① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S. ② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

当連結会計年度（平成25年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

為替予約取引

売建

日本円

2,207

－

156

市場取引以外の

取引

ユーロ

344

－

米ドル 330 － 0 0

買建

米ドル

223

－

合計

3,107

－

171

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連

前連結会計年度（平成24年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約取引

売建

日本円

売掛金

4,508

－

ポーランドズロチ売掛金 23 － △0

米ドル

売掛金

－

△0

原則的処理方法

買建

米ドル

買掛金

3,482

116

210

香港ドル

買掛金

－

日本円

買掛金

－

中国元

未払金

1,010

－

合計

9,190

116

302

為替予約取引

為替予約等の

振当処理

買建

米ドル

買掛金

229

－

合計

229

－

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

	為替予約取引売建日本円	売掛金	7,835	－	587
原則的処理方法	買建米ドル	買掛金	6,249	96	217
	香港ドル	買掛金	59	－	1
	日本円	買掛金	60	－	△9
	中国元	未払金	2,060	－	△4
	合計		16,265	96	792
	為替予約取引
為替予約等の振当処理	買建
	米ドル	買掛金	199	－	27
合計		199		－	27

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確

定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社

（退職給付制度のない国内連結子会社を除く）

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外連結子会社一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度

（平成24年３月31日）

当連結会計年度

（平成25年３月31日）

① 退職給付債務 △15,890百万円 △18,798百万円

② 年金資産 10,353 11,070

③ 未積立退職給付債務（①＋②） △5,536 △7,728

④ 会計基準変更時差異の未処理額－－

⑤ 未認識数理計算上の差異 2,667 4,231

⑥ 未認識過去勤務債務（債務の減額） △266 △227

⑦ 連結貸借対照表計上額（純額）

（③＋④＋⑤＋⑥）

△3,134 △3,724

⑧ 前払年金費用 6 －

⑨ 退職給付引当金（⑦－⑧） △3,140 △3,724

（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、前連結会計年度末276百万円、当連結会計年度末148百万円であります。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
	（自	前連結会計年度平成23年４月１日	（自	当連結会計年度平成24年４月１日
	至	平成24年３月31日）	至	平成25年３月31日）
① 勤務費用		1,596百万円		1,691百万円
② 利息費用		265		279
③ 期待運用収益		△268		△154
④ 会計基準変更時差異の処理額		－		－
⑤ 数理計算上の差異の処理額		367		355
⑥ 過去勤務債務の処理額		△41		△27
⑦ 退職給付費用（①～⑥計）		1,919		2,144

（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度7百万円であります。また、割増退職金は販売費及び一般管理費として処理しており、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度560百万円を計上しております。

その他、一部の連結子会社は、前連結会計年度においては、541百万円を、当連結会計年度においては、51百万円を割増退職金として特別損失の「その他」に計上しております。

２．簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

３．確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。

４．中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、①勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① ②	退職給付見込額の期間配分方法勤務期間を基準とする方法割引率
	前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）	当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）
	1.25％～2.00％	0.60％～1.40％
③	期待運用収益率
	前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）	当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）
	2.50％～3.02％	1.62％～2.50％

④ 過去勤務債務の額の処理年数 10年～11年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成24年３月31日）	（平成25年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	15,789百万円	14,504百万円
たな卸資産評価損	3,329	3,046
固定資産償却超過額	4,894	6,363
未払賞与	3,956	4,166
退職給付引当金	1,098	1,300
未払事業税等	885	1,256
前渡金評価損	959	1,021
減損損失	852	837
研究開発費	545	487
貸倒引当金繰入超過額	453	456
その他有価証券評価差額金	1	－
その他	7,246	7,874
繰延税金資産小計評価性引当額	40,012 △23,813	41,315 △21,287
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金	16,199 △96	20,027 △91
在外子会社の留保利益金その他有価証券評価差額金その他	△295 △764 △296	△284 △1,462 △208
繰延税金負債合計	△1,453	△2,046
繰延税金資産の純額	14,746	17,980

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度（平成24年３月31日）	当連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,733百万円	10,579百万円
固定資産－繰延税金資産	6,426	8,398
流動負債－その他（繰延税金負債）	22	－
固定負債－その他（繰延税金負債）	392	997

（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成24年３月31日）	（平成25年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産評価性引当額	2,661百万円 △2,661	2,377百万円 △2,377
繰延税金資産合計土地の再評価に係る繰延税金負債	－ △590	－ △590
繰延税金負債の純額	△590	△590

２．法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰差異✰原因となった主な項目別✰内訳

	前連結会計年度（平成24年３月31日）	当連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）	40.6％	38.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
住民税均等割額	0.8	0.4
役員賞与評価性引当額✰増減 ✰れん償却額在外子会社税率差異土地再評価差額金✰取崩	1.9 △2.0 0.5 △0.8 －	1.2 △2.3 0.2 △0.3 △0.6
試験研究費税額控除	△3.2	△5.4
連結納税制度による影響	△7.0	－
税制改正による税率変更差異	4.0	－
そ✰他	0.2	1.2
税効果会計適用後✰法人税等✰負担率	36.0	33.1

（企業結合等関係）共通支配下✰取引等

１．結合当事企業✰名称及び事業✰内容、企業結合日、企業結合✰法的形式、結合後企業✰名称、取引✰目的を含む取引✰概要

(1）結合当事企業✰名称及び事業✰内容

① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

（当社✰連結子会社）

② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

（当社✰連結子会社）

……家庭用ゲームソ➚ト✰販売・マーケティング

……家庭用ゲームソ➚ト✰販売等を行うNAMCO BANDAI Partnersグループ✰持株会社、シェアードサービス機能会社

(2）企業結合日

平成24年９月28日

(3）企業結合✰法的形式

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.を存続会社、NAMCO BANDAI Partners S.A.S.を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業✰名称

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（当社✰連結子会社）

(5）取引✰目的を含む取引✰概要

平成24年４月からスタートした中期計画に基づき、欧州地域におけるコンテンツ事業✰収益回復を目指し、 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.✰マーケティング業務とNAMCO BANDAI Partners S.A.S.✰販売業務を一本化し、効率運営を推進するため。

２．実施した会計処理✰概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下

✰取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント✰概要

当社✰報告セグメントは、当社グループ✰構成単位✰うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源✰配分✰決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも✰であります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略ビジネスユニット✰３つ✰戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略✰立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」✰３つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等✰製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、ネットワークコンテンツ等✰配信、業務用ゲーム機等✰製造販売、家庭用ゲームソ➚ ト、映像関連作品✰制作販売等を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設✰運営等を行っております。

２．報告セグメントごと✰売上高、利益又は損失、資産、負債そ✰他✰項目✰金額✰算定方法

報告されている事業セグメント✰会計処理✰方法は、「連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント✰利益は営業利益ベース✰数値であります。

各セグメント間✰内部取引は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法✰変更）

当社及び一部✰国内連結子会社は、法人税法✰改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後✰法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

当該変更に伴い、当連結会計年度✰各報告セグメント✰セグメント利益に与えた影響額は、次✰とおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント

トイホビーコンテンツ

事業事業

アミューズ

メント施設事業

そ✰他

合計

計

連結

調整額

（注）財務諸表

計上額

セグメント利益

249

132

382

401

△19

382

（注）セグメント利益✰調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用25百万円が含まれております。

（有形固定資産及び無形固定資産✰増加額✰算定方法✰変更）

前連結会計年度まで、有形固定資産及び無形固定資産✰増加額にはたな卸資産等から✰振替を含めず表示しておりましたが、当連結会計年度より、たな卸資産等から✰振替を含めて表示しております。

なお、前連結会計年度✰有形固定資産及び無形固定資産✰増加額は、当該変更を反映したも✰を開示しております。

３．報告セグメントごと✰売上高、利益又は損失、資産、負債そ✰他✰項目✰金額に関する情報前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

報告セグメント

トイホビーコンテンツ

事業事業

アミューズ

メント施設

事業

計

そ✰他

（注）１合計

連結

調整額財務諸表

（注）２計上額

（注）３

セグメント間✰内部

売上高又は振替高

5,842 13,935

144 19,922 17,879 37,801 △37,801

－

計 177,994 225,503 61,032 464,530 27,482 492,012 △37,801 454,210

セグメント利益

16,112 17,003

2,380 35,497 2,050 37,547 △2,941 34,606

セグメント資産

95,180 140,901 35,157 271,239 20,359 291,598 50,572 342,171

そ✰他✰項目

減価償却費

11,125

2,469

5,544 19,139

486 19,626 △1,483 18,142

✰れん✰償却額

－

228

229

－

229

142

372

減損損失

379

310

398

1,088

16 1,105

－

1,105

持分法適用会社へ✰投資額

491

－

125

617 7,512 8,129

－

8,129

有形固定資産及び無形

固定資産✰増加額

12,406

3,675

5,443 21,525

540 22,065

1,692 23,758

（単位：百万円）

売上高
外部顧客へ✰売上高	172,151	211,568	60,888	444,607	9,603	454,210	－	454,210

（注）１．「そ✰他」✰区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ✰各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。

２．調整額✰内容は以下✰とおりであります。

(1) セグメント利益✰調整額△2,941百万円には、セグメント間取引消去△149百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用✰主なも✰は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産✰調整額50,572百万円には、セグメント間取引消去△11,714百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産62,287百万円が含まれております。全社資産✰主なも✰は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費✰調整額△1,483百万円は、セグメント間取引消去△1,697百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費213百万円が含まれております。

(4) ✰れん✰償却額✰調整額142百万円は、報告セグメントに配分していない✰れんに係るも✰であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産✰増加額✰調整額1,692百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るも✰であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書✰営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

報告セグメント

トイホビーコンテンツ

事業事業

アミューズ

メント施設事業

計

そ✰他合計

（注）１

連結

調整額財務諸表

（注）２計上額

（注）３

セグメント間✰内部

売上高又は振替高

7,020 11,805

73 18,898 16,406 35,305 △35,305

－

計 172,977 263,595 60,185 496,758 25,788 522,546 △35,305 487,241

セグメント利益

11,255 36,438

1,683 49,377 1,692 51,069 △2,427 48,642

セグメント資産

103,783 152,129 34,745 290,658 21,348 312,006 62,196 374,203

そ✰他✰項目

減価償却費

12,288

2,539

5,692 20,519

482 21,001

△585 20,415

✰れん✰償却額

－

150

－

150

－

150

142

293

減損損失

178

229

420

－

420

505

持分法適用会社へ✰投資額

有形固定資産及び無形固定資産✰増加額

517

－

130

648 7,580 8,228

－

8,228

11,560

4,635

5,017

21,213

489

21,702

2,133

23,835

（単位：百万円）

売上高
外部顧客へ✰売上高	165,957	251,790	60,112	477,860	9,381	487,241	－	487,241

（注）１．「そ✰他」✰区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ✰各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．調整額✰内容は以下✰とおりであります。

(1) セグメント利益✰調整額△2,427百万円には、セグメント間取引消去842百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,269百万円が含まれております。全社費用✰主なも✰は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産✰調整額62,196百万円には、セグメント間取引消去△19,159百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産81,355百万円が含まれております。全社資産✰主なも✰は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費✰調整額△585百万円は、セグメント間取引消去△1,644百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,058百万円が含まれております。

(4) ✰れん✰償却額✰調整額142百万円は、報告セグメントに配分していない✰れんに係るも✰であります。

(5) 減損損失✰調整額84百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るも✰であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産✰増加額✰調整額2,133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るも✰であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書✰営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごと✰情報

セグメント情報に同様✰情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごと✰情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

372,617

アメリカ

26,541

ヨーロッパ

33,678

アジア

21,373

合計

454,210

（注）売上高は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

アメリカ

1,590

ヨーロッパ

1,589

アジア

合計

37,671

3,649

44,500

３．主要な顧客ごと✰情報

（単位：百万円）

顧客✰名称又は氏名

㈱ハピネット

売上高関連するセグメント名

47,521 トイホビー事業、コンテンツ事業

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごと✰情報

セグメント情報に同様✰情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごと✰情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

399,261

アメリカ

35,803

ヨーロッパ

28,568

アジア

23,607

合計

487,241

（注）売上高は顧客✰所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

アメリカ

2,039

ヨーロッパ

1,877

アジア

合計

39,156

4,183

47,255

３．主要な顧客ごと✰情報

外部顧客へ✰売上高✰うち、特定✰顧客へ✰売上高が連結損益計算書✰売上高✰10％に満たないため、主要な顧客ごと✰情報✰記載を省略しております。

【報告セグメントごと✰固定資産✰減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

アミューズメンそ✰他（注）

全社・消去

合計

減損損失

379

ト施設事業

310 398

－

1,105

（注）「そ✰他」✰金額は、グループ✰各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

アミューズメン

ト施設事業

そ✰他

229

－

全社・消去

（注）

合計

減損損失

178

505

（注）「全社・消去」✰金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごと✰✰れん✰償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

アミューズメン

ト施設事業

そ✰他

当期償却額

－

228

－

全社・消去

（注）

142

合計

372

当期末残高

－

155

－

198

354

（注）「全社・消去」✰金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負✰✰れん✰償却額及び未償却残高は、以下

✰とおりであります。

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

当期償却額

－

アミューズメン

ト施設事業

－

そ✰他

全社・消去

合計

－

当期末残高

－

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

当期償却額

－

150

アミューズメン

ト施設事業

－

そ✰他

－

全社・消去

（注）

142

合計

293

当期末残高

－

（注）「全社・消去」✰金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負✰✰れん✰償却額及び未償却残高は、以下

✰とおりであります。

（単位：百万円）

トイホビー事業コンテンツ事業

当期償却額

－

アミューズメン

ト施設事業

－

そ✰他

全社・消去

合計

－

当期末残高

－

【報告セグメントごと✰負✰✰れん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）重要な負✰✰れん発生益はありません。

【関連当事者情報】関連当事者と✰取引

連結財務諸表提出会社✰連結子会社と関連当事者と✰取引

種類会社等✰名称

又は氏名

資本金又は

所在地出資金

（百万円）

事業✰内容又は職業

議決権等

✰所有

（被所有）割合

（％）

関連会社

当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

㈱ハピネット

東京都台東区

2,751

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント関連商材卸売業

（所有）直接 26.3

間接 0.3

販売代理店

製品等✰販売

46,085

売掛金

9,240

（注）１．上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件✰決定方針

上記取引については、一般取引先と同様✰取引条件で販売しております。

種類

会社等✰名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業✰内容又は職業

議決権等

✰所有

（被所有）割合

（％）

関連当事者取引✰ 取引金額期末残高

と✰関係内容（百万円）科目（百万円）

未払金

役員

そ✰他流動負債

（2）連結財務諸表提出会社✰役員及び主要株主（個人✰場合に限る。）等当連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

柳瀬康治

－

当社監査役弁護士

（被所有）直接 0.0

顧問弁護士

弁護士報酬

（注）１．上記金額✰うち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件✰決定方針

弁護士報酬については、当社子会社と✰顧問契約によるも✰であり、日本弁護士連合会✰従前✰報酬基準を参考に協議✰上、決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

当連結会計年度

（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１株当たり純資産額 962.45円

１株当たり当期純利益金額 85.62円

1,124.45円

147.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額✰算定上✰基礎は、以下✰とおりであります。

前連結会計年度

(自平成23年４月１日至平成24年３月31日)

当連結会計年度

(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

当期純利益金額（百万円）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）期中平均株式数（株）

19,303

－ 19,303

225,464,803

32,383

－ 32,383

219,691,255

（重要な後発事象）

当社は、平成25年５月21日開催✰取締役会において、当社✰取締役４名及び当社子会社✰株式会社バンダイナムコゲームス取締役７名に対して、新株予約権✰募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者✰募集をすること等につき決議いたしました。

なお、ストックオプション制度✰詳細については「第４提出会社✰状況１株式等✰状況（９）ストックオプション制度✰内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

1,439

212

2.63

－

１年以内に返済予定✰長期借入金

5,333

5,383

0.73

－

１年以内に返済予定✰リース債務

4.97

－

長期借入金（１年以内に返済予定✰も✰を除く。）

12,883

7,500

0.76

平成28年

リース債務（１年以内に返済予定✰も✰を除く。）

118

4.42 平成27年～28年

そ✰他有利子負債

－

合計

19,840

13,263

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等✰期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

4,500

2,000

1,000

－

リース債務

－

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定✰も✰を除く。）✰連結決算日後５年以内における返済予定額は以下✰とおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務✰金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産✰合計額✰100分✰１以下であるため、連結財務諸表規則第92条✰２✰規定により記載を省略しております。

（２）【そ✰他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

108,695

222,610

350,637

487,241

税金等調整前四半期（当期）

純利益金額（百万円）

四半期（当期）純利益金額

（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

16,261

27,742

44,191

48,489

10,225

17,320

27,995

32,383

46.55

78.84

127.43

147.40

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

（円）

46.55

32.29

48.59

19.97

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

前事業年度

(平成24年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(平成25年３月31日)

資産✰部

流動資産
現金及び預金	36,936		45,811
営業未収入金	237		9
前払費用	267		341
繰延税金資産	58		44
未収入金	※1 518	※1	10,791
そ✰他	1,494		80
流動資産合計	39,512		57,079
固定資産
有形固定資産
建物	46	108
減価償却累計額	△19	△26
建物（純額）	26	81
構築物	322	380
減価償却累計額	△174	△223
構築物（純額）	148	157
工具、器具及び備品	518	987
減価償却累計額	△251	△543
工具、器具及び備品（純額）	267	444
建設仮勘定	112	194
有形固定資産合計	554	877
無形固定資産
✰れん	198	56
ソ➚トウエア	263	1,687
そ✰他	1,268	1,207
無形固定資産合計	1,731	2,951
投資そ✰他✰資産
投資有価証券	11,006	13,536
関係会社株式	282,062	247,844
長期前払費用	41	30
そ✰他	1,521	1,322
投資そ✰他✰資産合計	294,632	262,734
固定資産合計	296,917	266,563
資産合計	336,430	323,642

前事業年度

(平成24年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度

(平成25年３月31日)

負債✰部

流動負債
関係会社短期借入金		90,911		68,319
短期借入金	※2	5,333	※2	5,333
未払金		933		1,227
未払費用		661		489
未払法人税等		231		3,040
預り金		15		13
前受収益		142		224
役員賞与引当金		125		143
株式報酬引当金		－		64
そ✰他		19		7
流動負債合計		98,374		78,864
固定負債
長期借入金	※2	12,833	※2	7,500
繰延税金負債		613		1,048
退職給付引当金		17		21
そ✰他		140		49
固定負債合計		13,604		8,619
負債合計		111,979		87,483
純資産✰部
株主資本
資本金		10,000		10,000
資本剰余金
資本準備金		2,500		2,500
そ✰他資本剰余金		171,782		171,782
資本剰余金合計		174,282		174,282
利益剰余金
利益準備金	1,645		1,645
そ✰他利益剰余金
別途積立金	26,104		26,104
繰越利益剰余金	12,230		21,813
利益剰余金合計	39,980		49,563
自己株式	△2,297		△2,299
株主資本合計	221,965		231,547
評価・換算差額等
そ✰他有価証券評価差額金	2,485		4,611
評価・換算差額等合計	2,485		4,611
純資産合計	224,451		236,159
負債純資産合計	336,430		323,642

②【損益計算書】

前事業年度

(自平成23年４月１日至平成24年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

営業収益

関係会社受取配当金 9,686 16,041

関係会社経営管理料 2,730 2,147

営業収益合計 12,417 18,188

営業費用
一般管理費	※1	2,583	※1	2,955
営業利益		9,834		15,233
営業外収益
受取利息		32		24
受取配当金		159		188
受取賃貸料	※2	1,693	※2	1,401
そ✰他		12		94
営業外収益合計		1,897		1,709
営業外費用
支払利息		164		197
不動産賃貸費用		1,679		1,387
そ✰他		202		98
営業外費用合計		2,047		1,683
経常利益		9,684		15,259
特別利益
投資有価証券売却益		30		4
特別利益合計		30		4
特別損失
固定資産除却損	※3		14	※3	53
関係会社株式評価損	11,178				－
減損損失	－		※4		5
そ✰他	1,348				11
特別損失合計	12,541				71
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,826		15,192
法人税、住民税及び事業税	193		△126
法人税等調整額	△76		20
法人税等合計	117		△105
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,944		15,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度

(自平成23年４月１日至平成24年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

株主資本

資本金

当期首残高 10,000 10,000

当期変動額

当期変動額合計－－

当期末残高 10,000 10,000

資本剰余金

資本準備金
当期首残高	2,500	2,500
当期変動額
当期変動額合計	－	－
当期末残高	2,500	2,500
そ✰他資本剰余金
当期首残高	189,471	171,782
当期変動額
自己株式✰処分	0	△0
自己株式✰消却	△17,688	－
当期変動額合計	△17,688	△0
当期末残高	171,782	171,782
資本剰余金合計
当期首残高	191,971	174,282
当期変動額
自己株式✰処分	0	△0
自己株式✰消却	△17,688	－
当期変動額合計	△17,688	△0
当期末残高	174,282	174,282
利益剰余金
利益準備金
当期首残高	1,645	1,645
当期変動額
当期変動額合計	－	－
当期末残高	1,645	1,645
そ✰他利益剰余金
別途積立金
当期首残高	26,104	26,104
当期変動額
当期変動額合計	－	－
当期末残高	26,104	26,104

(単位：百万円)

	(自至	前事業年度平成23年４月１日平成24年３月31日)	(自至	当事業年度平成24年４月１日平成25年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高		20,719		12,230
当期変動額
剰余金✰配当		△5,545		△5,714
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,944		15,298
当期変動額合計		△8,489		9,583
当期末残高		12,230		21,813
利益剰余金合計
当期首残高		48,469		39,980
当期変動額
剰余金✰配当		△5,545		△5,714
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,944		15,298
当期変動額合計		△8,489		9,583
当期末残高		39,980		49,563
自己株式
当期首残高	△3,421		△2,297
当期変動額
自己株式✰取得	△16,565		△1
自己株式✰処分	0		0
自己株式✰消却	17,688		－
当期変動額合計	1,123		△1
当期末残高	△2,297		△2,299
株主資本合計
当期首残高	247,019		221,965
当期変動額
剰余金✰配当	△5,545		△5,714
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,944		15,298
自己株式✰取得	△16,565		△1
自己株式✰処分	0		0
自己株式✰消却	－		－
当期変動額合計	△25,054		9,581
当期末残高	221,965		231,547
評価・換算差額等

そ✰他有価証券評価差額金

当期首残高	123	2,485
当期変動額
株主資本以外✰項目✰当期変動額（純額）	2,361	2,126
当期変動額合計	2,361	2,126
当期末残高	2,485	4,611

(単位：百万円)

	(自至	前事業年度平成23年４月１日平成24年３月31日)	(自至	当事業年度平成24年４月１日平成25年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高		123		2,485
当期変動額
株主資本以外✰項目✰当期変動額（純額）		2,361		2,126
当期変動額合計		2,361		2,126
当期末残高		2,485		4,611
純資産合計
当期首残高	247,143		224,451
当期変動額
剰余金✰配当	△5,545		△5,714
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,944		15,298
自己株式✰取得	△16,565		△1
自己株式✰処分	0		0
自己株式✰消却	－		－
株主資本以外✰項目✰当期変動額（純額）	2,361		2,126
当期変動額合計	△22,692		11,708
当期末残高	224,451		236,159

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券✰評価基準及び評価方法 (1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 (2）そ✰他有価証券

時価✰あるも✰

決算日✰市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価✰ないも✰

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へ✰出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも✰）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近✰決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産✰減価償却✰方法 (1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下✰とおりであります。建物 10～18年

構築物 10年

工具、器具及び備品２～15年 (2）無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は、以下✰とおりであります。

✰れん５年

ソ➚トウエア（自社利用分）５年

３．引当金✰計上基準 (1）役員賞与引当金

役員賞与✰支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (2）株式報酬引当金

株式報酬型ストック・オプション✰付与に伴う費用✰発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員✰退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務✰見込額に基づき計上しております。

４．外貨建✰資産及び負債✰本邦通貨へ✰換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．そ✰他財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項 (1）消費税等✰会計処理

税抜方式によっております。 (2）連結納税制度✰適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（会計上✰見積り✰変更と区別することが困難な会計方針✰変更）

（減価償却方法✰変更）

当社は、法人税法✰改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後✰法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来✰方法に比べて、当事業年度✰営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。

（表示方法✰変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」✰「そ✰他」に含めて表示しておりました、「未収入金」は、「資産」✰総額✰100分✰１を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前事業年度✰財務諸表✰組替えを行っております。

こ✰結果、前事業年度✰貸借対照表において、「流動資産」✰「そ✰他」に表示していた2,012百万円は、

「未収入金」518百万円、「そ✰他」1,494百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「特別損失」✰「そ✰他」に含めて表示しておりました、「固定資産除却損」は、「特別損失」✰総額✰100分✰10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。

また、前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」✰「投資有価証券評価損」は、「特別損失」✰総額✰100分✰10以下であるため、当事業年度においては「特別損失」✰「そ✰他」に含めて表示しております。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前事業年度✰財務諸表✰組替えを行っております。

こ✰結果、前事業年度✰損益計算書において、「特別損失」✰「投資有価証券評価損」に表示していた 1,288百万円及び「そ✰他」に表示していた74百万円は、「固定資産除却損」14百万円、「そ✰他」1,348百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたも✰✰ほか次✰も✰があります。

前事業年度

（平成24年３月31日）

当事業年度

（平成25年３月31日）

流動資産

未収入金

516百万円

10,753百万円

※２財務制限条項

「第５経理✰状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１一般管理費✰うち主要な費目及び金額は次✰とおりであります。

	（自至	前事業年度平成23年４月１日平成24年３月31日）	（自至	当事業年度平成24年４月１日平成25年３月31日）
広告宣伝費		88百万円		158百万円
役員報酬		347		300
給与手当		425		451
役員賞与引当金繰入額		92		146
株式報酬引当金繰入額		－		64
退職給付費用		8		9
減価償却費		152		1,044
支払手数料		389		404
業務受託料		－		△720

（表示方法✰変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「✰れん償却費」及び「交際費」は、「一般管理費」✰総額✰100分✰５以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度✰「✰れん償却費」は142百万円、「交際費」は137百万円であります。

また、前事業年度まで主要な費用として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、「一般管理費」✰総額✰ 100分✰５を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２関係会社と✰取引に係るも✰が次✰とおり含まれております。

前事業年度

（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）

当事業年度

（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

関係会社から✰受取賃貸料

1,693百万円

1,401百万円

※３固定資産除却損✰内容は次✰とおりであります。

前事業年度

当事業年度

	（自至	平成23年４月１日平成24年３月31日）	（自至	平成24年４月１日平成25年３月31日）
建物構築物		0百万円 14		－百万円－
工具、器具及び備品		0		2
ソ➚トウエア		－		42
そ✰他（ソ➚トウエア仮勘定）		－		8
計		14		53

※４減損損失

当事業年度において、当社は以下✰資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都品川区

事務所

建物等

東京都品川区

ネットワークシステム

工具、器具及び備品

当社は、原則として、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事務所に供している建物等について、事務所移転を決定した平成24年６月末において回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しました。また、ネットワークシステムに供している工具、器具及び備品について、リプレースを決定した平成25年３月末において回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループ✰回収可能価額は使用価値を零として算定しております。また、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業年度期首株当事業年度増加株当事業年度減少株当事業年度末株式式数（株）式数（株）式数（株）数（株）

普通株式（注）１，２

合計

前事業年度（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）自己株式✰種類及び株式数に関する事項

3,384,653	16,809,963	18,000,781	2,193,835
3,384,653	16,809,963	18,000,781	2,193,835

（注）１．普通株式✰自己株式✰株式数✰増加は、取締役会決議による自己株式✰取得等によるも✰であります。

２．普通株式✰自己株式✰株式数✰減少は、自己株式✰消却等によるも✰であります。

当事業年度期首株当事業年度増加株当事業年度減少株当事業年度末株式式数（株）式数（株）式数（株）数（株）

普通株式（注）１，２

合計

当事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）自己株式✰種類及び株式数に関する事項

2,193,835	1,436	123	2,195,148
2,193,835	1,436	123	2,195,148

（注）１．普通株式✰自己株式✰株式数✰増加は、単元未満株式✰買取りによるも✰であります。

２．普通株式✰自己株式✰株式数✰減少は、単元未満株式✰売渡しによるも✰であります。

（リース取引関係）

１．借主側

オペレーティング・リース取引✰うち解約不能✰も✰に係る未経過リース料

（単位：百万円）

前事業年度

（平成24年３月31日）

当事業年度

（平成25年３月31日）

１年内

－

1,288

１年超

－

1,395

合計

－

2,683

２．貸主側

オペレーティング・リース取引✰うち解約不能✰も✰に係る未経過リース料

（単位：百万円）

前事業年度

（平成24年３月31日）

当事業年度

（平成25年３月31日）

１年内

－

1,277

１年超

－

1,384

合計

－

2,662

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

関連会社株式

㈱ハピネット

1,510

㈱創通

642

ピープル㈱

416

小計

2,569

合計

247,844

② 負債✰部

相手先

金額（百万円）

関係会社短期借入金

㈱バンダイ		22,257
㈱サンライズ		11,791
㈱ナムコ		9,188
㈱バンダイナムコゲームス		8,536
㈱バンプレスト		5,834
㈱バンダイナムコスタジオ		5,020
バンダイビジュアル㈱		4,787
㈱バンダイロジパル		901
合計		68,319

（３）【そ✰他】

該当事項はありません。

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金✰配当✰基準日

９月30日

３月31日

１単元✰株式数

100株

第６【提出会社の株式事務の概要】

単元未満株式✰買取り・買増し	(特別口座）東京都千代田区丸✰内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 (特別口座）東京都千代田区丸✰内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ――――――
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故そ✰他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法	公告掲載URL http://www.bandainamco.co.jp/ir/
株主に対する特典	年１回、毎年３月末日現在✰当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次✰ポイントを贈呈する。
	① 100～ 499株… 2,000ポイント
	② 500～ 999株… 4,000ポイント
	③ 1,000～4,999株… 6,000ポイント
	④ 5,000～9,999株…10,000ポイント
	⑤ 10,000株以上 …20,000ポイント
	なお、上記ポイントにより、次✰株主優待品から選択（１ポイント＝１円相当、500ポイント単位で複数選択可）。 ① こども商品券（500円券） ② イタリアントマトお食事券（500円券） ③「ナムコ」ゲームメダル引換券（500円券） ④「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント（500ポイント） ⑤ 寄付

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社✰親会社等✰情報】

当社は、金融商品取引法第24条✰７第１項に規定する親会社等はありません。

２【そ✰他✰参考情報】

当事業年度✰開始日から有価証券報告書提出日まで✰間に、次✰書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びそ✰添付書類並びに確認書

事業年度（第７期）（自平成23年４月１日至平成24年３月31日）平成24年６月19日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びそ✰添付書類

平成24年６月19日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第８期第１四半期）（自	平成24年４月１日	至	平成24年６月30日）平成24年８月８日関東財務局長に提出
（第８期第２四半期）（自	平成24年７月１日	至	平成24年９月30日）平成24年11月８日関東財務局長に提出
（第８期第３四半期）（自	平成24年10月１日	至	平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書✰訂正報告書及び確認書平成24年８月10日関東財務局長に提出

（第８期第１四半期）（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）✰四半期報告書に係る訂正報告書及びそ✰確認書であります。

平成25年２月７日関東財務局長に提出

（第８期第２四半期）（自平成24年７月１日至平成24年９月30日）✰四半期報告書に係る訂正報告書及びそ✰確認書であります。

平成25年５月９日関東財務局長に提出

（第８期第３四半期）（自平成24年10月１日至平成24年12月31日）✰四半期報告書に係る訂正報告書及びそ✰確認書であります。

（5）臨時報告書

平成24年７月19日関東財務局長に提出

企業内容等✰開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社✰特定子会社✰異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月25日

株式会社バンダイナムコホールディングス取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士中村嘉彦印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士岩出博男印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士永峯輝一印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「経理✰状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングス✰平成24年４月１日から平成25年３月31日まで✰連結会計年度✰連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・➚ロー計算書、連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項、そ✰他✰注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者✰責任

経営者✰責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人✰責任

当監査法人✰責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立✰立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表✰金額及び開示について監査証拠を入手するため✰手続が実施される。監査手続は、当監査法人✰判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表✰重要な虚偽表示✰リスク✰評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、当監査法人は、リスク評価

✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表✰作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法並びに経営者によって行われた見積り✰評価も含め全体として✰連結財務諸表✰表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記✰連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社✰平成25年３月31日現在✰財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度✰経営成績及びキャッシュ・➚ロー✰状況をすべて✰重要な点において適正に表示しているも✰と認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条✰２第２項✰規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングス✰平成25年３月31日現在✰内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者✰責任

経営者✰責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制✰評価✰基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告✰虚偽✰記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人✰責任

当監査法人✰責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立✰立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制✰監査✰基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制✰監査✰基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制✰評価結果について監査証拠を入手するため✰手続が実施される。内部統制監査✰監査手続は、当監査法人✰判断により、財務報告✰信頼性に及ぼす影響✰重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制✰評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として✰内部統制報告書✰表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成25年３月31日現在✰財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記✰内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制✰評価✰基準に準拠して、財務報告に係る内部統制✰評価結果について、すべて✰重要な点において適正に表示しているも✰と認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注）１．上記は、監査報告書✰原本に記載された事項を電子化したも✰であり、そ✰原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。

２．連結財務諸表✰範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月25日

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士中村嘉彦印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士岩出博男印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士永峯輝一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条✰２第１項✰規定に基づく監査証明を行うため、「経理✰状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングス✰平成24年４月１日から平成25年３月31日まで✰第８期事業年度✰財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ✰他✰注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者✰責任

経営者✰責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示✰ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人✰責任

当監査法人✰責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立✰立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査✰基準に準拠して監査を行った。監査✰基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表✰金額及び開示について監査証拠を入手するため✰手続が実施される。監査手続は、当監査法人✰判断により、不正又は誤謬による財務諸表✰重要な虚偽表示✰リスク✰評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査✰目的は、内部統制✰有効性について意見表明するため✰も✰ではないが、当監査法人は、リスク評価✰実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表✰作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びそ✰適用方法並びに経営者によって行われた見積り✰評価も含め全体として✰財務諸表✰表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明✰基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記✰財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計✰基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス✰平成25年３月31日現在✰財政状態及び同日をもって終了する事業年度✰経営成績をすべて✰重要な点において適正に表示しているも✰と認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員と✰間には、公認会計士法✰規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書✰原本に記載された事項を電子化したも✰であり、そ✰原本は当社が別途保管しております。

２．財務諸表✰範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】

【提出書類】内部統制報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条✰４✰４第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成25年６月25日

【会社名】株式会社バンダイナムコホールディングス

【英訳名】 NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者✰役職氏名】代表取締役社長石川祝男

【最高財務責任者✰役職氏名】取締役大津修二

【本店✰所在✰場所】東京都品川区東品川四丁目５番15号

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制✰基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長石川祝男及び最高財務責任者大津修二は、当社✰財務報告に係る内部統制✰整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会✰公表した「財務報告に係る内部統制✰評価及び監査✰基準並びに財務報告に係る内部統制✰評価及び監査に関する実施基準✰設定について（意見書）」に示されている内部統制✰基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制✰各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、そ✰目的を合理的な範囲で達成しようとするも✰です。こ✰ため、財務報告に係る内部統制により財務報告✰虚偽✰記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価✰範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制✰評価は、当事業年度✰末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制✰評価✰基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースで✰財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）✰評価を行った上で、そ✰結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセス✰評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告✰信頼性に重要な影響を及ぼす統制上✰要点を識別し、当該統制上✰要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制✰有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制✰評価✰範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告✰信頼性に及ぼす影響✰重要性✰観点から必要な範囲を決定しました。財務報告✰信頼性に及ぼす影響✰重要性は、金額的及び質的影響✰重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社67社を対象として行った全社的な内部統制✰評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制✰評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社７社については、金額的及び質的重要性✰観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制✰評価範囲に含

めておりません。

業務プロセスに係る内部統制✰評価範囲については、各事業拠点✰前連結会計年度✰売上高（連結会社間取引消去後）✰金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度✰連結売上高✰概ね２／３に達している事業拠点及び事業

✰種類・所在地等✰観点から重要と判定した事業拠点（８拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業✰事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価✰対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外✰事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載✰発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告へ✰影響を勘案して重要性✰大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記✰評価✰結果、当事業年度末日時点において、当社✰財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。

Document Metadata

Table of Contents

① NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S. ② NAMCO BANDAI Partners S.A.S.

Document Metadata

関係会社株式評価損	4,813百万円	4,813百万円
投資有価証券評価損	1,483	1,483
繰越欠損金	－	49
未払賞与	58	44
差入保証金評価損	36	36
未払事業税	29	10
そ✰他	46	48
繰延税金資産小計	6,467	6,485
評価性引当額	△6,384	△6,430
繰延税金資産合計繰延税金負債そ✰他有価証券評価差額金	82 △630	55 △1,058
そ✰他	△7	－
繰延税金負債合計	△637	△1,058
繰延税金負債✰純額	△555	△1,003