奈良市公民館公衆無線 LAN 利用規約
奈良市公民館公衆無線 LAN 利用規約
（目的）
第１条 奈良市公民館公衆無線LAN利用規約（以下「本規約」という。）は、奈良市公民館条例（昭和３９年４月１日条例第１３号）に定める公民館及び分館（以下「公民館」という。）の来館者に対する利便性の向上、学習機会の提供及び災害時の活用を目的として提供する公衆無線LANによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（サービスの内容）
第２条 本サービスは、市が本規約に同意した者（以下「利用者」という。）に対し、公衆無線ＬＡＮ接続環境を提供し、利用者はインターネットへの接続を可能とするものである。
（用語の定義）
第３条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
(1) 本サービス 住民等に向けて、市がWi-Fiによるインターネット利用環境等を提供する電気通信サービスをいう。
(2) 利用者 本サービスを利用する者をいう。
(3) 利用者端末 本サービスを利用するために利用者が使用する端末機器（ハードウェア、ソフトウェア及びその内部に記録されたデータ一切を含む。）をいう。
(4) 市設置設備 本サービスのために市が設置した電気的設備（市が第三者から調達したものを含む。）をいう。
(5) 無線AP 市設置設備に含まれる無線アクセスによる利用者認証機能対応ルータをいう。
(6) 利用者認証 利用者が、本サービスの提供を受けるために、利用規約に同意した旨を無線AP に送信することによって認証を受けることをいう。
(7) 無線認証設備 市設置設備に含まれる利用者認証のための設備をいう。
(8) 対象区域 無線 AP から電波が届く範囲で、本サービスによる通信を行うことができる区域をいう。
（無料利用）
第４条 利用者は、本規約に同意の上、利用者認証を完了したときは、本規約に従って対象区域で本サービスを無料で利用することができる。利用者が本サービスを利用したときは本規約に同意したものとする。
２ 本サービスを利用する利用時間については、施設の都合等により予告なく変更することができるものとする。
（本規約の変更と適用）
第５条 市は、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとし、当該利用時点における本規約の最新バージョンが利用者に適用されるものとする。
（利用者の資格）
第６条 利用者は個人とし、法人等による組織的な利用は認めない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りではない。
（利用の制限）
第７条 本サービスを利用できる端末装置は、パソコン、スマートフォン、タブレット等のモバイル端末とする。
（利用の条件）
第８条 本サービスの利用は、本規約に同意した個人に対して認めるものとする。
（利用中止）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中止することがある。
(1) 本サービスあるいは本サービスの一部のシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
(2) 本サービスの提供に要する電力の供給停止があったとき
(3) 本サービスに関し第三者から市へのクレーム、請求等がなされ、かつ市が必要と認めたとき
(4) 地震、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が通常どおりできなくなったとき
(5) 本サービスの提供に係る設備やネットワークの障害等、やむを得ない事由があるとき
(6) その他本サービスの運用上、一時的な中断が必要であると判断したとき
（利用停止）
第１０条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市が定める期間、本サービスの利用を停止することがある。
(1) 第１３条（禁止事項）の規定に違反したと市が認めたとき
(2) 前号のほか、本規約の規定に反する行為であって本サービスに関する市の業務の遂行又は市の無線認証設備及び無線 AP に著しい支障を及ぼし又は及ぼす恐れがある行為をしたとき。
(3) その他市が利用者として不適切と判断したとき
（利用者認証）
第１１条 利用者は、本サービスを利用する際、利用者認証を行うものとする。
（免責）
第１２条 市は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
２ 利用者端末に起因して生じた損害についても前項と同様とする。
３ 市は、本サービスの提供、変更、利用中止若しくは廃止、本サービスを通じて利用者が取得する情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
（禁止事項）
第１３条 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとする。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標登録等）、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
(2) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為又はその恐れのある行為
(3) （詐欺、業務妨害等の）犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(4) 児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつく恐れの高い場合又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の受付を行う行為
(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(10) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む）
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(12) 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを対象区域から送信する行為
(13) 本人の同意を得ること無く、他人が嫌悪感を抱く又はその恐れのある電子メールを対象区域から送信する行為
(14) 市若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与える恐れのある行為
(15) 故意に本サービスを利用できる状態を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいう。以下この欄において同じとする。）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含
む。）する行為
(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為
(19) 性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るもの、その他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為
(20) 人を自殺に誘引若しくは勧誘している場合又は第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介している行為
(21) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを貼る行為
(22) 犯罪や違法行為に結びつく又はその恐れの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして掲載等させることを助長する行為
(23) 本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為
(24) セキュリティが確保されていない回線又はサーバ等の環境で個人情報を取得する行為
(25) その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると市が判断した行為
（利用者端末等の管理）
第１４条 利用者は自己の費用と責任で利用者端末を準備する。
２ 利用施設の既設電源の使用が認められている場合を除き、利用者が準備した利用者端末及びその付属機器に供給する電源は、利用者が準備するものとする。
３ 本サービスを利用するための利用者端末の設定及び操作は、利用者が行うものとする。
４ 本サービスが、公衆無線 LAN サービスであることを鑑み、利用者は利用者端末にセキュリティ対策を施す等、自己の費用と責任において十分な注意を払うものとする。
５ 利用者は、認証情報を自己の責任をもって管理するものとする。
６ 利用者端末又は認証情報の管理がなされなかったために利用者が本サービスを利用できなかった場合、
又は第三者より被害を受けた場合であっても、市は一切の責任を負わないものとする。
（権利の譲渡）
第１５条 利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができないものとする。
（公衆無線 LAN サービス利用のリスク）
第１６条 本サービスは、公衆無線 LAN サービスとして、利用者以外の第三者も利用可能なサービスであるため、悪意のある第三者が電波を故意に傍受し、ID やパスワードまたはクレジットカード番号等の個人情報、メールの内容等の通信内容を盗み見る可能性がある。特に重要な通信については、利用者の判断と責任のもとで行うこと。
（個人情報の取扱い）
第１７条 本サービスにおいて、利用状況及び不正アクセス確認のため、サービスへの接続状況を記録することができるものとする。
２ 取得した接続情報は、個々の利用者端末が特定できる形式では公開しない。ただし、法令に基づき、官公庁、捜査機関等から開示または提供を要求された場合は、この限りではない。
（準拠法）
第１８条 この利用規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとする。
（専属裁判管轄）
第１９条 利用者及び市は、本サービスの利用又は本規約に関連する紛争一切について奈良市役所本庁舎の所在地を管轄する裁判所を第xx裁判所とする。
附 則
この規約は、令和３年１０月１日から施行する。