★ 調達管理番号 20a00207000000 調達件名 フィリピン国パラニャーケ放水路整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS） 公示日（予定） 2020年11月4日 担当部課 東南アジア・大洋州部東南アジア第五課 業務種別 業務実施契約－協力準備調査 履行期間（予定） 2021年2月1日 ～ 2022年1月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【目的】マニラ首都圏においてラグナ湖の水位をコントロールするための地下放水路であるパラ 留 【担当分野／評価対象者】...

★	調達管理番号	20a00207000000	調達件名	フィリピン国パラニャーケ放水路整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2022年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】マニラ首都圏においてラグナ湖の水位をコントロールするための地下放水路であるパラ			留	【担当分野／評価対象者】
	ニャーケ放水路を建設することにより、ラグナ湖沿岸地域の浸水被害の軽減を図り、同地域及び				（１）業務xx者／治水計画（評価対象者）
	マニラ首都圏の生活・生産基盤の安定や被災後の早期回復に寄与するもの。				（２）排水計画
	本業務は同事業の事業費、実施スケジュール、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理				（３）水文・水理解析（評価対象者／語学・対象国経験評価な
	体制、環境社会配慮等を調査するもの。				し）
					（４）施設設計（トンネル・立坑構造）（評価対象者）
	【業務内容】				（５）施設設計（取水・排水及び水路構造）
	１．現況の確認・先行調査結果レビュー・インセプション・レポートの作成・協議				（６）機械・電気計画
	２．概略設計の実施と事業効果の確認・ラグナ湖の深浅測量・ボーリング調査・排水先河川の縦 横断測量、排水先河川への影響評価・事業実施計画の策定・本邦技術の活用可能性の検討・概略			意	（７）施工計画 （８）積算
	設計・事業費の積算・調達計画の策定・事業実施体制の検討・運営・維持管理体制の検討・操作				（９）運営・維持管理計画
	規則の検討・実施機関負担事項の確認・環境社会配慮（環境影響評価及び家屋移転土地収用計画				（１０）環境社会配慮（自然環境）
	の作成支援を含む）・経済分析・本邦企業説明会・インテリム・レポート、ドラフト・ファイナ				（１１）環境社会配慮（社会環境）
	ル・レポート、ファイナル・レポートの作成・協議・環境助言委員会・プルーフエンジニアリン				（１２）経済分析
	グ・国内支援委員会の資料作成業務
				事	【想定人月合計】約63MM ・本案件は、企画競争で、QCBS方式による選定とする予定です。
					・本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
					の費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書
					に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償案件＞
				項

★	調達管理番号	20a00631000000	調達件名	カンボジア国幹線道路における道路交通安全改善プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月15日	～	2024年5月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジアでは、経済成長に伴うモータリゼーションが加速し、これに伴う交通混雑の			留	【担当分野／評価対象者】
	深刻化や交通事故の多発など交通環境の悪化が顕著となっている。カンボジア政府発表では、カ				１）業務xx者／交通安全計画・政策（評価対象）
	ンボジアにおける交通事故死亡者数は2006年の1292人から2015年には2232人に増加している。とりわけ、国道5号線を含む幹線道路の交通事故による問題が深刻であり、交通死亡事故の約 74％が幹線道路上で、さらに幹線道路上の死亡事故のうち約18％が国道5号線上で発生している				２）交通事故データベース及びマクロ分析（評価対象） ３）交通事故詳細分析 ４）交通事故捜査
	とされている。				５）道路交通工学
					６）道路交通監査
	【目的】本事業は、交通安全に係る調査分析・計画策定能力の改善、安全な道路対策能力の向				７）交通規則・交通取締り
	上、交通取締り対策能力の向上、行動変容促進のための対策能力の向上、さらには、国道5号線 上のパイロットエリアにおける総合的な交通安全プログラムの実施を通じて、国道5号線のパイ			意	８）交通安全教育 ９）社会調査／モデル事業計画
	ロットエリアにおける交通事故死亡者の減少を図り、もって、カンボジアの輸送力の改善、輸送				１０）啓発・PR
	効率の改善、及び当国の経済発展の促進に寄与するもの。				※本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能
					性があります。
	【プロジェクト目標】国道5号線のパイロットエリアにおける交通事故死亡者が減少する。				【想定人月合計】約103MM ※2期分けを予定
					【留意事項】
	【成果】				・2020年10月にRD締結予定
	成果１：交通事故に対する調査・分析能力が改善される。				・本業務に係る契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用
	成果２：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、安全な道路対策能力が向上する。			事	し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国
					外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画
	成果３：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、交通取締り対策能力が向上する。				競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償案件＞
	成果４：国道5号線上のパイロットエリアでの活動を通じて、行動変容促進のための対策能力が
	向上する。
	成果５：国道5号線上のパイロットエリアにおいて総合的な交通安全プログラムが実施される。
				項

★	調達管理番号	20a00656000000	調達件名	カンボジア国主要国境における通関手続き迅速化に係る情報収集・確認調査（一般競争入札 （総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2021年7月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	カンボジアは、メコン地域の南部経済回廊上にて、タイとベトナムとの間に位置しており、同地				（１）業務xx者／貿易円滑化（評価対象者）
	域の連結性強化の観点から、タイおよびベトナムとの国境における円滑な通関手続きの実現が求				（２）国境通関手続き（評価対象者）
	められている。一方で、国境付近での通関手続き待ちの車両渋滞が、貿易円滑化のボトルネック				（３）通関システム
	として指摘されており、通関手続きの問題点として、煩雑な書類手続きの存在等があげられる。				（４）越境物流オペレーション
	このような状況をふまえ、カンボジア全体の輸出入・通関手続きを概観したうえで、カンボジア
	とタイおよびベトナム国境における通関手続きの現状把握、課題点の整理・分析を行い、国境通 関手続きの改善に向けた中長期的なロードマップをカンボジア及びタイ・ベトナム両国の取り組				【人月合計】約13MM（現地6.0MM、国内7.0MM） 【渡航回数】2回
	み状況や今後の方針を踏まえた上で検討するため、調査を実施する。			意	【留意事項】
	【活動内容】				・新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、現地渡航が制限さ
	（１）カンボジアにおける輸出入手続き及び通関手続きの概況把握（港湾における通関手続きお				れる可能性がある。その場合は、現地調査実施の後ろ倒しや本邦
	よびナショナル・シングル・ウィンドウの進捗含む）				からの遠隔業務による情報収集を検討する。
	（２）各国境（Bavet（カンボジア側）－Moc Bai（ベトナム側）、Poipet（カンボジア側）－ Aranyaprathet（タイ側））における通関手続きの現状把握および課題点の分析 （３）通関手続き改善のための各国の取り組み状況とSSI（Single Stop Inspection）・CCA （Common Control Area）導入を含む今後の方針の把握 （４）JICAの協力を通じて、SSI・CCAと類似するOSBP（One Stop Border Post）が導入された			事	・現時点で想定している渡航時期は以下の通り：第1回現地調査 2021年4月頃 第2回現地調査 2021年6月頃
	東部アフリカでの経験・アプローチの関係者間での共有				＜有償以外＞
	（５）他国際機関等からの支援プログラムの状況調査
	（６）上記（１）～（４）をふまえ、タイ・ベトナムとの各国境における改善案の検討・提案
				項

★	調達管理番号	20a00655000000	調達件名	ラオス国グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2023年12月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオス人民民主共和国（以下、「ラオス国」）は豊富な水力資源を活用した電力輸出を			留	【担当分野／評価対象者】
	外貨獲得のための大きな柱と位置付けている。急増する余剰電力を最適且つ柔軟に国内・隣国間				・業務xx者／系統計画／評価対象者
	で融通するため、ラオス国政府は、国内系統と隣国系統とを連系させる広域連系の実現を目指し				・系統運用／評価対象者
	ている。これに必要な長期系統計画策定等を支援するため、JICAは「電力系統マスタープラン策 定プロジェクト（2020）」を実施した。ラオス国政府は、広域連系に必要となる一連の施策を喫				・電源・需給計画 ・系統接続（発電）
	緊の課題として位置付けており、系統全体を適切に運用するためのグリッドコード（以下、				・系統接続（再エネ・配電）／評価対象者（対象国経験、語学不
	「GC」）の改善及び系統計画・運用能力の向上を目的とした技術協力プロジェクトを要請し				問）
	た。				・系統解析
	【目的】本事業は、GCの整備、連系系統の適切な計画・運用及び運用体制の強化を行うことに より、エネルギー・鉱業省（以下、「MEM」）及びラオス電力公社（以下、「EDL」）の系統計			意	・需給運用 ・系統制御・監視システム
	画・運用能力の強化を図り、もって自律的な広域連系システムの実現に寄与するもの。				・電力設備
	【活動内容】				・規制枠組み・組織体制
	上位目標：ラオス電力広域連系システムの自律的・安定的運用が実現する。				・組織マネジメント、施行体制
	プロジェクト目標：MEM及びEDLの系統計画・運用能力が強化される。				・調達機材仕様作成
	成果
	1.グリッドコードが適切に整備される。 2.規定・マニュアル類が適切に整備され連系系統を適切に計画・運用できる。 3.MEM及びEDLのモニタリングを含む運用体制が強化される。			事	【人月合計】全体約82MM（現地59MM、国内23MM） 【その他】
	活動				※RD署名：2020年10月下旬にRD署名予定
	1.1既存のグリッドコード類の調査・評価・課題を抽出する。 1.2グリッドコードを整備する。 2.1現状の電力系統システムの調査・評価・課題を抽出する。 2.2供給信頼度・周波数・電圧・安定度に関連する技術規則・マニュアル類を整備する。 2.3規定・マニュアル整備運用のOJT・研修を実施する。 3.1MEM及びEDLのモニタリング体制を整備する。 3.2PDCA（Plan Do Check Action）を実施する。			項	※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00452000000	調達件名	ベトナム国日越大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月26日	～	2021年11月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2016年、日越大学は国際水準の大学を目指し、修士6プログラムをもってxxした。同 大学は、2020年には学部を開設する等、今後教育・研究規模を拡大していく計画であるところ、			留	【業務担当分野】 （１）業務xx者／大学運営計画（評価対象）
	新キャンパスの建設が必要不可欠である。日越大学整備事業（以下「本事業」という。）は、同				（２）施設計画／設計（評価対象）
	大学の施設や機材等を整備することで同大学の運営及び教育・研究活動の改善を図るもの。				（３）建築設計（電気設備）
	【目的】円借款候補案件「日越大学整備事業」の事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、				（４）建築設計（機械・給排水・衛生）
	環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収				（５）機材計画（先端工学、ナノテク、環境工学、社会基盤）
	集・整理を行い、本事業の実施の検討材料とすることを目的とする。				（６）機材計画（生命科学）
	【活動（調査）内容】				（７）大学運営／運営管理
	（１）事業の背景と必要性の確認・検討 （２）事業目的及びスコープの検討（施設計画、導入機材スペック・規模等）			意	（８）財務計画 （９）教育計画
	（３）円借款事業実施体制、運営・維持管理体制の検討				（１０）調達計画／事業費積算
	（４）概略設計の実施（施設及び機材の整備計画、円借款事業の概略事業費の積算、必要なxx				（１１）経済・財務分析
	可等の確認、環境社会配慮調査、自然条件調査、インフラ調査）				（１２）自然条件調査／環境社会配慮
	（５）プロジェクト実施に当たっての留意事項（調達方法の検討、円借款返済時の扱いの整理、				【人月合計】40.5MM程度（現地18.5MM 国内22.0MM）
	設計変更の手続）				※本業務に係る契約には「調査業務用」契約約款を適用し、全て
	（６）運用・効果指標の検討				の費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書
	（７）他事業及び他ドナー等との連携の提案				に最終的な取扱いを記載）
	（８）円借款事業実施スケジュールの検討			事	＜有償案件＞
	（９）Project Detailed Outline（PDO）の作成・提出支援
	（１０）技術協力事業への提案検討
				項

★	調達管理番号	20a00614000000	調達件名	バングラデシュ国南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発に係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	バングラデシュ事務所バングラデシュ事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2017年8月以降、70万人以上のミャンマーからの避難民がバングラデシュ南部のコックスバ ザール県に押し寄せ、世界最大級の避難民キャンプを形成し、現在も尚その帰還については見通しが立っていない。他方、コックスバザール県、特にキャンプが位置するウキア郡、テクナフ郡の主たる産業は水産関連産業であり、特に零細漁民の多くはこの避難民流入による負の影響を被り、生計が不安定化している。こうした状況を踏まえ、JICAは漁民の生計安定化に資する技術協力プロジェクトを立ち上げる予定であるが、その案件形成過程で、当該地域を含めた水産バ xxxxxxxに係るインフラの未整備により、水産物のポストハーベストロスの問題や高付加価値化に結びつかないといった課題が確認された。 【目的】 本業務はコックスバザール県を含めた南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発のための無償資金協力事業を形成する上での基礎情報を収集することを主たる目的としている。またその妥当性を検討するためにもバングラデシュにおける水産セクターの概要も把握しておく必要がある。 【業務内容】 (1)バングラデシュにおける水産セクターの概要に関する情報収集 (2)南部チャットグラム地域における水産バリューチェーンインフラ開発に関する情報収集 ① 南部チャットグラム地域の沿岸部における水産バリューチ ェーンの各段階におけるハードインフラとソフトインフラの現状と課題 ②日本の技術の適用可能性の検討			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／漁村開発／社会経済分析（評価対象予定） ②水産インフラ計画・土木技術／事業費 ③水産バリューチェーン／水産加工 ④環境社会配慮
					【人月合計】全体10.92MM
					※特別宿泊料単価を適用します。
				意	＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00622000000	調達件名	ネパール国シンズリ道路輸送力強化に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野・評価対象者】
	シンズリ道路は、首都カトマンズとインドとの国境沿いのタライxxを結ぶ幹線道路の一つで、我が国の無償資金協力によって整備された道路である。同道路は設計から完工までに約20年を要したが、その間に当初の想定を超える経済成長や物流構造の変化、自動車保有台数の伸びが見ら れたことから、設計以上の交通量が発生しており、更なる交通需要の増加に備えた改善が望まれ				1．業務xx者／道路計画①（評価対象予定） 2．道路計画② 3．斜面対策（評価対象予定） 4．交通需要予測／経済分析（評価対象予定）
	ている。また、通過交通についても、一部急峻な山岳地帯を通るため、大型車両の通行が可能な
	物流道路としては設計されていない一方、現在は物流にも使用されており、交通の実態に見合っ				【人月合計】
	た設計となっていない。一方で、同道路は災害に強く物資輸送の安定に資する、首都カトマンズ				13.22MM（現地作業10.97MM、国内作業2.25MM）
	とインド国境を繋ぐ物流ルートとしての期待が高まっており、これらの需要に応えるための増強が必要となってきている。			意	＜有償以外＞
	【目的】
	本調査では、シンズリ道路の現況交通量及び利用状況を確認するとともに、将来交通需要予測を
	踏まえた今後の運用方針及び改良可能性の検討を行い、同道路の輸送力強化に向けたロードマッ
	プを作成する。
	【調査内容】
	1．ネパールの運輸交通セクターの現状と課題 2．ネパール国内の道路ネットワークの現状 3．他ドナーによる道路ネットワーク改善に係る支援状況 4．シンズリ道路4区間の区間毎の交通量の実態 5．ドゥリケル～シンズリ郡～タライxx間の物流・産業構造を踏まえたシンズリ道路区間毎の			事
	将来交通需要予測
	6．シンズリ道路の拡幅・改良可能性 7．シンズリ道路輸送力強化のためのロードマップ／優先事業
				項

★	調達管理番号	20a00659000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクトフェーズ2
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年1月26日	～	2024年1月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パンジャブ州の主要5都市（ラホール、ファイサラバード、グジュランワラ、ムルタン、ラワルピンディ）では、各都市の上下水道公社（WASA）が上下水道サービスを担っているが、運転維持管理面や財務面で多くの問題を抱えている。2015～2018年に「パンジャブ州上下水道管理能力強化プロジェクト」を実施し、5都市のWASA向けに上下水道分野の研修を提供するAl Jazariアカデミーの研修システムの構築、講師の研修実施能力の強化等を行った。本プロジェクトで は、Al Jazariアカデミー及びWASAトレーニングセンター（WASAラホール職員向け研修施設）の研修の質の向上、研修内容を浸透させるための各WASAの内部研修実施体制の構築を支援し、パンジャブ州主要5都市のWASA職員の持続的な能力向上を図る研修システムを構築することを目指す。			意	1. 業務xx者／研修管理／上下水道施設管理（評価対象） 2. 人材育成（評価対象） 3. 漏水管理（評価対象） 4. xx（配管更新計画） 5. 配管工 6. 機械 7. 電気 8. 下水・排水管洗浄 9. 研修計画
	【業務内容】				【人月合計】約91MM（現地約79MM、国内約12MM）
	1. WASAに対する実務的な研修を実施するAl Jazariアカデミーの能力強化 2. WASAトレーニングセンターの研修計画及び実施能力向上 3. WASAの内部研修計画作成及び実行能力強化 4. WASAにおける内部研修実施能力強化				＜有償以外＞
				事
				項

★	調達管理番号	20a00709000000	調達件名	パキスタン国ムルタン下水・排水能力改善計画準備調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パキスタン国パンジャブ州はパキスタンの人口の53パーセントを掲げる同国最大の州であり、そ の中でムルタンは人口312万人を抱える。ムルタンで整備されている下水管の約半数は敷設30年				１．業務xx／下水道計画（評価対象） ２．機材計画１（評価対象）
	以上を超えており、老朽化による破損と泥砂やごみの堆積により、xxから下水が溢れ、市街地				３．機材計画２
	の複数個所で道路の下水浸水が恒常的に発生している。そのため、悪臭や衛生状態の改善が喫緊				４．積算・調達計画
	の課題となっているが、必要な保有機材や排水ポンプの多くが老朽化し、十分なサービスを提供				５．組織体制
	できていない。本件は、上記課題に対応するための下水道維持管理機材の更新に関する無償資金
	協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。				【人月合計】
	【目的】 一般無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経			意	約17人月（現地7人月、国内10人月）
	済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側				す。
	分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。				※本件業務については、「紛争影響国・地域における報酬単価の
	【調査項目】				加算」の対象としますので、月額報酬単価の上限額が加算されま
	(1)事業の背景・経緯の確認 (2)相手国側の実施体制及び実施機関の組織・財務・技術面での キャパシティの確認 (3)事業の基本スコープ等の確認 (4)環境社会配慮、ジェンダー配慮 (5)機材計画、調達計画調査 (6)調達事情調査 (7)事業内容、維持管理の計画策定 (8)概略事業費 の積算 (9)事業評価の整理及び事業評価指標の設定 (10)準備調査報告書の作成			事	す。「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン （QCBS方式対応版）」（2020年4月）の「表４：紛争影響国・地域における報酬単価（月額上限額）を参照してください。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00699000000	調達件名	中南米・カリブ地域 スタートアップ企業連携に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】新型コロナウイルス（以下、「COVID-19」という。）感染拡大による影響を受け、グローバルな規模で経済活動が縮小する中、中南米地域でもスタートアップ（以下、「SU」とい う。）を含めた民間企業を取り巻く環境は激変している。特に同地域は現在COVID-19の猛威に			留	＜有償以外＞
	甚大な被害を受けており、経済回復と感染症対策の狭間で各国経済状況は混乱に陥っている。脆
	弱な社会基盤と公的支援の限界の下、サプライチェーンも寸断されつつあり、人々の命を救い、
	健康を守り、生活・雇用を支える革新的な解決手段提案のニーズが高まっている。
	【目的】中南米地域で革新的手法によるソーシャルビジネス事業を展開する候補者の発掘・支援
				意
	【活動内容】
	・中南米地域におけるSUを取り巻くエコシステム現況・環境変化調査 ・中南米地域の開発課題に活かせるポテンシャルプロダクトを有するSU及びその他企業発掘手
	法（スクリーニング手法やイベント形態）の検討と実践
	・発掘した企業への伴走支援／モニタリング支援
	・中南米地域（複数国）でのマッチングプログラムへの参加サポート
	・一連の取組に係るモデルの検証及び構造化への提案
				事
	【業務担当分野一覧・評価対象者】
	①業務xx者／SUエコシステム分析・強化（評価対象） ②LAC-日本イノベーションプラットフォーム構築（評価対象）
	③企業支援モニタリング
	④プログラム運営・広報
	【人月合計】27.3MM （国内25.0MM、現地2.3MM）
				項

★	調達管理番号	20a00657000000	調達件名	アフリカ地域アフリカ南部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	COVID-19の感染拡大によりサブサハラアフリカ地域の農業分野も大きな影響を受けている。ド				（１）業務xx者／農業政策（評価対象予定）
	ナーや政府により様々な調査や支援策が行われているが、農作物のフードバリューチェーン				（２）生産／消費①（評価対象予定）
	（FVC）に関しては、上流から下流に至るFVC全体への影響を網羅し、体系的に分析、まとめた 調査は行われていない。同地域の案件形成やJICAの支援策を検討するための基礎的な情報が求め				（３）生産／消費② （４）流通／販売①
	られている。				（５）流通／販売②
	【目的】				【人月合計】
	対象国の農作物のFVCがCOVID-19から受けた影響に係る情報を収集し、背景・傾向を分析、影 響の克服策、With／Post COVID-19における強靭性の高いFVCの在り方、実現に向けたJICAの支			意	31.20MM（現地22.00MM、国内9.20MM）
	援策について検討する。				【留意事項】
					※COVID-19の影響を考慮した調査手法の提案が期待されます。
	【業務内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	現地調査や文献調査を通して以下を実施する。対象とする国は5か国、作物は各国7種類程度を想				す。
	定し、業務開始後に双方協議の上決定する。				※別地域を対象とした以下の類似業務を実施予定です。
	（１）農業・農村分野におけるアフリカ南部諸国のCOVID-19関連の政策・措置と財政支援（補助金政策等）、及びFVC関連のCOVID-19の既存影響調査等の内容の把握 （２）国、作物ごとのFVC各工程のアクターとアクター間の関係の明確化 （３）COVID-19に起因する、各工程のアクターの活動（農業投入財の使用等）や活動環境・他アクターとの関係（農業投入財や作物の取引価格等）、活動成果（作物の生産量や販売量等）の			事	・アフリカ東部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（10月28日公示予定） ・アフリカ中西部地域におけるCOVID-19影響下のフードバ xxxxxxx現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日
	変化の把握				公示予定）
	（４）（３）の結果に基づいた、国ごと、作物ごとの変化の傾向やその背景、南部アフリカ地域
	全体におけるFVCの変化の分析
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00658000000	調達件名	アフリカ地域アフリカ中西部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2022年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	COVID-19の感染拡大によりサブサハラアフリカ地域の農業分野も大きな影響を受けている。ド				（１）業務xx者／農業政策（評価対象予定）
	ナーや政府により様々な調査や支援策が行われているが、農作物のフードバリューチェーン				（２）生産／消費①（評価対象予定）
	（FVC）に関しては、上流から下流に至るFVC全体への影響を網羅し、体系的に分析、まとめた 調査は行われていない。同地域の案件形成やJICAの支援策を検討するための基礎的な情報が求め				（３）生産／消費② （４）流通／販売①
	られている。				（５）流通／販売②
	【目的】				【人月合計】
	対象国の農作物のFVCがCOVID-19から受けた影響に係る情報を収集し、背景・傾向を分析、影 響の克服策、With／Post COVID-19における強靭性の高いFVCの在り方、実現に向けたJICAの支			意	31.20MM（現地22.00MM、国内9.20MM）
	援策について検討する。				【留意事項】
					※COVID-19の影響を考慮した調査手法の提案が期待されます。
	【業務内容】				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	現地調査や文献調査を通して以下を実施する。対象とする国は5か国、作物は各国7種類程度を想				す。
	定し、業務開始後に双方協議の上決定する。				※別地域を対象とした以下の類似業務を実施予定です。
	（１）農業・農村分野におけるアフリカ南部諸国のCOVID-19関連の政策・措置と財政支援（補助金政策等）、及びFVC関連のCOVID-19の既存影響調査等の内容の把握 （２）国、作物ごとのFVC各工程のアクターとアクター間の関係の明確化 （３）COVID-19に起因する、各工程のアクターの活動（農業投入財の使用等）や活動環境・他アクターとの関係（農業投入財や作物の取引価格等）、活動成果（作物の生産量や販売量等）の			事	・アフリカ東部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリューチェーン現状把握のための情報収集・確認調査（10月28日公示予定） ・アフリカ南部地域におけるCOVID-19影響下のフードバリュー チェーン現状把握のための情報収集・確認調査（11月4日公示予
	変化の把握				定）
	（４）（３）の結果に基づいた、国ごと、作物ごとの変化の傾向やその背景、南部アフリカ地域
	全体におけるFVCの変化の分析				＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00695000000	調達件名	アフリカ地域プロジェクト研究「サブサハラアフリカ村落給水及び衛生の課題と今後の支援方策の検討」（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－調査・研究
履行期間（予定）	2021年1月22日	～	2022年3月18日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	xxxxxアフリカの人口は約645百万人（2010年）から約1023百万人（2017年）に増加し、この間、都市の給水率は78％から84％となっている。一方で、村落の同給水率は31％から45％と改善されているものの、依然として基本的な飲み水にアクセスできない人口は約337百万人と多い。さらに、村落給水施設は施設の整備とともに稼働率確保も大きな課題である。 また、水供給と比較しても、基本的な衛生施設（トイレ）を利用できる割合は約22％（2017				・業務xx者／村落給水・衛生／地方行政（評価対象） ・給水施設・運営維持管理1（評価対象） ・給水施設・運営維持管理2 ・衛生1 ・衛生2
	年）と衛生施設の普及にはさらに大きな遅れがみられる。くわえて、学校でのトイレの普及率は
	56％であるものの、サブサハラアフリカではデータ取得が困難な国が多く、さらにトイレがあっ
	ても、水が得られないことや施設の故障により使用されていないトイレが多く存在する。改善さ れたトイレが利用できる学校では、生徒の出席率が高い報告もあり、また女性の月経衛生対処の			意	【想定人月合計】約17MM（検討中）
	観点からも学校のトイレ整備及び改善の取り組みも重要である。
					＜有償以外＞
	【目的】
	（１）村落給水と衛生の課題及び教訓を整理し、これらを踏まえて、JICAの案件形成や実施段階
	の留意点を整理する。
	（２）課題及び教訓を踏まえ、サブサハラアフリカにおける村落給水及び衛生の支援方策案につ
	いて検討、整理する。
				事
				項

★	調達管理番号	20a00523000000	調達件名	エチオピア国農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プロジェクト （気候変動レジリエンス活動コンポーネント）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】エチオピアでは、土壌浸食が進行し、気候変動に脆弱とされる中、政府は、気候			留	【担当分野／評価対象者】
	変動緩和・適応に関する取組みを進めている。本案件は、これまでの当該分野に関する協力成果				・業務xx者／自然資源管理による気候変動対策（評価対象予
	を活用し、政策と実施の一貫性を強化することにより、農業及び森林・自然資源管理を通じた気				定）
	候変動レジリエンス強化のための取組みを行うものである。				・持続的森林管理（評価対象予定）
					・ファーマー・フィールド・スクール（FFS）制度化
	【案件概要】※本業務実施契約が対象とするのは、成果1～4のうち、成果2及び成果3。 1. プロジェクト目標：気候変動適応型農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエン				・森林コーヒー ・気候変動レジリエンス評価
	ス強化のための連邦政府及びオロミア州政府の能力が強化される。
	2. 成果 (1) オロミア州において、郡レベルの行動計画がパイロット郡で策定され、また、各郡で活用可			意	【人月合計】65.00MM（現地63.50MM、国内1.50MM）※2期分け を予定
	能な行動計画のフォーマットが策定される。 (2) 気候変動レジリエンス強化に資するFFS型普及を強化するための管理及び人材育成システム				【日本側実施体制】本業務実施契約の他に成果1及び4を担当する 直営専門家2名（チーフ・アドバイザー／気候変動政策、気候変
	がオロミア州で構築される。				動レジリエンス／業務調整）を派遣予定
	(3) 気候変動レジリエンス強化に資する「認証型森林コーヒープログラムによる参加型森林管理
	モデル」がオロミア州森林コーヒー地域を対象に構築される。				【その他留意事項】
	(4) オロミア州における教訓が、中央レベルの計画プロセスに活用される。				・RD締結予定：2020年10月
					・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
				事	適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
					ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
					（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	20a00708000000	調達件名	モザンビーク国マプト中央病院新生児棟整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年1月21日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】 1 業務xx／建築計画／環境社会配慮(評価対象者) 2 建築設計／自然条件調査 3 設備計画 4 施工計画／積算 5 機材計画(評価対象者) 6 調達計画／積算 7 保健医療計画／感染対策 【人月合計】18.75M／M(現地7.90M／M、国内10.85M／M) 【現地渡航回数】2回 〈有償以外〉 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。
	マプト中央病院新生児棟整備計画は、モザンビークの首都に位置する中核病院であるマプト中央
	病院において新生児棟を整備し、関連診療科の機能を一部集約することで、COVID19を含む感染
	症の院内感染を予防するとともに同病院の小児医療サービスの改善を図るものである。調査で
	は、本事業の無償資金協力としての必要性、妥当性を確認の上、適切な事業計画を策定し、概略
	設計を行い、概略事業費の積算を行うことを目的とする。
	【調査内容】
	1）プロジェクトの背景・経緯の確認 2）プロジェクト実施体制の確認 3）サイト状況(自然条件、社会環境面等)調査 4）調達事情調査(現地調達、第三国調達、サブコントラクターなど) 5）設備計画調査(給電及び給排水等含む） 6）施工計画調査(関連法規等) 7）プロジェクト内容の計画策定(施設設計、機材内容、規模、数量の設定) 8）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容の整理 9）相手国負担事項の概要確認(免税となる税の種目、免税手続き等の確認含む) 10）プロジェクトの運営・維持管理計画の確認 11）プロジェクトの概略事業費の積算 12）事業費のドナー比較 13）プロジェクトの評価指標の設定 14）本事業での院内感染防止(COVID19を含む)の適用可能性の確認 15）重大な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成 16）ジェンダー課題に関する調査 17）障害者配慮 18）安全対策の確認 19）協力対象事業実施に当たっての留意事項の整理 20）想定される事業リスクの検討 21）概略設計ドラフト作成 22）概略設計ドラフト説明・協議 23）プロジェクト概要の本邦企業への説明 24）準備調査報告書(案)の作成 25）準備調査報告書(案)及び機材仕様書(案)の説明・協議 26）準備調査報告書等の作成			意 事
				項

★	調達管理番号	20a00602000000	調達件名	全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月5日	～	2022年3月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、グローバル化を背景に短期間で全世界に拡大 し、開発途上国での感染拡大が顕著であり、世界的な流行の長期化は日本の経済・社会にも多大な影響を及ぼしている。こうした中、感染者が増加する一部の国の中でも通信インフラと医療設備が一定整っていれば、遠隔医療に係る設備やサービスを導入することで、遠隔による感染症診断や治療体制の強化、医療崩壊の防止や医療従事者の感染防止などに寄与できる可能性は多いにある。 【目的】 COVID-19対策として有効な遠隔医療技術やサービスに関する最新情報を調査し、遠隔医療分野における支援方針策定に資する基礎的な情報収集を行い、ニーズの高い国・機関等においてパイロット活動を実施する。 【活動内容】 （１） COVID-19対策に資する遠隔医療技術・サービス動向調査 （２） 開発途上国における遠隔医療ニーズ調査 （３） 想定される対象国別パイロット活動計画の検討 （４） パイロット活動の実施と教訓・事例集のとりまとめ 【人月合計】約35MM（現地20MM、国内15MM）			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／保健医療（対象者） 遠隔医療技術（対象者、語学除く）保健医療業務 ICT 【留意事項】 対象国は調査の中で絞り込むが、少なくともブラジルは対象とする想定。 ※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定しています。 ※競争参加者の「厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施します。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00736000000	調達件名	ミャンマー国ヤンゴン市開発委員会水道事業運営改善プロジェクト フェーズ2
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月1日	～	2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ミャンマー国では、2018年6月に新たなYCDC法が施行され、同法に基づき2019年4月にWater Resource and Water Supply Authorityが立ち上がり、上下水道事業を所掌していたYCDCの水・衛生局の上水道担当部分は同Authorityへと変わった。更にヤンゴン市は、2019年8月に市内の配水業務及び料金徴収業務について民間企業からの関心表明を募集する公告を行ったが、YCDCはこれまで水道事業を直営で実施しており民間活用の経験がなく、民間活用に係る組織方針や規定等は未整備であるなど、課題は多い。上記背景のもと、YCDCは我が国に対し、民間活用の動きも踏まえた組織能力強化に係る技術協力を要請したため、本技プロではフェーズ１に引き続き、実施機関の水道経営・運営能力及び民間活用能力の向上を目指す。 【業務内容】 以下の成果に係る活動。 成果1：Authorityの水道経営・運営能力が向上する。成果2：Authorityの民間活用能力が向上する。 成果3：Authorityの上水道施設運営能力が向上する。			留 意 事 項	【業務内容】 以下の成果に係る活動。 成果1：Authorityの水道経営・運営能力が向上する。成果2：Authorityの民間活用能力が向上する。 成果3：Authorityの上水道施設運営能力が向上する。 【担当分野／評価対象者】 １．業務xx／水道事業計画／モニタリング（評価対象） ２．人材育成／組織強化（評価対象） ３．財務・経営 ４．PPP（評価対象） ５．無収水管理 ６．GIS ７．水質管理／浄水場・塩素消毒施設運転維持管理 ８．顧客サービス／広報 ９．送配水管理 【人月合計】約６６．５MM（現地約５９MM、国内約７．５ MM） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00271000000	調達件名	ホンジュラス国社会経済開発人材育成のためのホンジュラス国立自治大学修士課程強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景及び目的】 本事業は、ホンジュラス国立自治大学の「国際協力と開発プロジェクト運営管理」修士課程プログラム（以下、MCIGPD／UNAH）を改善することにより、開発事業を担うプロフェッショナルな人材を育成・輩出し、もって同国の社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資することを目指すものである。 【上位目標】 MCIGPD／UNAHが、ホンジュラスの社会経済開発事業の効果的・効率的な実施に資するプロフェッショナルな人材を輩出する。 【プロジェクト目標】 MCIGPD／UNAHのプログラムが、ホンジュラスにおける社会経済開発事業を担うプロフェッショナルな人材を育成する内容に改善される。 【期待される成果】 １．XXXXXX／UNAHのカリキュラムが再構成される。 ２．MCIGPD／UNAHのプログラムの質、およびプログラムマネジメント能力が強化される。 ３．教育・研究水準の向上を目指しMCIGPD／UNAHと日本の大学をはじめ、外部組織との交流が促進される。 【対象地域】 テグシガルパ市 【相手国側実施機関】 UNAH			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／高等教育（評価対象予定） カリキュラム開発／運営1（評価対象予定）カリキュラム開発／運営2 カリキュラム開発／運営3カリキュラム開発／運営4プロジェクト運営 ※本案件は評価対象者全員の語学及び対象国経験を評価する可能性があります。 【人月合計】 約５６MM (現地 ３５MM、国内 ２１MM) 【先行調査】 ２０２０年３月に詳細計画策定調査を実施済み。 【R／D署名時期】 ２０２０年１０月中にR／D署名予定 【その他】 ※本案件に関する案件説明会を開催予定です。ご関心のある方 は、JICAウェブサイト「調達情報」のお知らせもあわせてご確認下さい。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00716000000	調達件名	ブラジル国サンパウロ州沿岸部衛生・環境改善事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	中南米部南米課	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2021年11月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査は、サンパウロ州沿岸部衛生・環境改善事業に関し、事業計画をレビューし、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等に関し、円借款事業として採り上げるのに必要な補完的調査を行う。 【業務内容】 1）サンパウロ上下水道公社が策定した事業計画のレビュー 2）現状確認（自然条件、ベースライン、水道料金設定及び徴収状況） 3）施工・調達計画の確認 4）事業実施スケジュールの確認 5）プロジェクトの事業費積算の確認 6）経済・財務分析、財務計画案の確認及び運用・効果指標の検討 7）事業実施体制、運営・維持管理体制の確認 8）工事安全にかかる対策の確認 9）環境影響評価報告書案等の作成 10）簡易住民移転計画案の作成支援 11）必要な許認可等の確認 12）コンサルティングサービスの実施計画案の策定			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1）業務xx者／上下水道計画（評価対象者） 2）施設計画（上水道） 3）施設計画（下水道） 4）機械・電気設備計画（上下水道） 5）施工・調達計画／積算 6）経済財務分析 7）地域開発及び社会調査 8）環境・社会配慮 【人月合計】 40M／M（国内25M／M、現地15M／M） 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ※本件は電子入札システムによる見積書／入札書の提出を予定しています。 ＜有償案件＞

★	調達管理番号	20a00640000000	調達件名	スーダン国若者の雇用促進に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	スーダン事務所スーダン事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年7月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】スーダン政府は、２０１１年の南スーダンの独立により７５％の原油輸出による歳入を失い、国のＧＤＰは２０１１年の６６４億ドルから２０１９年には３３６億ドルにまで落ち込んだ。スーダンの労働市場はインフォーマルセクターが６５％であり、非熟練労働者の割合が高 い。フォーマルセクターにおいても９８％の企業は中・小規模で２００名以下の人材を雇用している。スーダンの失業率は２０２０年のコロナ禍の影響を受けて、２５％に達すると予想されている。３０歳以下の人口は全人口の約７０％と推定されているが、未就労の若者の割合が大き い。スーダンでは２０１８年末から民主化への動きが加速され、翌年４月に３０年に渡る独裁政権が崩壊し、同年８月に暫定政権が樹立された。暫定政権は若者の雇用促進を優先課題と位置付けている。 【目的】スーダンの若者の雇用、受け皿となる中小企業のビジネス環境に係る現状把握・分析を行い、ＪＩＣＡによる当該国の若者の雇用促進につながる支援の方向性をまとめる 【活動内容】以下の情報収集を行う。 （１）既存資料のレビュー（関連分野に係る政策、戦略、行動計画、施策、法律、規則など） （２）若者の雇用に関する現状と課題、若者を多く雇用する企業の現状と課題 （３）関連省庁・民間団体等による若者の雇用促進に係る現状分析（関連業務、関係性、相関図、成果と課題など） （４）中小企業のビジネス環境、金融サービス（投資、融資、マイクロファイナンス、マイクロクレジット、金融包摂など）、労働需要、スキルニーズ、人材確保の方法などの現状分析 （５）若者の雇用促進における優良事例（スーダン国内外）の分析 （６）他ドナー、支援団体の関連分野での支援動向 （７）若者の雇用促進に係る他国、地域ネットワークに関する情報収集 （８）その他調査方針に沿った必要な情報収集・分析			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／雇用促進（評価対象予定） （２）中小企業支援（金融サービス、人材育成・確保）（評価対象予定） 【人月合計】５Ｍ／Ｍ（現地：３Ｍ／Ｍ、国内：２Ｍ／Ｍ） 【その他留意事項】 本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00723000000	調達件名	スーダン国ダルフール5州における州水公社の行政能力向上支援プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析／平和構築） (一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年4月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 スーダン国ダルフール地域は2003年より紛争下にあり、現在はxx合意署名がされ沈静化しているものの多くの現地住民や難民の人間の安全保障が脅かされてきた。これに対しJICAは州政府が住民の基本的ニーズに対応出来るよう、行政サービス能力強化支援を目的に2009年から2013年に「ダルフール及び暫定統治3地域人材育成プロジェクト」、及び2015年1月から「ダルフー ル人材育成プロジェクトフェーズ2」を実施している。これらは行政による住民へのxxな公共サービスを実現し紛争の要因であった水を巡る争いの緩和に貢献している。その一方で、ダル フール5州の水へのアクセス率は30％～50％と依然として低く国内各州のワースト7を占めてお り、人間の安全保障のみならず行政に対する信頼回復の観点からも公共サービスの中でも水セクターは今後も緊急的に対応が必要な状況にある。 本事業はダルフール5州において、水源開発を行っているドナーやNGOと連携をとりながら、州水公社の事業計画策定能力、関係機関との連絡体制、給水施設の維持管理能力の改善を実施することにより、ダルフール5州の州水公社の事業計画の策定・実施体制及び運営維持管理体制の改善、並びに基本的な給水サービスの実現を図り、もってダルフールにおける住民の行政への信頼回復と平和の構築、そして給水分野における持続可能な開発に寄与することを目的としてい る。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、JICA職員等と協議・調整しつつ、ダルフール地方における地下水を水源とした地方給水施設とその維持管理、給水計画、水道事業体の組織運営及び関連機関・他ドナーとの連携体制に係る現状の把握、課題の抽出、対応策の検討を行い、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構想を検討する。			留	【業務担当分野】評価分析／平和構築
					【人月合計】1.00MM（国内のみ）
					【現地派遣期間】予定なし
					＜有償以外＞
				意
				事
				項

	調達管理番号	20a00726000000	調達件名	スーダン国ダルフール5州における州水公社の行政能力向上支援プロジェクト詳細計画策定調査（地下水／地方給水施設、給水計画／水道事業体運営） (一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月15日	～	2021年4月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 スーダン国ダルフール地域は2003年より紛争下にあり、現在はxx合意署名がされ沈静化しているものの多くの現地住民や難民の人間の安全保障が脅かされてきた。これに対しJICAは州政府が住民の基本的ニーズに対応出来るよう、行政サービス能力強化支援を目的に2009年から2013年に「ダルフール及び暫定統治3地域人材育成プロジェクト」、及び2015年1月から「ダルフー ル人材育成プロジェクトフェーズ2」を実施している。これらは行政による住民へのxxな公共サービスを実現し紛争の要因であった水を巡る争いの緩和に貢献している。その一方で、ダル フール5州の水へのアクセス率は30％～50％と依然として低く国内各州のワースト7を占めてお り、人間の安全保障のみならず行政に対する信頼回復の観点からも公共サービスの中でも水セクターは今後も緊急的に対応が必要な状況にある。 本事業はダルフール5州において、水源開発を行っているドナーやNGOと連携をとりながら、州水公社の事業計画策定能力、関係機関との連絡体制、給水施設の維持管理能力の改善を実施することにより、ダルフール5州の州水公社の事業計画の策定・実施体制及び運営維持管理体制の改善、並びに基本的な給水サービスの実現を図り、もってダルフールにおける住民の行政への信頼回復と平和の構築、そして給水分野における持続可能な開発に寄与することを目的としてい る。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、JICA職員等と協議・調整しつつ、ダルフール地方における地下水を水源とした地方給水施設とその維持管理、給水計画、水道事業体の組織運営及び関連機関・他ドナーとの連携体制に係る現状の把握、課題の抽出、対応策の検討を行い、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構想を検討する。			留	【業務担当分野】地下水／地方給水施設（評価対象予定）、給水
					計画／水道事業体運営（評価対象予定）
					【人月合計】2.00MM（国内のみ）
					【現地派遣期間】予定なし
					＜有償以外＞
				意
				事
				項

★	調達管理番号	20a00464000000	調達件名	新型コロナウイルス感染拡大を受けたアフリカ地域保健医療施設・機材にかかる情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	アフリカ部計画・ＴＩＣＡＤ推進課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2022年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】今後JICAは、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、アフリカ地域における感			留	【業務担当分野一覧】
	染症診断及び治療体制、並びに保健システムの強化を中期的に支援する予定である。本調査で				・業務xx者／保健計画（評価対象者）、建築設計、機材計画
	は、対象国における保健医療協力を、新型コロナ感染拡大を踏まえてレビューした上で、主に実施中および過去に協力した保健医療分野の事業の成果拡大を目的とした協力パッケージを取りまとめることを目的とする。				1、病院運営・保健人材1、遠隔医療1 ・副業務xx者／機材計画2（評価対象者）、設備計画、病院運営・保健人材2、遠隔医療2 ※調査対象国が多いため、2チーム（①施設中心、②医療機材中
	【対象国】アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ケニア、コートジボワール、コンゴ民主				心に調査するチーム）に分けて調査を行うことを想定。また、一
	共和国、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セネガル、ナイジェリア、ブルンジ、ベナ				部の機材案件は迅速な案件形成を目指して精度の高い調査を行う
	ン、マダガスカル、マラウイ、モザンビーク、リベリア、カメルーン、ルワンダ（21か国）			意	ために2度の現地調査を実施する。
	【調査内容】				【人月合計】51MM（現地29MM、国内22MM）
	・関連政策・開発計画、コロナ対応策のレビュー				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	・新型コロナ感染拡大を受けたJICAの保健医療協力のレビュー、既存協力の成果拡大のための医				・本調査で取りまとめる無償資金協力候補案件の協力内容は、機
	療施設・機材・遠隔医療・機材ニーズの確認				材供与による機能高度化や既存施設の増設・改修を主とするが、
	・関係機関、開発パートナー等との相乗効果、役割分担の確認				施設の新設も対象となり得る。
	・保健医療協力の方向性（中長期目標、協力シナリオ）のレビュー
	・過去に無償資金協力等で支援した拠点施設の現況把握、機能高度化（遠隔医療含む）及び拡充				＜有償以外＞
	可能性の検討			事
	・協力パッケージ（無償を中心に検討するが他スキームも含む）の取りまとめ				※本件は、電子入札システムによる見積書提出を予定していま
	※新型コロナ感染拡大の影響で現地作業ができない場合にはオンラインでの作業を想定。				す。
				項

	調達管理番号	20a00722000000	調達件名	アフリカ地域（広域）／アフリカ地域CARD対象国流通関連にかかる情報収集・確認調査(一般競争入札（総合落札方式））
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2021年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【目的】 CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）フェーズ2においては、新しい取り組みとして、 RICEアプローチ（Resiliense、Industrialization、Competitiveness、Empowerment）を導入しており、CARD事務局は、対象国におけるRICEアプローチの達成度及びモニタリングを行う役割を負っている。RICEアプローチの中では、Competitivenessに関連し、輸入米に対抗できる自国産米の品質向上について優先的に検討されるべきこととされており、輸入米と自国産米の流通（国産米競争力）にかかる早急の情報収集・分析が求められている。 本件業務は、輸入米と自国産米の流通（国産米競争力）にかかる情報収集・分析及びWeb上に掲載する対象国にかかる稲作の情報の整備を行うことを目的とする。 【調査項目】 （１）CARD対象国流通関連（国産米競争力）調査 ・調査対象15ヶ国それぞれの主だった国産米及び輸入米（2銘柄程度）についての情報収集 ・国産米の競争力についての分析 （２）CARD Web情報整理調査 ・コメ関連案件、研究事業、研修事業、コメ関連施設等の調査・情報整理 ・主要国産米流通経路の作図			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者 】 １）業務xx者（評価対象） ２）国産米競争力情報収集・分析（英語） ３）国産米競争力情報収集・分析（仏語） ４）WEB情報管理（英語） ５）WEB情報管理（仏語） 【人月合計】約16.50人月（国内16.50MM） ・「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00733000000	調達件名	エチオピア国国立イネ研究研修センター強化プロジェクト（フェーズ２）詳細計画策定調査 （評価分析）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年1月28日	～	2021年4月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】本プロジェクトは、稲作研究に焦点を当てたエチオピア初の国立研究機関（2013年設立）の研究・研修能力強化を通して、同国稲作普及の推進に寄与すべく着手された「国立イネ研究研修センター強化プロジェクト」（2015年11月～2020年11月（2021年6月までの延長協議 中））の後継プロジェクトとして、エチオピア政府より技術協力が要請されたものである。本プロジェクトは、先行プロジェクトの成果の拡充とそれらの面的展開によって、同国稲作普及へのさらなる貢献を目指すものである。 【目的】新規プロジェクトの実施に先立ち、協力枠組み、実施体制、成果、活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【人月合計】1.00MM（国内1.00MM） ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、国内業務にて実施の予定です。そのため、履行期間を長めに設定しています。 他方、業務移行期間中に現地渡航が可能となった際には、現地渡航の実施を検討します。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00565000000	調達件名	マダガスカル国道路・橋梁維持管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月10日	～	2025年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マダガスカル共和国は、国道総延長が12000kmあり、橋梁は1700橋を擁している。また、旅客及び貨物輸送における道路交通の分担率は9割以上であり、国内の物流は道路輸送に大きく異存している。他方、橋梁計画、設計・施工の不備による問題や過積載車両の問題、不十分な道路・橋梁維持管理に起因し、主要国道であっても道路状態が良好に維持管理されている割合は高くない。 政策面では、現行の運輸交通セクター計画である「国家運輸計画（PNT）（2004－2020）」 において、インフラの持続的活用のための道路・橋梁維持管理の重要性が謳われている。 国土整備・公共事業省（以下「MATP」とする。）及び道路公社（以下「AR」とする。）は、維持管理に係る人的・財政的リソースにも制約があるなかで、道路・橋梁維持管理に必要な技術者の最適な配置に取り組んでいるものの、道路・橋梁維持管理に係る経験や知識が不足している等の理由で、十分な効果を出せておらず、事後保全に留まっている。 こうした背景の下、道路・橋梁の維持管理においてxx蓄積してきた知見を有しており、道路アセットマネジメント技術にかかる先進的な取り組みを行っている我が国による協力が強く要望された。 【目的】マダガスカルにおいて、同国に適した道路維持管理手法や橋梁点検・診断手法の確立、及び道路・橋梁維持管理に係る技術者の育成体制整備を行うことにより、同国実施機関の道路・橋梁維持管理能力の向上を図り、もって同国の道路・橋梁維持管理サイクルの発展に寄与するもの。 【期待される成果】 成果１：マダガスカルに適した道路維持管理手法が確立される。 成果２：マダガスカルに適した橋梁点検・診断手法が確立される。成果３：道路・橋梁維持管理に係る技術者の育成体制が整う。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／道路橋梁維持管理・人材育成(評価対象） ・道路点検診断(評価対象） ・橋梁点検診断（コンクリート橋）(評価対象） ・橋梁点検診断（鋼橋） ・データ管理 ・道路橋梁維持管理計画 ・道路設計／道路補修 ・道路施工監理／積算 ・研修計画 ・広報／モニタリング 【人月合計】約88人月 【その他留意事項】 ・RD署名取付中（10月署名予定）。 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ・本業務にかかる契約は「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	20a00615000000	調達件名	ルワンダ国ECD・教育分野における情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月4日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	＜コンサルタント等契約（業務実施契約） プレ公示＞			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	【背景】ルワンダでは、農業経済を脱却し知的集約型経済を目指すため、人的資本の開発を重点				・業務xx者／教育課題分析①（評価対象者）
	政策の1つとしている。2020年に世界銀行が発表した「Human Capital Index」においてルワンダは最下位グループに位置付けられており、特に教育分野におけるIndexが低く、初等教育を中心とした教育の質とアクセスの課題がある。また、ルワンダ政府は積極的にICTを活用した教育の 質の向上に取り組んでいる。				・教育課題分析② ・ECD課題分析（栄養改善・母子保健） ・ICT利活用・イノベーション導入状況分析 【人月合計】19MM
	【目的】ルワンダにおける人的資本の開発に寄与する支援を検討するため、Early Childhood Development（乳児教育、乳幼児ケア（栄養・健康））及び教育分野についての基礎情報を収集				【その他留意事項】 ・新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえ、契約交渉時におい
	し、現状分析及び今後の支援可能性を調査するもの。 【調査内容】			意	ても渡航再開の目途が立たない場合は、第一次渡航時の調査内容 を一部現地人材を活用するなどの代替案を検討し、遠隔調査を実
	①ルワンダの政治・社会・経済状況				施する。契約履行期間中に現地渡航が可能になった場合には、現
	②教育分野の政策・計画・財政動向、政府予算以外の教育にかかる資金動員				地業務の実施を検討する。
	③ECD及び教育分野における国際援助機関、NGO・NPO、民間企業等ステークホルダの動向 ④政府資金を活用した事業におけるICT活用事例、法律・制度、教育・医療・栄養分野における現地ICT企業情報				＜有償以外＞
	⑤就学前教育の現状と課題
	⑥初等教育の現状と課題
	⑦中等教育の現状と課題			事
	⑧教育分野におけるICT活用事例および成果分析 ⑨ECDの政策・計画・財政動向、政府予算以外の教育にかかる資金動員 ⑩ECDの現状と課題（乳児教育、乳幼児ケア（栄養・保健）） ➃ECD分野におけるICT活用事例成果分析 ⑫JICAによるECD・教育分野への今後の支援の方向性・戦略的アプローチの提案
				項

★	調達管理番号	20a00642000000	調達件名	セルビア国欧州地域廃棄物管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2024年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】
	セルビアでは経済成長と都市化が進む中、廃棄物の管理体制改善が課題となっており、同国で廃				（１）業務xx者／廃棄物管理計画
	棄物管理を主管する環境保護省（Ministry of Environment Protection: MEP）は国全体を27の地域 に区分した広域廃棄物処理システムを中核とした廃棄物の適正管理及びEU加盟を念頭にリサイ				（２）廃棄物収集・運搬 （３）中間処理
	クル等の推進による循環型社会の実現を目指している。地方自治体に同システムへの加入とその				（４）３R制作促進
	条件として分別収集の導入を義務付けているものの、中小規模の自治体では、広域システムへの				（５）組織・財務・法制度分析
	参加により運搬・処理費用等の負担増加が見込まれるため、加入が進まない状況にある。
	本プロジェクトは、セルビア北西部、クロアチアとの国境付近に位置するシド市（人口約32000 人）及び同市の行政サービス公社（Public Utility Company: PUC）を対象として効率的で持続可能な廃棄物管理体制を構築し、その経験をモデルとして他自治体と共有することにより、セルビ			意	【人月合計】35.00MM（現地28.00 国内7.00） ＜有償以外＞
	ア全域での広域廃棄物管理システムの推進を図るものである。また同モデルの普及に際しては、				【その他留意事項】
	MEPから自治体に対する監督・指導能力強化及び同国における循環型社会の推進に寄与すること				・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	を目的とする。				よっては公示取り消しの可能性があります。（国際約束締結時期
					見込み（2020年11月上旬予定））
	【活動内容】
	シド市、PUC及びMEPに対し、以下の成果を達成するために必要な能力強化を支援する。				・公示日を変更しました（10／14）。
	１ シド市の一般廃棄物管理に関する現状・課題分析能力が広域廃棄物管理システムの指針や基
	準に即して強化される。			事
	２ 発生源分別収集導入とともに廃棄物収集・運搬能力が向上する。
	３ 廃棄物の減量化と3Rに関する活動推進のための手法が確立される。 ４ 市民や事業体など様々な関係者の廃棄物減量化と3Rの考えに基づく分別収集に関する能力が
	改善される。
	５ 一般廃棄物管理に関する財政面、組織面、制度面の能力が強化される。
	６ シド市の持続可能な一般廃棄物管理に関する経験がシドモデルとして
	整理され、中小規模の自治体に共有される。
				項

★	調達管理番号	20a00700000000	調達件名	タジキスタン国橋梁維持管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タジキスタンでは、運輸省（Ministry of Transport: MOT）が管理する道路（総延長 14200km）上の橋梁約2200橋のうち多くがソ連時代に建設されたものであるが、1991年の独立			留	【業務担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／xxxxxxマネジメント（評価対象予定） ・橋梁維持管理・補修（コンクリート橋） ・xxxx管理・補修（鋼橋） ・橋梁維持管理・補修（下部工） ・橋梁点検・診断（評価対象予定） ・橋梁維持管理システム ・橋梁補修設計・積算 ・補修実技指導 ・組織制度・人材育成 ・モニタリング・評価・研修 【人月合計】約81MM ※2段階技方式にて実施予定。 ※RD締結：2020年10月16日 ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。 ＜有償以外＞
	後の内線及び経済低迷、また橋梁維持管理技術者の不在等により適切な維持管理が行われておら
	ず劣化が進んでいる。橋梁の損傷が深刻になった後に事後的な補修が行われている状況である
	が、計画的な橋梁維持管理の実施が喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、橋梁維持管
	理の適切な知識を有する専門家を育成し、全国の橋梁のインベントリー整備及び維持管理体制を
	構築するため、本事業の実施がタジキスタン政府より我が国へ要請された。
	【案件概要】本事業は、タジキスタン国において、橋梁維持管理に係る技術移転や、実施体制及
	び人材育成制度の整備を実施することにより、関係機関の橋梁維持管理体制強化を図り、もって 同国における計画的な橋梁の維持管理実施に寄与するもの。			意
	【上位目標】国際道路・国道上の橋梁が計画的に維持管理される。
	【プロジェクト目標】運輸省（MOT）、設計研究所（DITI）、道路管理局（SETM）・道路管理 事務所（SEHM）及びタジク工科大学（TTU）の橋梁維持管理能力が向上する。
	【成果】
	成果1:MOT、DITI及びSETM・SEHMの橋梁維持管理体制が強化される。 成果2:MOT、DITI、SETM・SEHM及びTTUの橋梁インベントリー作成、点検・診断、維持管
	理、補修能力が向上する。
	成果3:MOT及びモデルSETMの橋梁維持管理計画策定能力が向上する。成果4:橋梁維持管理に係る人材育成体制が強化される。			事
				項

	調達管理番号	20a00779000000	調達件名	ミャンマー国信用リスク情報データベース及び評価モデル構築に係る情報収集・確認調査 （QCBS）
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	ミャンマーの中小企業振興の阻害要因となっている金融アクセスの問題点として、銀行セクター				１．業務xx者／信用リスク評価モデル設計（評価対象予定）
	の担保主義が厳しく、2019年にミャンマー政府が銀行の無担保融資を認めて以降も、銀行の姿勢				２．金融セクター調査
	が変わらないことが指摘されている。				３．中小企業金融ボトルネック調査（評価対象予定）
	この状況を打開する新たなアプローチとして、銀行の審査手法を担保に頼らない手法へ転換して				４．信用リスク情報データベースデータ収集
	いくことが考えられる。近時の審査手法として用いられているフィンテックやデジタルデータを				５．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築
	活用した手法をミャンマーへ導入することが有効である可能性がある。				（１)（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし））
					６．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル構築
	【目的】 ミャンマーにおける企業の金融アクセス改善を目的として、信用リスク情報データベース及び信			意	（２) ７．信用リスク情報データベース／信用リスク評価モデル運用体
	用リスク評価モデルの導入を試行するパイロット事業の実施を通じ、効果的なアプローチを検討				制調査
	し、今後、ミャンマーの企業金融アクセスの改善に関わる案件形成に向けた情報収集や分析と検
	討整理を行うことを目的とする。				【人月合計】約52MM
	【業務内容】				【契約の期分け】（予定）
	（１）中小企業向けの信用リスク情報データベース及びそれを用いた信用リスク評価モデルを構 築する手法について、ミャンマー政府及び民間の中小企業金融関係者へ紹介する。				第１期：2021年2月～2022年3月 第２期：2022年3月～2023年2月
	（２）金融機関が保有するデータの提供を受けて中小企業向けの信用リスク情報データベース及			事
	び信用リスク評価モデルを構築するパイロット事業を実施し、有効性を検証し、効果的なアプ				＜有償以外＞
	ローチを提言としてまとめる。
	（３）企業金融アクセス改善有効と考えられる他の手法について、フィンテックの活用を含め、
	今後の導入可能性を検討整理する。
	（４）技術協力、円借款、海外投融資及び無償資金協力の案件アイデア及びその実施機関となり
	うる金融機関について検討する。
	（５）調査結果を関係省庁及び金融機関の関係者に共有するためのワークショップ／セミナーを
	開催する。			項

	調達管理番号	20a00770000000	調達件名	ネパール国タライxx灌漑農業振興プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2025年2月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールでは、農業は国内総生産（GDP）の約3割を占める基幹産業である。中でも、南部のxxを東西に広がるタライxxは、国内随一の穀倉地帯であり、同地域の生産性向上は、国内の食料安全保障に大きく貢献する。 ネパール政府は、ドナーの支援を得てxxにわたり灌漑施設の整備に取り組んでいるが、政府機関による基幹施設の運転･維持管理、また水利組合による末端施設の運転･維持管理、適正な水利用、水利費徴収等が不十分で、灌漑施設が機能を十分発揮できない問題があり、関連組織の能力強化を重要課題としている。このため、ネパール政府は、タライxxにおける大規模灌漑施設の運転･維持管理能力の強化を目指す本事業を我が国に要請した。 なお、本事業は二段階方式で実施されており、2019年3月より一段階目の活動が約1年間に渡り 実施された。一段階目において策定されたアクションプランを基に、二段階目（本公示の対象となる計4年間のフェーズ）に係る活動を実施することとなる。 【目的】 当該プロジェクトに係るR／Dに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される成果を発現し、プロジェクト目標「連邦政府、州政府、地方政府及び水利組合の協働による灌漑農業振興モデルが開発される」を達成する。 【業務内容】 C／Pの主体性を支援しつつ、以下の成果に係る活動を実施する。 ・三次水路までの配水計画と実施の改善、適切な施設維持管理および圃場内水路の建設などよりxxで効率的な配水システムが構築される。 ・xxxx型農業の実践を通して、対象地区農家の農業収入と技術能力が向上する。 ・灌漑農業改善に向けてカンカイ灌漑地区におけるステークホルダーの業務実施連携体制が構築されると共に、その連携業務成果が研修を通してタライxxの他灌漑地区に普及する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／xxxx型農業（評価対象） ・配水計画（評価対象） ・水管理／圃場内施設改善 ・施設維持管理／水利組合強化 ・研修 【人月合計】 約72.50MM（現地72.00MM、国内0.50MM） ・本案件は以下の２期に分けて契約を行うことを想定しています。 第１期：2021年2月～2023年1月 第２期：2023年2月～2025年1月 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00739000000	調達件名	パラグアイ国農牧バリューチェーン強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月3日	～	2022年2月2日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パラグアイでは、xxxx産品輸出に過度に依存した農業経済による生産性の低下及び			留	【その他留意事項】
	収益の悪化等、生産・販売環境の改善が課題となっている。また、農村部住民の多くを占める小				・本案件は、2段階方式技プロの1段階目の第１フェーズ（計画）
	規模家族経営農家は、不十分な栽培技術に加え、市場ニーズを反映した的確な生産・加工・流				の実施となる。
	通・販売や、適切なコスト計算等が出来ておらず、農牧産品バリューチェーンへの参入が困難な				・RD締結は11月上旬を予定
	状況にある。このような状況の改善のため、本案件が要請された。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】本案件では、農牧省とパラグアイ生産協同組合連合会（FECOPROD）が進めている農				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	xバリューチェーン強化の取組みを支援し、産官学の連携を構築することで、農牧産品の調査、				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	選定から、生産、加工、流通、販売に至るバリューチェーンの改善を通じて、輸出及び国内市場 に向けたパラグアイ農牧産品の多様化と商業化を図り、小規模家族経営農家の生産性と生計の向			意	＜有償以外＞
	上を図ることを目的とする。
	【活動内容】
	・農牧産品バリューチェーンの現状診断。
	・ローカルコンサルタントを活用した文献レビュー及び現地調査。
	・現地調査結果の分析、現地関係者との協議による対象産品の決定（3品目程度）。 ・第2フェーズ（実践）における活動計画案の提示。
				事
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務xx者・バリューチェーン強化 （評価対象）
	・農業開発（評価対象）
	【人月合計】
	10MM （現地７MM、国内３MM）
				項

	調達管理番号	20a00741000000	調達件名	イラク国廃棄物処理対策情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2021年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	イラク共和国では、人口増加に伴い、廃棄物量も増加している。一方で、xxの紛争及び経済制				・業務xx者／廃棄物管理政策・計画（評価対象予定）
	裁等により、廃棄物セクターへの投資及び整備が不十分であることや、治安の悪化等を背景に、				・廃棄物収集・運搬・中間処理（評価対象予定）
	現在も適切な廃棄物管理が行われていない。適切な廃棄物管理が行われていないことにより、廃 棄物から滲出した汚染水による土壌、河川、地下水等の水質汚染や、大気汚染による自然環境、				・民間委託・3R ・ステークホルダー・法制度分析
	健康への影響等の問題が深刻化している。
	イラク政府としても、国家開発計画（2018-2022）において、持続可能な環境整備を目的の一つ として掲げており、廃棄物管理システムの整備を課題としている。				【人月合計】約15M／M
	【目的】			意	【その他留意事項】 ・イラクにおける治安情勢及び新型コロナウイルスの感染状況及
	イラクにおける廃棄物セクターにおける国家政策の内容を精査すると共に、実際の施行状況及び				び現地調査はオンライン及びローカルコンサルタントの雇用によ
	課題を確認する。加えて、バグダッド市、バスラ市、エルビル市における都市廃棄物管理の実				り実施することを想定。ただし、今後の状況が好転した場合に
	情・課題・改善策等に関する情報収集調査を行い、イラクにおける廃棄物管理の改善に向けた今				は、本邦コンサルタントによる現地渡航を妨げるものではない。
	後の協力の方向性の検討を行う。				ただし、かかる場合においては、十分な安全対策を講じると共
					に、JICAによる渡航承認を事前に受ける必要がある点に留意。
	【活動内容】
	国内及び現地調査を通じて、以下の情報を収集・分析し、今後の協力の方向性を検討・提案す				※「紛争影響国・地域」の報酬単価加算、及び特別宿泊料単価・
	る。			事	精算適用の可能性があります。
	（１）イラクにおける廃棄物管理政策の内容のレビュー及び課題分析
	（２）イラクの廃棄物管理に関するステークホルダーを含む実施体制の確認				＜有償以外＞
	（３）バグダッド市、バスラ市、エルビル市において、今後実施予定の廃棄物管理に関する施策
	及び具体的な事業に関する情報収集
	（４）イラクの廃棄物セクターにおける環境社会配慮に関する情報収集
	（５）イラクの廃棄物セクターにおける他ドナーの動向に関する情報収集
	（６）廃棄物管理政策に関する知見の共有（xxxxの実施等）
	（７）対イラク今後の協力の方向性に関する検討			項

	調達管理番号	20a00143000000	調達件名	パレスチナ理数科教育の質改善プロジェクト（本格活動実施フェーズ）
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パレスチナでは2018年に改訂された新カリキュラムに基づき、教師が生徒に知識を伝達			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	する授業から、生徒が主体的かつ批判的に思考し、それを教師が支援する授業へと転換すること				業務xx者／教員教育（評価対象予定）
	を通じ、生徒の学びの改善を実現することが求められている。パレスチナ教育庁の要請に基づ				算数教育１（評価対象予定）
	き、JICAは2019年3月から2020年3月にかけて、二段階計画策定方式による技術協力プロジェク				理科教育１（評価対象予定）
	トを開始し、まず「詳細計画策定フェーズ」として、児童・生徒の学び改善に資する介入策候補				算数教育２
	の試行と介入策案の検討を行った。今回公示するのは同案件の「本格活動実施フェーズ」であ				理科教育２
	る。
	【目的】詳細計画策定フェーズの結果を基に、パレスチナの対象校において介入策を実施し、児				【人月合計】
	童・生徒の理数科学力及び創造性・批判的思考力の向上に資する介入モデル（介入策と実施支援 策（教員研修・視学官によるモニタリング等）を組み合わせたもの）確立のための技術的支援を			意	約58.65MM（現地：52.1MM、国内：6.55MM）
	行うこと。				【その他留意事項】
	【活動内容】				2020年11月にRD締結予定。
	１．詳細計画策定フェーズで提案された介入策案を基に、本業務で実施する介入策を決定する。
					＜有償以外＞
	２．教育庁が選定する全国500校の対象校の理数科教員を対象に、2021年及び2022年7～8月の夏期休暇期間を利用し、介入策に関する研修を段階的に実施する。（2021年に約100校、翌年に残 りの400校を想定）
	３．対象校における介入策実施に対し、視学官による学校訪問やラーニングサークル（同じ科目			事
	を担当する教員間の打合せ・意見交換の場）等の活動への支援等を通じて効果的な実施を促進す
	るとともに、視学官の能力強化を図る。
	４．ベースライン・中間・エンドライン調査を行い、結果を基に随時介入策及び実施支援策の改
	善を行い、プロジェクト終了時までに介入モデルとして最終化する。
	５．プロジェクト終了後の介入モデルの全国普及に向け、本業務を通じて得た教訓をまとめ、パ
	レスチナ教育庁の施策に対し助言を行う。
				項

	調達管理番号	20a00697000000	調達件名	パレスチナジェニン市上水道整備計画協力準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月19日	～	2022年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】パレスチナは降水量が少なく、本事業の対象となるジェニン市においても特に夏			留	【担当分野・評価対象者】
	場においては週一日の時間給水となっている。パレスチナの水源はイスラエルの管理下にあるた め新規水源の開発が難しいことに加え、送配水管の老朽化、不均一な配水圧などが問題なっている。本事業では、既存水源の改良による水源量の増加、送配水管網の整備によって同市の水道				①業務xx者／上水道計画(評価対象者) ②水源開発計画(評価対象者) ③施設計画・設計(評価対象者)
	サービスを向上させることを主たる目的とする。				④電気設備
					⑤機械設備
	【業務内容】事業の背景、目的及び内容を整理し、本事業の位置づけ、支援効果、人的・技術				⑥環境社会配慮調査
	的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業規模につき概略設計				⑦財務・経営
	を行い、概略事業費の積算を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側 負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項なども提案することが求められる。			意	⑧施工・調達計画／積算 ※評価対象者全員に対して対象国経験及び語学力を必須とする可
					能性がある。
					【人月合計】
					約26.5MM
					一般管理費10％加算対象国・対象地域
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00639000000	調達件名	スーダン国輸出振興体制に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	スーダン事務所スーダン事務所直下	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月8日	～	2021年7月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	スーダンでは、2011年の南スーダン独立以降、石油関連収入の喪失による大幅な貿易・財政赤字を抱えるとともに、極度の外貨不足とインフレが進行している。2019年8月に発足した暫定移行政権では、経済復興を優先重要課題とし、同年12月に発表された暫定移行政権プログラムでは、 農産物の付加価値化と輸出促進が掲げられている。スーダンにおいて輸出振興を担う産業貿易省				（１）業務xx者／輸出振興 （２）組織分析・輸出支援体制 （３）市場調査・マーケティング／IT 【人月合計】7.0MM
	管轄のスーダントレードポイント（STP）は、国内外のマーケット情報の収集・分析、民間企業				【その他留意事項】
	を対象とした貿易関連情報の提供、貿易手続きの支援、輸出プロモーション支援などの活動を実				本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方
	施しているが、現状ではこれらの輸出支援サービスは十分に機能していない。このような状況を				を選定する予定です。
	もとに、スーダン政府は、2020年度要望調査において、STPの能力強化を通した輸出振興体制整 備のための技術協力プロジェクトを日本政府に要請している。			意	＜有償以外＞
	【目的】
	本調査は、上記背景を踏まえ、スーダンにおける輸出振興体制の現状把握と分析、ならびにSTP
	の輸出支援サービスの向上にむけた現状分析と具体的支援策の提言をまとめることを目的とす
	る。
	【活動内容】
	（１）輸出振興全般にかかる現状把握・分析
	・輸出振興政策、法規制
	・輸出手続き、輸出振興関連機関			事
	・貿易関連データの収集方法
	・輸出振興対象産品
	（２）STPの提供する輸出支援サービスに係る現状把握・分析 ・STPの組織分析、財務分析、各部署業務のボトルネック抽出
	・輸出支援サービス利用企業の情報整理
	・各州サブトレードポイント（支部）の活動状況
	・輸出促進のための改善策提案と一部試行、効果の検証
	（３）そのほか調査方針に沿った必要情報の収集・分析			項

	調達管理番号	20a00743000000	調達件名	アフリカ地域汚水・汚泥管理及び都市衛生環境に関する情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2022年2月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	アフリカ地域では急激な都市人口増加に対して衛生施設の改善が追いついておらず、都市衛生環				（１）業務xx者／汚水管理計画・政策（評価対象予定）
	境の悪化を引き起こしている。人口増加に伴い増加している汚水・汚泥についても適切な管理が				（２）汚水・汚泥管理技術（評価対象予定）
	なされておらず、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されており適正管理が求められている。				（３）施設・維持管理
	しかし、特にサブサハラアフリカ地域では、当該分野におけるJICAの協力実績は限定的であり、 協力の必要性や方向性を検討するための基本的な情報が不足している状況である。本調査におい				（４）公衆衛生 （５）経済分析
	て、現状、課題及びその解決にかかる協力ニーズを把握するとともに、今後の協力方向性を検討				（６）組織制度・財務分析
	するうえで留意すべき事項や前提条件についても明らかにする必要がある。
	【目的・業務内容】			意	【人月合計】約23M／M（国内約14M／M、海外約9M／M）
	サブサハラアフリカ地域の都市における汚水・汚泥管理及び都市衛生環境の現状・課題等及び新				【調査対象国】
	型コロナウイルス影響下における汚水・汚泥管理体制・システムの現状にかかる俯瞰的な調査を				サブサハラアフリカ地域の国及び主要都市
	行った後、対象国を絞り、優先課題の特定及び協力ニーズにかかる情報を収集・分析することを				（調査の進捗に応じ、最大5カ国での現地渡航調査を行う）
	目的とする。また新型コロナウイルスの感染拡大及び抑制の観点から、国内外における汚水・汚
	泥分野における関連事例・研究等にかかる情報についても収集・整理を行う。これら調査結果を				【その他】
	踏まえ、サブサハラアフリカ地域における都市の規模や経済レベル及び汚水・汚泥管理システム				・現地調査については、各国の情勢、現地安全情報および新型コ
	の発展段階に応じて、今後の協力方向性を検討するうえで留意すべき事項及び前提条件を検討・ 提案する。			事	ロナウイルスの状況を踏まえたJICA渡航方針等を踏まえて決定す る。
					・渡航が困難な状況が継続する場合には、可能な範囲で遠隔での
					調査実施を検討する。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00773000000	調達件名	エチオピア国都市計画・都市管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月22日	～	2024年3月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア国は、National Spatial Plan（2016）によれば2015年に20％であった都市人口は、 2035年には37％～40％に拡大する見込みで、首都以外でも都市化がもたらす問題への対応が国家としての喫緊の課題となっている。そのため、エチオピア政府より日本政府に対し、地方中核都市での都市計画の実施や都市管理に関する課題分析や解決策の検討、地方自治体のニーズを踏まえた都市開発・建設省の研修プログラムの策定及び研修の実施、地方中核都市の経験共有を もってエチオピア国内の各地方都市の都市計画・管理能力を強化することを目的とした、技術協力プロジェクトの要請がなされた。 【目的】 本事業では、エチオピア国の地方中核都市の都市計画・都市管理に関する課題を分析し、能力強化に係る中長期計画を策定し、都市開発・建設省が実施する研修の指導者を養成し、地方中核都市への研修実施をもってエチオピア国都市開発・建設省の地方中核都市に対する都市計画・都市管理の指導能力強化に寄与するものである。 【活動内容】 上位目標：エチオピア国内の地方自治体の都市計画・管理能力が強化される。 プロジェクト目標：都市開発・建設省の地方中核都市への都市計画・開発管理に係る研修実施能力が強化される。 成果： 1.都市開発・建設省が地方中核都市が抱える都市計画・開発管理能力支援ニーズを把握し、地方中核都市を対象とする研修に係る中長期計画を策定する。 2.地方中核都市を対象とした都市計画・開発管理に係る研修メカニズムが構築される。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （1）業務xx者／都市計画・都市管理（評価対象） （2）都市交通・都市開発 （3）都市環境 （4）能力強化／デジタル情報管理（評価対象） 【人月合計】40MM（現地33MM、国内7MM） 【その他】 ※2020年11月にR／D締結予定。 ※本業務に係る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載。） ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00740000000	調達件名	マラウイ国ブランタイヤ市チレカ国際空港開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年2月5日	～	2021年4月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】マラウイの第二の都市及び商業都市であるブランタイヤ市に位置するチレカ国際空港は			留	【担当分野／評価対象者】環境社会配慮
	1940年代後半に建設されて以降、大規模な改修や拡張は行われておらず、施設・機材の老朽化が 著しく、航空機の離発着、旅客・貨物サービス、セキュリティ等の様々な面で課題を抱えてい				【人月合計】1.0MM程度（全て国内を想定） ※コロナの状況により現地渡航が可能となった場合は、必要に応
	る。マラウイ政府は、今後、チレカ国際空港の改修及び拡張について、自国予算及びドナーの協				じて契約変更等による対応を協議する可能性がある。
	力により事業実施を進める意向である。将来需要予測やカムズ国際空港との機能分担などを踏ま				＜有償以外＞
	えた長期的な整備計画の策定が求められていることから、チレカ国際空港マスタープラン策定調
	査を実施する予定である。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、プロジェクト実施に先立ち計画枠組み、実施体制、成果と活
	動等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結 を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。			意
	【活動内容】本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、他調
	査団と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。
	【業務担当分野】環境社会配慮
	【人月合計】1.00人月 【現地派遣期間】なし
	【渡航回数】0回
				事
				項

	調達管理番号	20a00772000000	調達件名	マラウイ国都市給水分野に係る情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月8日	～	2022年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （1） 業務xx者／上水道計画・政策 （評価対象予定） （2） 水源計画／ダム計画 （3） 気象／保全林計画 （4） 浄水場計画 （5） 水道事業体組織／人材計画 （評価対象予定） （6） 送配水計画 （7） 衛生 【人月合計】 16.5M／M 【その他留意事項】 ・COVID-19の影響のため現地調査が予定通り実施できない場合には、国内作業により可能な範囲で調査を実施するなどの対応を検討することとする。 ＜有償以外＞
	JICAはマラウイの都市給水分野において、リロングウェ市無収水対策能力強化プロジェクトやボ
	ランティア派遣事業を通じて協力を実施してきた。協力を通じ、リロングウェ水公社をはじめと
	した水道分野の人材が育っており、国内の水公社間の連携可能性があるだけでなく、今後はサブ
	サハラアフリカ諸国との域内連携ネットワークの構築にあたってもリソースとして期待される国
	でもある。
	ブランタイヤ市は、マラウイ国南部に位置する商工業都市であり、首都リロングウェに次ぐ人口
	を擁し、同国経済の中心都市となっている。現時点で水需要量に対して実際の給水量が不足して
	いるだけでなく、高い人口増加率も相まって、今後水需給が逼迫していくことが想定されている。加えて、地形的な特徴から送水コストが高く、水公社の財務上の負担となっている。			意
	【目的】
	本調査では、マラウイ国ブランタイヤ市における給水サービス全体の問題分析を実施し、ブラン
	タイヤ水公社(BWB)の課題と優先順位の整理を行い、BWBに対する協力方針を検討する。また、
	同国で実施してきた協力のアセットの活用や、マラウイ国内やサブサハラアフリカ諸国との域内
	連携に係る支援の可能性を検討する。
	【活動内容】国内及び現地調査を通じて、以下を実施することを想定している。			事
	・組織、財務、事業計画、水需要、水道施設の現状及び維持管理状況等、BWBの現状及び基本
	状況を把握する。
	・水需要予測の妥当性を確認し、浄水場改修・新規水源開発等の必要性を検証する
	・BWBの協力ニーズ、課題の整理・分析の検討を行い、それらの優先順位を含めてBWBへの支
	援方針案の提言を行う。
	・マラウイ国内やサブサハラアフリカ諸国との域内連携の可能性を検討する。
				項

	調達管理番号	20a00759000000	調達件名	ザンビア国ルサカ市における都市開発及び都市交通に係る情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	アフリカ部アフリカ第三課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2021年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧】
	JICAは2009年、開発計画調査型技術協力「ルサカ市総合都市開発計画調査」において、同市に				１）業務xx者／都市計画（評価対象）
	おける都市交通分野の開発戦略を含む総合的な都市開発計画（以下、「マスタープラン」）の策				２）都市衛生（コロナ影響調査含む）
	定を支援した。策定から約10年が経過し、引き続き活用してもらうには、状況変化に応じた先方				３）インフラ計画（上下水施設）
	政府（ルサカ市役所）による主体的な更新が必要である。また、マスタープランにて提言された				４）都市交通／道路計画（評価対象）
	事業の一つである、ルサカ市内の内環状道路整備に関しては、ザンビア政府から要請が挙がって				５）道路設計
	いるものの、環境社会配慮や住民移転計画に懸念があることから、代替ルートの可能性を含め、				６）環境社会配慮
	さらなる検討が必要な状況にある。				７）交通量調査・解析
	本調査では、マスタープランに関する現状の把握、ならびにルサカ市の今後の都市開発計画に関する情報の収集および課題の分析を行うとともに、内環状道路フェーズ2の妥当性等を検証し、今後の協力の方向性を検討する。			意	【想定人月合計】約21M／M（現地：8.5M／M、国内：12.5M／ M）
	【活動内容】				【その他留意事項】
	１）「ルサカ市総合都市開発計画調査」において策定したマスタープランに関する調査・分析				１.本業務においては、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結す
	２）内環状道路整備の妥当性の検証				ることとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施す
	３）JICA支援の方向性の提言				ることができる。経費の支出についても年度末に切れ目なく行え
					ることとし、会計年度ごとの精算は必要ありません。
				事	２.プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00768000000	調達件名	セネガル国北部アグロポール計画に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年10月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定人月】約15.8MM（現地9.00MM.国内6.83MM) 【担当分野】 ・業務xx者／SEZ（評価対象予定） ・副総括／運営計画（評価対象予定） ・インフラ計画１ ・インフラ計画２ ・資金計画 ・経済政策 ・農業政策 ＜有償以外＞
	セネガル政府は国家開発計画「セネガル新興計画」の基幹プロジェクトの1つとして、農産物の
	付加価値を高め、農産物の輸入への依存を減らすことを目的とした農産物加工拠点（アグロポー
	ル）を北部・中部・南部の全国3か所に整備する計画を進めている。3拠点のうち、南部・中部に ついてはUNIDO、AfDB、ベルギーなどの支援で既に計画が進んでいる。
	【目的】
	本調査は、国内3拠点のアグロポール整備のうち、北部拠点の整備に向けたFSを支援し、本体事 業に係るJICAによるAfDBとの協調融資、あるいは円借款・海外投融資による案件組成の可能性
	を検討するもの。			意
	【主な調査項目】
	（１） アグロポール開発の全体像および先行事業の現状の確認・整理
	（２） アグロポール開発に係るニーズ確認のためのワークショップの開催
	（３） アグロポール構想および北部拠点整備の妥当性の検証
	（４） アグロポール開発にかかる法制度の確認
	（５） アグロポール拠点の開発計画の検討
	（６） アグロポールの運営体制の検討
	（７） 開発スケジュールの検討及びアグロポールの資金計画に関する分析			事
	（８） アグロポールに参画する可能性のある民間企業の検討
	（９） 事業実施にあたってのリスクの評価
	（１０） 候補地の確認と環境社会配慮に関する情報の確認
	（１１） アグロポール開発に係る合意形成のためのワークショップの開催
	（１２） JICAによる資金協力・技術協力の可能性の検討
				項

	調達管理番号	20a00778000000	調達件名	全世界気象業務インフラに関する情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2020年11月18日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2022年3月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】 (1)業務xx／気象業務（評価対象） (2)地上気象観測（評価対象） (3)高層気象観測 (4)気象レーダー観測・運用（評価対象） (5)情報通信インフラ (6)予報解析システム (7)法制度／組織人材 【人月合計】約15MM （現地7.4MM、国内7.25MM) 【業務説明会の実施】 本業務に関する説明会の実施を予定しています。詳細は調達情報のお知らせに後日掲載します。 ＜有償以外＞
	JICAはこれまで30年以上にわたり、開発途上国に対する無償資金協力による気象レーダーや地上
	気象観測機器などの気象観測機器の整備や、技術協力による国家気象機関の観測、予報、情報発
	信に係る能力向上などの協力を実施し、相手国の気象業務能力の向上に貢献してきた。近年、気
	象業務においては、自動気象観測機器や二重偏波気象レーダーといった最新観測機器の開発、気
	象解析や予警報発出における新たな予報解析システムの導入、及びそれらを支援する情報通信技
	術の発達が進んでる。途上国の気象機関はこれらの最新システムや技術を効果的に取り入れ、従
	来の気象業務の改善を行う必要性を認識しつつ、それに対応する中長期的かつ具体的な戦略や計
	画をもっている国は少ない。 【目的】			意
	気象分野の協力ニーズが想定される国を対象に、気象機関の組織体制、実施能力、気象観測機器
	や予報解析システム、情報通信システム等の気象業務に係るインフラの導入状況等や他ドナーの
	気象分野における援助・協力等について情報を収集し、それらの情報を元に途上国の気象機関が
	目指すべき中期目標の具体像及びその実現に向けたJICAの今後の気象分野における協力方針や支
	援内容の検討に必要な分析を行う。
	【調査内容】
	・対象国における気象機関の組織体制、実施能力、気象観測機器や予報解析システム、情報通信
	機器・システム等を含む気象業務に係るインフラの導入状況等に係る机上調査（国内作業）			事
	・現地調査対象国（3か国程度）における上記事項の詳細調査の実施（現地作業）
	・調査結果に基づいた途上国の気象業務機関の中期目標の具体像の検討
	・気象業務分野における今後のJICAの協力方針及び支援内容に関する分析
	・気象業務分野における他ドナーの支援状況や国際潮流、最新技術の概要と現業業務への活用状
	況に関する情報収集
	・二重偏波ドップラー気象レーダーの導入・運用に関する技術検討
				項

	調達管理番号	20a00767000000	調達件名	ベトナム国水道分野における民間資金活用に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月12日	～	2021年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 本調査は、都市給水分野において、民間資金を活用し水道施設整備を行う方針を有するベトナムにおいて、協力アプローチの検討のために必要な基礎情報を収集・分析することを目的とする。特に、①ベトナム都市水道セクター全般における中規模以上の都市に対する資金調達・PPPにおける課題、求められる対応の整理、②調査対象都市における資金調達・PPP・民営化ニーズの把握、③ベトナム国内及び日本企業の資金調達・PPPの主要な関係者の把握を主眼に置く。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務xx者／資金調達／PPP（評価対象予定者）財務分析／資本市場（評価対象予定者） 都市給水 【人月合計】約13人月			留 意 事 項	＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00781000000	調達件名	モンゴル国東アジア新空港周辺都市開発に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAが円借款で支援している新ウランバートル空港の周辺の都市開発MPがモンゴル政府で策定され閣議承認されている。同MPの更に具体的な実施に向けて計画の妥当性を検討し、ICT技術の導入等を視野にしたレビューがモンゴル側でされており、JICAも計画概要の把握と初期的な協力可能性の検討のため、基礎調査を2019年12月～2020年3月に実施している。本調査は、ウラン バートルの都市課題から新空港周辺の都市計画MPの妥当性等を検証し、前回の基礎調査や関連する調査結果を元に物流センターと経済自由地域の開発に向けた課題とコンセプト検討、要対応事項、官民の役割分担等の実施に向けた整理と必要となる関連基礎インフラの整備の短期的な需要の確認等を行い、今後の協力方針を考える基礎的な情報収集を行うもの。 【調査内容】 ・新空港周辺都市開発計画（MP）／前回基礎調査のレビュー、課題の整理 ・同MPの主に物流センター、自由経済地域、周辺基礎インフラにかかる情報収集と分析 ・新空港周辺都市開発の実施体制等にかかる情報収集・分析 ・実施にむけたロードマップ案の検討 ・JICAの同分野における協力方針案の検討			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者／都市開発【評価対象者】 （２）運輸交通／物流計画【評価対象者】 （３）産業／自由経済地域【評価対象者】 （４）官民連携／経済分析 （５）基礎インフラ（電力、通信等）① （６）基礎インフラ（上下水道、廃棄物等）② 【人月合計】約15人月 【その他留意事項】 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00794000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（建築行政・耐震技術）（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 エルサルバドル国のサンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域である。1986年や2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年に土地利用管理や建築許可を行うことを目的としてサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が設立されたが、現在でも政府庁舎においても耐震性能にかかる技術的知見や適切な分析に基づかない一時的な耐震補強により使用されている状況である。 上記を受け、OPMASSから、耐震評価・補強に係る技術能力強化及びAMSS公共建物地震被災リ スク削減促進を目的とした技術協力プロジェクト実施の要請があった。 【目的】 xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協議し合意文書を締結することを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 建築行政・耐震技術（評価対象） 【人月合計】1.5MM（国内のみ） ※本業務については、現地への渡航を想定していないが、業務履行期間中に現地への渡航が可能となった場合には、業務の一部を現地渡航して実施することについて、発注者と受注者で協議す る。 ※国内作業における現地情報の収集及び相手国側関係者との協議においては、オンライン会議システム等を使用することを想定する。 ※「評価分析」担当コンサルタントについて、別途契約予定である。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00811000000	調達件名	チリ国小規模家族農業生産者の金融包摂促進プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2024年3月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】以前よりJICAは、パラグアイの小規模農家向け公的金融サービスの実施機関である農業 金融公庫（CAH）に対して、円借款や有償技術協力支援付帯技術協力プロジェクトの支援を行			留	【人月合計】 14.5MM（現地13.0MM、国内1.5MM）
	い、融資手続きの迅速化や融資を受けた農家の延滞率の改善などの支援を実施してきた。技術協
	力プロジェクト「農家のための金融包摂に向けた組織強化」（2016-2019）では、CAHの金融				【その他留意事項】
	サービスの改善を通じた組織体制強化を支援した。本案件は、チリの金融包摂の経験をパラグア				・RD締結は11月中旬を予定
	イに支援する、日本とチリとパラグアイのxx協力（チリと日本のJCPP2030の枠組み）にて実				・実施国はパラグアイを想定
	施する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【目的】本案件では、前案件で構築した農業金融公庫（CAH）の体制及び金融サービス強化の次 段階として、「リスク軽減ツールの開発」及び「マーケティング強化」を目指している。チリ農			意	ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	牧開発機構（INDAP）および日本人専門家により、CAHのリスク軽減ツールの導入、およびCAH
	に新設される流通部門のマーケティング、流通等に関する知識向上および組織機能の強化を目的				＜有償以外＞
	とする。
	【活動内容】
	・効率的な融資提供、監視及び信用管理システムの確立
	・貸付実行及び信用回収におけるリスクの軽減
	・CHA顧客の市場への参入に向けた流通・販売支援のための官民連携機能の強化			事
	・xx協力における関係者間の連携強化
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	・業務xx者・金融包摂（評価対象）
	・組織強化・マーケティング（評価対象）
				項

	調達管理番号	20a00488000000	調達件名	モロッコ国アフリカ交通人材育成プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	モロッコ事務所モロッコ事務所直下	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月28日	～	2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【事業目的】 本事業は、モロッコ政府のアフリカ対象国からの道路・港湾分野の人材育成ニーズに応えた効果			留	１．本案件は2017年10月にRDが締結されたものの実施延期とな り、xx公示前にRD改定が必要です。2020年8月末時点でRD改
	的な研修計画立案・実施を支援することにより、xx協力研修実施能力を強化し、もって対象ア				定未署名のため公示時期が遅れる可能性があります。
	フリカ諸国における道路・港湾セクター関係機関の係る開発・管理・運営能力の強化に寄与する				２．本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払
	ものである。				う」と規定する約款を適用し、契約金額の一部について消費税を
	上位目標：対象アフリカ諸国における関係機関の道路・高速道路・港湾の開発・管理・運営能力				不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な
	が、日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により強化される。				取扱いを記載します）。
	プロジェクト目標：日本、モロッコ及び対象アフリカ諸国とのxx協力により、対象アフリカ諸				３．契約期間や団員構成、合計MMは変更となる場合がありま
	国における道路・高速道路・港湾セクターの人材育成に関するモロッコ実施機関の能力が強化さ れる。			意	す。 ４．参考資料「モロッコ王国アフリカ交通人材育成プロジェクト
	【活動内容】				詳細計画策定調査報告書」（2018年11月）
	設備・運輸・ロジスティックス・水省（METLE)人材育成局の全体調整の下、研修実施機関（モ ロッコ高速道路（ADM)アカデミー、道路保守建機機械訓練所（IFEER）、港湾研修所（IFP)）				＜有償以外＞
	に対して研修能力向上支援を行い、対象アフリカ諸国に対する研修を実施する。またモロッコの
	道路・港湾セクターにおけるxx協力に関する情報収集・分析・戦略策定支援、またプロジェク
	ト成果の広報を実施する。
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	（１）業務xx者／道路維持管理（評価対象予定者）			事
	（２）港湾管理・運営（評価対象予定者・対象国経験評価せず）
	（３）業務調整／モニタリング・評価（評価対象予定者）
	（４）高速道路計画・管理
	（５）橋梁維持管理
	（６）港湾荷役機械
	注：本案件は、評価対象予定者全員について語学力必須とする可能性があります。
	【人月合計】 43.8MM
				項

	調達管理番号	20a00587000000	調達件名	スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 平和の定着と国内避難民・難民の帰還・再定住支援は2019年に発足した移行政権の重要課題だが、移行政権は経済危機、水害、感染症等の対応に追われ、民主化改革の恩恵が国民に届いていない。2020年10月3日に移行政権とスーダン革命戦線がxx合意に署名したものの、一部武装勢力は同合意に参加せず、xx合意の履行には今後も困難が予想される。 スーダンにおける平和の定着は南スーダンやエチオピア等の周辺国にも多大な影響を与える。平和構築アセスメント（PNA）の更新により現在のスーダンの状況を平和構築・紛争再発予防の視点から調査・ 分析することが今後の対スーダン支援の方向性の検討に必要である。 【目的】 スーダンの最新状況を課題横断的な視点から考察し、協力方針及び事業展開の検討に必要な情報を収集・整理・分析する。状況把握・分析の一環として2010年5月に作成したPNA関連資料を更新し、今後の民政移行期間の見通しや安定・不安定要因を分析し、事業実施上の留意点を改めて整理する。また平和と安定分野の開発課題を整理し、新規協力の可能性を広く検討するための情報を収集する。 【主な調査内容】 ・政権交代の経緯及び民政移行の現状 ・政治・経済社会・治安の現状 ・ステークホルダー分析、周辺諸国との関係 ・国際機関・ドナーの支援動向 ・国レベル不安定要因・安定要因分析 ・紛争影響地域（南部、ダルフール、東部）の情勢 ・連邦地方自治省の取り組み・計画 ・州・郡の組織体制 ・各地域の概況及び紛争影響 ・州政府の取り組み及び今後の計画 ・コミュニティレベルの平和構築や共存促進に向けた取り組み ・各地域の平和構築にかかる支援課題・ニーズ			留	【担当分野・評価対象者（予定）】
					・業務xx者／紛争影響評価１（評価対象予定）
					・紛争影響評価２
					・地方行政能力強化（評価対象予定）
					・コミュニティ共生
					・難民・IDP帰還支援
					・若者・女性エンパワメント
				意	【人月合計】約12MM（現地3MM 国内9MM）
					＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	20a00749000000	調達件名	スーダン国スーダンのきれいな街プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダン共和国では、人口増加率の全国平均が２．４％（世界銀行、２０１９年）であるのに対して都市部平均は３．２％（世界銀行、２０１９年）、人口が密集する都市域での適切な廃棄物収集は衛生的で健康的な居住環境を維持するための基礎的な行政サービスであるが、資機材の不足や行政官の管理・技術能力の低さなどの理由から、収集・処理量が発生量に追い付いておら ず、廃棄物の不法投棄や不適切な焼却による環境影響や健康被害が懸念される。かかる背景の 下、廃棄物管理の改善を目的として本プロジェクトの実施がスーダン政府より我が国へ要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、プロジェクト目標「対象州清掃公社のマネジメント能力が向上する」を達成す る。 （期待される成果） １：対象地域の廃棄物管理の現状及び課題が特定される。 ２：ハルツーム州清掃公社の廃棄物管理及び計画に係る能力が強化される。 ３：北コルドファン州清掃公社の廃棄物管理能力が強化される。 ４：紅海州清掃公社の廃棄物管理能力が強化される。 ５：全州から収集されたデータと情報に基づき、固形廃棄物管理に係る国家方針策定に向けた準備がなされる。 【対象地域】ハルツーム州、北コルドファン州及び紅海州			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx者／廃棄物管理計画（評価対象予定）収集・運搬（評価対象予定） 最終処分場 組織・財務分析／キャパシティーアセスメントデータ管理／統計 環境社会配慮住民啓発 【人月合計】 全体約７３ＭＭ（現地６３ＭＭ、国内１０ＭＭ） 【その他留意事項】 ・２０２０年１０月下旬にＲ／Ｄ署名予定。 ・二段階技プロ方式にて実施予定。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00789000000	調達件名	ケニア国送電系統技術能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2024年3月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ケニア共和国（以下「ケニア」という）では、高い経済成長率に伴う電力需要の伸びと電化率向上に向けた取り組みを背景として、国内の送電網拡大や、周辺国との国際連系線の建設、変動型再生可能エネルギー（以下「VRE」という）の導入が急速に進んでいる。また、2019年に施行されたエネルギー法(Energy Act 2019)に伴い、現在ケニア電力公社（以下「KPLC」という）が担っている中央給電指令機能がケニア送電公社（以下「KETRACO」という）等の別機関へ移管される見込みである（移管先は2021年前半にエネルギー省によって正式決定される予定）。同機能の移管に先駆け、JICAは2020年度にKETRACOから中央給電指令業務運営能力の強化、送電系統計画の策定能力強化、及び系統保護能力強化等に関する要請を受けた。 本事業では、現在KPLCが実施しているケニアにおける中央給電指令業務の現状分析や、今後の大量のVRE導入や国際連系、送電網拡大に対応するために必要な中給機能強化方針に関して調査を行う。その上で、KETRACO及びKPLCの中央給電指令業務に関する人材育成や組織体制強化、系統保護能力の向上、KETRACOの送電網計画策定能力の強化についての技術移転を実施する。更に、KETRACOがこれらの能力強化を自律的に実施できるようKETRACO内部の研修体制を確立し、ケニアにおける電力の安定供給に貢献する。 【活動内容】 1. ケニアにおける中央給電指令機能の移管に関して調査するとともに、KETRACO及びKPLCの中央給電指令機能の向上、並びにKETRACOの系統保護能力の強化のための技術指導を行う。 2. KETRACOの系統計画策定能力の強化のための技術指導を行う。 3. KETRACOにおいて、自律的に人材育成を行うための人材育成体制を整備する。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 1. 系統運用／需給調整／業務xx者（評価対象者） 2. 保護リレー整定 3. 系統計画（評価対象者／対象国経験・語学評価なし） 4. 電力系統解析指導 5. 送電事業経営 6．人材育成計画（評価対象者） 【人月合計】約56MM（現地40MM、国内16MM） 【その他留意事項】 1. 2020年11月中旬頃にRD署名予定。 2. 本事業は、二段階方式にて実施する。二段階方式とは、暫定的なPDMのもと案件を開始したうえで、実際の活動を行いながら、開始一年以内に詳細計画策定を行う方式である。 3. 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、遠隔での人材育成研修を検討する。VRやARなど、DX推進に向けた技術指導教材の作成についても、積極的に検討する。 4. 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、2020年度は現地渡航が制限される。また、2021年度以降も感染拡大状況によっては現地渡航が困難となる可能性があるため、ケニア国現地の人材の活用も検討する。 5. 本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00662000000	調達件名	タンザニア国企業金融アクセス改善に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月1日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	タンザニア政府は長期計画「Vision 2025」において、2025年までの中所得国入りを掲げてお				（１）業務xx者／企業金融（評価対象予定者）
	り、その中で工業化の推進を重視している。現在、タンザニアの民間企業は大企業と零細企業に				（２）金融セクター／金融アクセスボトルネック分析（評価対象
	偏っており、経済を下支えする中小規模の事業者を増やしていくことが課題となっているが、零				予定者）
	細・中小企業の金融アクセスの不足がこれら企業の成長におけるボトルネックとなっている。金				（３）企業金融ニーズ分析
	xセクターに着目すれば、金融機関の不良債権比率を背景として、相対的に信用リスクが低い大				（４）金融機関評価1（事業・財務分析）（評価対象予定者（対
	企業向け融資が中心となり、零細・中小企業向け融資は相対的に信用リスクが高いとの認識の下				象国経験・語学評価無し））
	で高い金利が設定され、企業にとって資金調達が難しい状況にある。 【目的】			意	（５）金融機関評価2（各種リスク評価） （６）民間連携事業形成促進1 （７）民間連携事業形成促進2／イベント等企画・運営
	零細・中小企業等の金融アクセス改善に向けて、ボトルネックの調査・分析を行いつつ、その解
	消に有効であると考えられる事業（金融機関向け海外投融資やフィンテックxxxの民間連携事				【想定人月数合計】約40.00MM
	業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等））の形成促進のための情報収集を行う。
					【その他】
	【主な業務内容】				・現地への渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替す
	（１）金融セクター分析、企業金融上のボトルネックに係る調査・分析				ることもあり得る。
	（２）仲介金融機関候補のリストアップ（10行程度）、調査、絞り込み（3-4行）				・本業務に係る契約は「調査業務用」契約約款を適用し、全ての
	（３）絞り込んだ金融機関を対象とした詳細情報（市場分析、業務概要・競合分析、財務状況			事	費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最
	等）の収集・分析及び実現可能性を見込める案件（1-2行）を対象とした詳細分析 （４）（３）の1-2行に対する課題・改善策に係る助言、及びアクションプランの提案 （５）金融アクセス改善に資する民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業等の）形成				終的な取り扱いを記載）。 ＜有償以外＞
	に係る情報収集・分析、本邦での情報発信
				項

	調達管理番号	20a00782000000	調達件名	モーリタニア国水産訓練センター整備計画準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2022年2月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モーリタニア国は、大西洋の好漁場を有し、水産業が輸出額全体の約2割を占めている。しかし、モーリタニア国の水産業は、セネガルをはじめとする周辺国の漁船や移民労働者によって支えられており、自国の水産従事者の育成が課題となっている。そこで、モーリタニア国政府は、水産訓練センターヌアクショット本部に対する施設・機材整備等を通じて、自国出身の水産業従事者を増やすことを目的とした「水産訓練センター整備計画」を計画し、我が国に無償資金協力を要請した。 【目的】 本業務は、無償資金協力（施設・機材等調達方式）による実施を前提とし、事業の背景、目的及び内容を確認し、本事業の位置づけ、支援効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業規模につき概略設計を行い、概略事業費の積算を行うとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運 営・維持管理等の留意事項なども提案することを目的とする。 【主な調査内容】 １）サイト状況調査 ２）自然条件調査 ３）事業計画案の策定 ４）施工計画の策定 ５）環境社会配慮調査 ６）技術支援計画の策定 ７）ジェンダーへの配慮 ８）プロジェクト内容の計画策定 ９）運営・維持管理体制にかかる調査および維持管理計画の策定 １０）プロジェクトの概略事業費の積算 １１）準備調査報告書等の作成			留	【担当分野／評価対象者】
					１）業務xx／建設計画(評価対象予定者）
					２）訓練・施設運営計画／人材育成計画（評価対象予定者・語学
					力評価せず）
					３）建築設計／自然条件調査（評価対象予定者・対象国経験・語
					学力評価せず）
					４）機材・調達計画／積算
					５）設備計画
				意	６）施工計画／積算 ７）環境社会配慮／ジェンダー配慮
					【人月合計】20.65MM（現地9.0MM、国内11.65MM） 【渡航回数】2回（2021年3月中旬～4月下旬、2021年11月上旬を
					予定）
					【その他留意事項】
					本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全て
				事	の費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に
					最終的な取扱いを記載）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00795000000	調達件名	セネガル国非感染性疾患対策情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月15日	～	2021年9月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【想定人月】
	セネガルでは、近年、心血管疾患、がん、糖尿病等の非感染性疾患（以下「NCDs」という）が増加しており、セネガルにおける死因の34％を構成するに至っている（PNDSS）。これはサブサハラアフリカ平均の28％よりも高く、財政的にも慢性疾患の診療関連費用が国民医療費の3割 を占めていることから、NCDs対策も公衆衛生上の重要課題となっている。また、糖尿病など基				約7.8MM（現地4.8MM、国内3MM） 【担当分野】 ・業務xx者／非感染性疾患対策（評価対象予定）
	礎疾患のある人が新型コロナウイルスに感染すると重篤化しやすいことも明らかになっており、				・保健医療サービス
	新型コロナウイルス対策の観点からもNCDs対策の重要性が見直されている。 保健社会活動省は今後新たなNCDs対策国家戦略を策定し、NCDs対策を推進する予定で、それに向けた同国のNCDs分野の現状や課題、対策についての情報収集及び分析のニーズは高い。またそのなかで整理される優先課題等を踏まえて、今後NCDs分野での新たな協力方針を検討する必			意	・保健政策・財政 ・医療機材 ≪有償以外≫
	要があることから、本調査を実施する。
	【業務内容】
	1． 非感染性疾患の現状と課題、対策の状況 （1）疾病構造、リスク要因 （2）NCDs関連の政策、戦略、計画 （3）保健社会活動省及び保健医療施設におけるNCDs対策の現状 （4）保健財政・非感染性疾患に対する保険適用の状況 2． サービス提供状況 （1）保健医療施設・インフラの状況とレファラル体制 （2）保健人材及び人材育成 （3）保健医療サービス（予防・診断・治療）の提供状況 3． 他の援助機関の支援状況 4． 協力ニーズの特定と案件形成の提案			事
				項

	調達管理番号	20a00787000000	調達件名	全世界財政の基盤強化サブクラスター事例整理・案件形成にかかる情報収集・確認調査 (QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－協力準備調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2022年2月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは中期計画及び事業戦略「経済成長の基礎及び原動力の確保」の下、「国家財政の基盤強化」に資する事業を展開してきている。これまでは歳入面において税務行政や資源収入管理の事業を展開し、歳出面においては財政管理の仕組み(予算編成、公共投資管理、債務管理、内部監査等)に関する各種プロセスの改善を支援する事業を展開している。今後の「国家財政の基盤強化」に資する分野の支援を検討するためにJICAとして重点的に取り組む分野やそれら分野 における指標の検討、及び昨今の支援動向を把握する必要がある。			留	現地業務については、新型コロナウイルスの感染状況や海外渡航可能地域等、その時点での情勢を踏まえ判断する。そのため、特殊傭人として現地コンサルタントの積極的な活用も検討する。xxxは、xxx xx、モンゴル、ラオス、インドネシア等を想定。 ＜有償以外＞
	【目的】これまでJICAが実施してきた財政分野支援の案件をレビューしつつ、今後の途上国にお
	ける、あるべき「国家財政基盤強化」分野に資する支援を検討し、今後の案件形成のための情報
	収集を行う。情報収集にあたっては民間の技術・知見活用も含めた日本の協力リソースやアプ ローチを検討する。また、その事業戦略を今後推進していく際のモニタリング指標も合わせて検			意
	討する。
	【活動内容】
	①これまでJICAが実施してきた事業について日本側関係者及び先方政府へのヒアリングを行い教
	訓を導く
	②「国家財政基盤強化」分野に関する他ドナー動向を調査する（バイドナーを含む）
	③今後の財政分野支援において取り組むべき事項を特定し、JICAの事業戦略検討の参考に資する
	情報を収集する
	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】			事
	①業務xx者／公共財政管理（評価対象予定）
	②歳入分野
	③歳出分野
	【人月合計】15MM
	【その他留意事項】現地業務については、新型コロナウイルスの感染状況や海外渡航可能地域
	等、その時点での情勢を踏まえ判断する。そのため、特殊傭人として現地コンサルタントの積極
	的な活用も検討する。
				項

	調達管理番号	20a00801000000	調達件名	全世界金融サブクラスターにかかる事例整理・事業展開のための情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月26日	～	2022年3月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】過去10年間の金融分野支援は、我が国と緊密な経済関係を有するアジア地域を中心とし			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	て、次の分野で展開してきた。				業務xx者／金融行政（評価対象者）
	証券・保険xxxの健全な育成を支援（ミャンマー、ベトナム、モンゴル）				金融市場育成（評価対象者）
	資金流通の増大・加速を目的に中銀等の決済システム整備を支援（ミャンマー）				デジタルエコノミー／フィンテック
	マクロ経済運営・金融政策に関する知見を提供（ベトナム、ミャンマー）
	近年、デジタルエコノミー進展等、途上国の金融セクター周辺環境が大きく変わる中、2030年に 向けたSDGs達成への貢献も意識しつつ、今後10年の事業戦略を検討する必要がある。				【人月合計】24MM
					渡航先は、ミャンマー、ベトナム、モンゴル、フィリピン、タ
	【目的】過去10年間の主要な金融セクター案件の成果及び教訓を整理・検証の上、途上国金融セ クターを取り巻く環境変化も踏まえ、SDGs達成に向けた今後の事業戦略検討の参考に資する情			意	イ、カンボジア、ラオス等を想定。
	報収集・分析を行う。具体的には、既往案件の中から今後の事業展開を検討する上で参考となり				＜有償以外＞
	得る案件を選定し、実施経験から得られた知見を形式知化すると共に、類似の案件を組成・実施
	する際の留意点を整理する。さらには、規制監督の再構築、SDGs主流化、デジタルエコノミー
	化といった環境・ニーズ変化を念頭に、その上で、フィンテック等最新の潮流も踏まえ、民間の
	技術・知見活用も含めた協力リソースやアプローチの検討に資する情報提供を行う。また、その
	事業戦略実施に係るモニタリング指標例も合わせて検討する。
	【活動内容】			事
	日本での既往JICA案件関係者（コンサルタントや専門家等）からの情報収集 東・東南アジアにおける既往JICA案件関係者からの情報収集
	途上国および本邦の金融業界団体や金融コンサルタント企業へのヒアリング
				項

	調達管理番号	20a00806000000	調達件名	全世界グリーンファイナンスとJICAの貢献に係る情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2022年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 JICAは、再エネ・省エネ促進等を通じて低炭素社会の実現に向けた協力を実施している。ま た、開発途上国の持続可能な開発を推進するために、従来のODAのみならず、気候変動に係る 様々な資金を動員することで、よりインパクトのある開発を追求している。本調査では、多様な資金の動員を検討するうえで、グリーンファイナンスの動向や特徴を踏まえつつ、途上国のインフラ資金ギャップの解消に貢献するための課題、開発金融機関としてのJICAによる貢献のあり方について分析を行い、戦略、案件形成の指針について検討することを目的とする。 【活動内容】 １．グリーンファイナンスの特徴・動向の把握 ２．途上国におけるグリーンファイナンス活用に向けた課題の抽出 ①各分野（xxx、風力、地熱、省エネなど）に、事業サイドと資金ソースサイド両面における課題を整理する。 ②グリーンファイナンス先進の欧州・中国・インドなどにおける政策・制度的な対応、他国への適用可能性について分析する。 ３．公的金融の役割について分析 ①他の開発金融機関等の持つ支援策について、デスクレビューやヒアリングを通じて事例を含めて分析する。 ②JICAスキームとの比較分析を通じて、JICAスキームの活用方策と課題について分析する。 ４．JICAによるグリーンファイナンスの貢献のあり方について検討 ①アプローチの整理 ②パイロット国と候補案件の特定 ・現地調査対象国を3か国程度選定する。選定した対象国について、デスクトップ調査と現地調査を通して現状分析、課題、解決策（案）を時系列に整理したロードマップ（案）と協力案件 （案）を策定する。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／グリーンファイナンス（評価対象） ②再エネ事業形成（評価対象） ③省エネ事業形成 ④エネルギー政策・制度 ⑤開発金融 【人月合計】 14.0MM（現地8.0MM、国内6.0MM） 【その他】 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・現地調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、適時実施可能性を判断するとともに、現地再委託や現地傭人を活用した情報収集も検討する。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	20a00761000000	調達件名	セネガル国及びコンゴ民主共和国における産業人材育成分野情報収集・確認調査
公示日（予定）	2020年11月25日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年2月22日	～	2021年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】無償資金協力事業にて建設した職業訓練施設のあるセネガル（セネガル・日本職業訓練センター）及びコンゴ民（国立職業訓練機構）では、これらの施設を拠点として技術協力プロ ジェクトを行い、産業人材育成を支援しているが、近年の産業構造の変化・産業振興に向けた取組状況などを踏まえて、今後の産業人材育成分野における協力ニーズ及び協力方針について検討する必要がある。 【目的】セネガル及びコンゴ民の産業開発、産業人材育成に関する情報収集・分析を行い、産業人材育成分野の中長期的な協力プログラム及びプロジェクトを検討する。 【活動内容】産業構造・動向調査、産業人材育成の現状調査、スタートアップ・起業家支援の現状調査を行い、情報を整理・分析した上で個別プロジェクト案及び中長期プログラム案を提案する。 【業務担当分野】 ・業務xx者／産業人材育成（評価対象） ・産業開発（評価対象） ・スタートアップ・起業家支援 【想定人月合計】約9.4MM（現地 3.9MM、国内 5.5MM） ＜有償以外＞			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	20a00745000000	調達件名	ヨルダン国ペトラにおける観光開発マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－開発計画調査型技術協力
履行期間（予定）	2021年3月1日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ヨルダンの国家開発戦略である「Jordan2025」には、同国において観光セクターは国内総雇用機 会の18％を生み出す能力があるとされており、当該セクターの開発を推進することは雇用率向上				①業務xx者／観光開発計画（評価対象者） ②観光地経営（ＤＭＯ）
	に大きく寄与すると期待されている。世界遺産であるペトラは同国最大の観光地であるが、依然				③観光人材育成戦略（評価対象者）
	として、観光の競争力と制度環境の弱さ、観光商品の不足、サービスの質の低さ、観光収入の格				④観光商品開発／ブランディング（評価対象者）
	差、災害等、多くの課題に直面している。これら課題を解決するために、ペトラ地域の観光を持				⑤マーケティング・プロモーション
	続的発展させるための観光マスタープランを策定することが重要である。				⑥考古学および博物館管理
	【目的】				⑦ディザスター・マネジメント
	本事業では、複数のパイロット・プロジェクト（実証実験）を行い、その結果の検証を通じてペ トラ地域における持続可能な観光地として必要な総合的なマスタープランを策定することを目指			意	⑧その他パイロット・プロジェクトに関連する短期専門家
	す。				※評価対象者全員に対して対象国経験及び語学評価を必須とする
	【活動内容】				可能性があります。
	１．ペトラ地域を中心とした観光セクターの現状・課題について調査・分析
	２．上記１の結果に基づき、観光開発マスタープラン（案）の策定				【想定人月合計】
	３．パイロット・プロジェクトの検討（活動内容、計画等）及び実施、結果分析				合計人月86.47ＭＭ（現地業務82.17ＭＭ、国内業務4.30ＭＭ）
	４．上記３の結果を踏まえ、観光開発マスタープランの最終化及び普及
	５．上記４で最終化したマスタープランをヨルダン他地域及び周辺国へ紹介				【その他】
				事	・現地への渡航が制限される場合は国内業務で部分的に代替えす
					ることもあり得る。
					・本契約は、二つの契約期間に分けて実施することを想定してい
					る。（第１期：約１年半、第２期：約２年半）
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00706000000	調達件名	エチオピア国企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト
公示日（予定）	2020年12月2日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年4月9日	～	2026年3月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【分野／評価対象者】
	エチオピア国政府は、製造業の立ち遅れを改善するため、首相レベルの高いイニシアティブのも				①業務xx者／組織・制度整備（評価対象予定）
	と2009年より品質・生産性向上の手法として「カイゼン」プロジェクトを実施し、企業の競争力				②サービスデリバリーメカニズム（評価対象予定）
	強化支援のための体制づくりを行ってきた。一方、公募等を通じた企業ニーズに対応する形での				③コンサルタント資格・認証・評価制度
	サービスデリバリーが実現できておらず、企業が期待するカイゼン以外の経営面の支援も含む包				④包括的コンサルティングサービス１（ビジネスマネジメント）
	括的なコンサルティングサービスの整備も課題となっている。また、カイゼン導入の進展や技術				（評価対象予定）
	レベルの向上に伴い、周辺国に対する知見・経験の共有を図るべく東アフリカにおけるCenter of Excellenceとなるための体制構築も求められている。本業務では、コンサルタント認定・資格制				⑤包括的コンサルティングサービス２（品質・生産性向上）（評 価対象予定）
	度強化やサービス提供結果の評価等を通じてサービスの質的向上を図ると共に、アディスアベバ市と他2か所の地方自治体でサービスデリバリーメカニズム構築を行い、サービスの有償化を推 進する。また、第3国支援や国内の企業データベース整備・政策研究推進等に関するC／Pの体制			意	⑥調査研究・情報発信 ⑦品質・生産性向上人材育成 ⑧遠隔研修システム整備・運用
	構築を行う。				⑨組織間連携
	【目的】
	本事業はエチオピアにおいて、企業に対するコンサルティングサービスの質的向上とサービスデ
	リバリーメカニズムの構築を行うことにより、カイゼンをはじめとする包括的なコンサルティン				※評価対象者全員に対して対象国及び分野経験を必須とする可能
	グサービスの企業への普及を図り、もって企業の生産性と製品の質の向上及び、ビジネスマネジ				性があります。
	メント力の発展に寄与するものである。
	【活動内容】			事	【人月合計】
	1.包括的コンサルティングサービスのデリバリーメカニズムの構築・運用 2.包括的コンサルティングサービスの質の向上 3.C／PのCenter of Excellenceとしての能力強化				140MM(現地：120MM、国内：20MM) 2期分けを予定
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00766000000	調達件名	欧州地域におけるスタートアップ企業育成に係る情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）
公示日（予定）	2020年12月9日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－基礎情報収集確認調査
履行期間（予定）	2021年3月4日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査背景】			留	【担当分野・評価対象者】
	西バルカン諸国（アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニ				１）業務xx者／スタートアップ支援（評価対象）
	ア及びセルビア）、モルドバ及びウクライナ（以下まとめて「当地域」という。）では、質の高				２）ファンド運営（評価対象／語学・対象国経験評価なし）
	い成長を実現するために、国内における産業育成・雇用創出が喫緊の課題となっている。中で				３）投資に係る現地法制度／会計制度
	も、スタートアップ企業の育成及びスタートアップエコシステム（以下「エコシステム」とい				４）アクセラレーションプログラム運営（評価対象）
	う。）の構築は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの世界において当地域の強靭な社会システム
	構築の一翼を担う可能性を有しており、今後更なる発展が期待されている。				【想定人月合計】
					合計 約20.00MM（現地：13.00MM、国内：7.00MM）
	【調査目的】 当地域の将来的なスタートアップ企業育成及びこれに貢献しうる日系ベンチャーキャピタル等の			意	【留意事項】
	本邦投資家の認知度向上を目指し、当地域のスタートアップ企業の現状と課題及び潜在的な成長				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	可能性、それを取り巻く国内外の環境について情報収集・整理・分析を行う。なお、実際の調査
	は、当地域8か国の中から選定した3か国（以下「選定国」）を対象に行う。また、調査の中で選 定国のうち1か国においてパイロット事業としてアクセラレーションプログラムを実施し、当地				※本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、全 ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明
	域のスタートアップ企業育成およびエコシステムを構築する上で必要な協力アプローチ等を検討				書に最終的な取扱いを記載）。
	する。
					＜有償以外＞
	【活動内容】			事
	・対象地域のスタートアップ企業、エコシステムの現状・課題の把握
	・当地域にて持続的成長を達成している、または見込むスタートアップ企業及びセクターの情報
	収集、把握、整理・パイロット事業（アクセラレーションプログラム）の実施
	・当地域のスタートアップ企業への本邦企業投資ニーズに関する分析
	・JICAの協力アプローチ（案）の検証
				項

	調達管理番号	20a00524000000	調達件名	ソロモン国国際港電子海図策定支援プロジェクト(一般競争入札（総合評価落札方式）)
公示日（予定）	2020年12月23日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年3月11日	～	2021年5月14日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ソロモンでは海図作製能力の不足により、精度の低い海図が使用されていることから、			留	業務実施上の条件として、必ずしも現地渡航を前提としないが、
	将来的な海運能力の低下が懸念されており、最新技術を活用した精度の高い海図の策定が求めら				業務履行期間
	れている。				中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航
	【目的】基礎情報等を収集、確認、分析、整理した上で、協力枠組について合意文書（M／M： Minutes of Meeting）の締結を行うと共に、事前評価を行うことを目的とする。				の追加を協議す る。
	【活動内容】				＜有償以外＞
	業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、機構職員等と協議・
	調整しつつ、本プロジェクトの要請背景の確認、関連情報の収集を行った上で、先方政府機関と
	案件内容について、協議し、必要な調査を行う。 １）要請背景・内容の把握			意
	２）プロジェクトの協力枠組みの確認・協議
	３）対処方針会議への参加
	【担当業務分野】
	海図策定調査・計画
	人月合計 1.5MM（国内業務のみ）
				事
				項

★	調達管理番号	20a00498000000	調達件名	西バルカン地域国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年1月14日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年3月19日	～	2026年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】西バルカン地域に位置するコソボ共和国及びモンテネグロ国は、それぞれ国土の多くを			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	森林が占め、自然災害として頻繁に発生する森林火災が森林生態系に与える深刻な脅威の一つと				(1)業務xx者／地域協力／防災・減災（Eco-DRR）（評価対象予
	なっている。JICAが北マケドニア政府に対して行ってきた支援で構築された「森林火災情報シス				定）
	テム」は周辺国政府からも高く評価されており、このたびコソボ政府及びモンテネグロ政府より類似の森林火災情報システム開発に係る協力実施の支援要請がなされた。また、生態系を活用し た防災・減災（Eco-DRR）の機能強化は、両国内での防災活動に優位な影響を与えうること及び				(2)GIS／システム開発・データベース （評価対象予定） (3)GIS・衛星画像／情報システム整備・運用 (4)住民啓発
	気候変動対応策としても重要な取組であるため、森林火災情報警報システムの導入に併せて実施
	することで両政府と合意した。				【人月合計】全体64MM（※コソボ、モンテネグロ全体）
	【目的】本プロジェクトに係るＲ／Ｄに基づき業務（活動）を実施することにより、期待される 成果を発現し、プロジェクト目標を達成する。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】
	＜活動１＞（コソボ及びモンテネグロ共通）				【その他留意事項】
	・国家森林火災情報システム（NFFIS）開発・導入、必要な設備構築				・本業務は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に
	・関係職員に対する研修実施				よっては公示取り消しの可能性があります。（国際約束締結時期
	・国家システムへの統合				見込み（2020年９月予定））
	・政策・計画への反映				・１案件の中でコソボ共和国とモンテネグロ国の２案件を実施す
	＜活動２＞Eco-DRRの実証				るものです。
	（コソボ）			事
	・雪崩雪崩防止xの造成・補助工の実験的施工、土地利用規制に対する情報収集・提言
	・Eco-DRRに係る関係機関向けの研修セミナー実施
	・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映
	（モンテネグロ）
	・海岸林保全に向けたEco-DRR活動促進、土地利用に係る情報収集及び啓発活動、環境教育
	・外部資金獲得に向けた投資計画等の政策・計画への反映
				項