②受託者は、屋外で行う測量業務に際し、交通を制限する必要があるときは監督員と協議し、必要に応じて交通保安要員及び用具を配置するなどして、保安上配慮すること。

③受託者は、測量業務中事故が発生したときは、応急措置等所要の措置を講ずるとともに、事故発生原因及び経過並びに事故による被害の内容について、遅滞なく監督

員に報告しなければならない。

④受託者が崖地等における危険区域で測量作業をするときは、監督員と協議し、落石等の見張り要員及び安全用具等を使用して、事故の防止に努めなければならない。

⑤受託者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡をとり、測量作業の安全を確保しなければならない。

⑶ 土地の立入り等

①受託者は、現地に立入る際は監督員の指示に従い土地所有者、占有者に事前に同意を得なければならない。又、地元住民との摩擦を避けるよう慎重に作業を行わなければならない。

必要に応じて受託者の発行する身分証明書を携帯し関係人の請求があったときには、これを提示するものとする。

②受託者は、測量業務上やむを得ず工作物、樹木等を使用して作業するときは、所有者、占有者の承諾を得て作業を行うものである。

この場合、生じた損失及び補償に要する費用は、特記仕様書に示すほかは原則として受託者の負担とする。

③受託者は、測量業務のための障害物を伐除する必要がある場合は監督員に報告し、その指示を受けなければならない。

④受託者は障害物を伐除した場合は、障害物伐除報告書を提出しなければならない。

⑤障害物伐除に伴う損失の補償は受託者において行う。

⑷ 技術管理

①測量業務に使用する機械、器具等は、作業着手前に十分にその機能を点検し、作業に支障のないように努めなければならない。

②使用する機械、器具等の検定は、規定等にもとづいて受託者が行うものとし、検定記録（検定証明書を含む）を成果品に添付して提出するものとする。

③観測データの記録は、原則として電子野帳を使用する。但し、やむを得ないときは観測手簿を用いることも出来る。

⑸ 官公庁その他への手続等

①受託者は、測量業務実施のために必要な関係官公庁その他に対する諸手続を監督員と打合せのうえ迅速に処理しなければならない。

②受託者は、関係官公庁その他に交渉をするとき、または交渉を受けたときは遅滞なくその旨を監督員に申し出て協議するものとする。

⑹ 作業の確認等

①受託者は、主要な測量業務段階の区切等、監督員の確認等を得た後でなければそれ以降の作業を進めてはならない。

４成果物

測量報告書（計算書）１部

・現況平面図(S=1:200) １枚

・地下埋設物調査図(S=1:200) １枚

・樹木調査図(縮尺適宜) １枚

・撤去物調査図（縮尺適宜）１式

・電子データ(CD-R 又はDVD-R) １枚

・点群ビュアーソフト１式

※報告書は全て電子データ化し、各種測量図は CAD データ(DWG データ)にて納品する。

５測量範囲図

測量範囲

対象外

縦横断測量

追加業務特記仕様書

地盤予備調査業務委託特記仕様書

別紙２

１特記事項

本調査業務にあたっては、『設計、地質・土質調査、測量各業務共通仕様書（千葉県県土整備部）に準拠するものとする。

⑴ 目的

本調査業務は吾妻公園文化芸術施設の設計に必要な基礎資料を得るため、敷地の土質調査等を行う。

⑵ 調査場所

木更津市吾妻一丁目、二丁目地内吾妻公園

２調査概要

⑴ 現地調査（別紙位置図のとおり）

地点番号

調査深度

原位置試験

乱れの少ない

試料採取

No.1

37m

標準貫入試験27回地下水位測定２深度

孔内水平載荷試験2深度

8個

No.2

37m

標準貫入試験31回

6個

合計

74m

標準貫入試験58回

現場透水試験 2深度

孔内水平載荷試験 2深度

14個

注１．Ｎ値は原則として1m毎に測定する。ただし、地表面から1mまでは埋設物がないことを確認するため手掘りによる試掘を行う。

注2．調査及び試験完了後、全てのボーリング孔は最終深度までセメントミルクにより地下水位の封止を行う。

注3．削孔泥水並びに残土は適切に処分する。

注4．ボーリングの詳細は別紙のボーリング仕様図に示す。注５．標準貫入試験の最大は60とする。

⑵ 室内土質試験

地点番号	土粒子の密度	含水比	粒度ふるい+沈降	粒度ふるい	液性限界塑性限界	湿潤密度	一軸圧縮	圧密
No.1	8	8	8	3	8	8	8	8
No.2	6	6	6	3	6	6	6	6
合計	14	14	14	6	14	14	14	14

３遵守事項

⑴ 現地調査

①土質試験実施の詳細については計画書を作成し試験着手前に係員と協議すること。

②作業の進捗状況を毎日速報柱状図にまとめて係員に提出すること。

③各ボーリング地点の作業完了は、係員に確認すること。

④調査開始前に各ボーリング地点の地盤高を測量すること。

⑤公園内での作業であるため事故の無きよう安全には十分配慮すること。

⑵ 官公庁その他への手続き等

①設計業務実施のために必要な関係官公庁（道路法第 95 条の 2 第 1 項の規定による公安委員会との協議を含む）その他に対する諸手続きを監督員と打合せのうえ迅速に処理しなければならない。

②関係官公庁その他に交渉をするとき、または交渉を受けたときは遅滞なくその旨を監督員に申し出て協議するものとする。

⑶ 作業の確認等

①必要な設計業務段階の区切等や、地質調査業務の作業順序について、監督員の確認等を得た後でなければそれ以降の作業を進めてはならない。

⑷ 成果品の帰属

①業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

②成果品は全て委託者に帰属する。

③委託者の承認を受けないで、他人に公表・貸与・使用させてはならない。

４成果物報告書

・採取土質試料標本１式

（試料標本箱内には当該ボーリング孔の土質柱状図を収納すること）

・調査報告書監督員指示の様式のもの 2 通（Ａ４版）

※調査報告書の作成にあたっては、敷地内外の既往の土質調査結果を含んだ全体的な調査結果をまとめること。

・電子ファイル２枚

報告書の pdf ファイル

ボーリング柱状図のＣＡＤデータ

５位置図

No.2

No.1

６ボーリング仕様

地点番号

No.1

地点番号

No.2

深度

(m)

ボーリング・原位置試験

室内土質試験

深度

（ｍ）

ボーリング・原位置試験

室内土質試験

φ116

土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

φ66 土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

手掘りによる試掘

標準貫入試験

土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

載荷試験

地下水位測定

乱れ

D T の少

デシなニンいソウ試ンォ料ー採

ル取

土粒子の密度試験

土の含水比試験

（土

ふの

る粒

い度

分試

け験

沈降分析

）

（土

ふの

る粒

い度

分試

け験

）

土の液性限界試験

土の塑性限界試験

土の湿潤密度試験

土の一軸圧縮試験

土の圧密試験

φ86 土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

φ66 土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

手掘りによる試掘

標準貫入試験

土質区分 C:粘性土 S:砂質土 G:礫質土

乱れ

D T の少

デシなニンいソウ試ンォ料ー採

ル取

土粒子の密度試験

土の含水比試験

（土

ふの

る粒

い度

分試

け験

沈降分析

）

（土

ふの

る粒

い度

分試

け験

）

土の液性限界試験

土の塑性限界試験

土の湿潤密度試験

土の一軸圧縮試験

土の圧密試験

〇

名称等	縮尺等	摘要
１．総合・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積図及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図（各階）・断面図・立面図・工事費概算書・各種技術資料	Ａ４適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜適宜Ａ４適宜	・図面 (CAD ﾃﾞｰﾀ共) Ａ3 版２部・調書等ファイル綴じ（ﾃﾞｰﾀ共）
２．構造
・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
３．電気設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
４．給排水衛生設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・給排水設備計画説明書・給排水設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４
５．空調換気設備	適宜適宜Ａ４Ａ４
・給排水設備計画説明書・給排水設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料	適宜適宜Ａ４Ａ４

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